一宮市議会 2024-06-07 06月07日－02号
また、市民病院とは別に、災害時には医療救護所を開設する計画でございますが、そこで使用する医薬品につきましては、愛知県と協定を結んでいる医薬品業者から一宮市が調達する計画となっております。 ◆14番（中村かずひと） 災害が発生した当初は、応急医薬品の急激な需要の高まりだけでなく、供給遅延も想定されます。現状の一宮市が準備している災害医療体制では十分に対応できないと私は考えます。
また、市民病院とは別に、災害時には医療救護所を開設する計画でございますが、そこで使用する医薬品につきましては、愛知県と協定を結んでいる医薬品業者から一宮市が調達する計画となっております。 ◆14番（中村かずひと） 災害が発生した当初は、応急医薬品の急激な需要の高まりだけでなく、供給遅延も想定されます。現状の一宮市が準備している災害医療体制では十分に対応できないと私は考えます。
この訓練は、医療救護所及び避難所情報を広域災害・救急医療情報システムを用いて情報収集を行い、被災状況の把握や地域における医療活動戦略の策定を行うもので、課題となったものを改善して毎年ブラッシュアップしております。 ◆14番（中村かずひと） 今回の能登半島地震の被災地支援に派遣された職員はたくさんいます。そういった職員の皆様からの意見を踏まえ、教育研修・訓練の充実を図られてはいかがでしょうか。
そのためには、医療救護所を設置したり、保健師が巡回相談を行って、感染症やエコノミークラス症候群の予防、不活発な生活による機能低下の予防、心のケアなどの保健活動を通じ要配慮者を把握し、必要な医療や社会資源につなげ、健康が損なわれることがなく避難生活ができるよう支援することが重要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
９款１項５目災害対策費の防災備蓄資機材等管理事業は、頂いた寄附金を活用した災害時の第１次医療救護所にポータブル蓄電池を配備する経費、10款２項１目学校管理費の小学校管理運営事業は、国の補正予算により前倒しで実施する清田小学校屋内運動場の長寿命化改修、小学校特別教室の空調整備や小学校屋内運動場照明のＬＥＤ化に係る経費。 36ページ、37ページを御覧ください。
582 ◆副分科会長（石川輝彦） 成果報告書177ページの10番の災害時医療救護所活動事業ということで、今回成果として小学校２つ、新川と棚尾小学校に委託して、期限切れの備蓄医薬品等を入れ替えたとありますが、まず、今回２つの学校ということで、それぞれのこういう備蓄医薬品を管理しているところ、何年に１回回るんでしょうか、それぞれ。
また、市内の関係機関や施設間の連絡手段としましては、令和元年度及び令和２年度の２年計画で移動無線機を30台整備しましたので、災害対策本部となる市役所をはじめ、避難所11か所、医療救護所４か所、消防本部、市民病院、警察署等との間で相互に情報連携が可能となっております。
本市の地域防災計画では、保健福祉センターに医療救護所を設置することとしています。その際には、協定を結んでおります瀬戸旭医師会や尾張旭市歯科医師会など、関係団体に対して協力を求め、医療体制の確保に努めることとしています。 また、さらなる支援が必要な場合は、愛知県の医療チームや日本赤十字社への派遣の要請を行うなど、体制の構築に努めることとしています。 以上でございます。
備蓄用医薬品につきましては、医療救護所を開設する７つの中学校全てに配置し、品質保持期間の管理を行いながら、適切に入れ替えを行っております。 自然還元型トイレにつきましては、学校敷地内に設置する余地がなかった蒲郡西部小学校を除きました小中学校19校に設置が完了しております。
例えば、東京都目黒区の防災アプリは、避難所や医療救護所、給水地点の場所やＡＥＤ設置の施設、目的地までの案内機能もあるなど、実際の災害時に利用できる防災マップになっています。半田市も独自の防災アプリを導入してはどうですか。
84 ◆健康推進部長（山本政裕） 医療救護所における備蓄医薬品の管理につきましては、健康課職員と碧南市薬剤師会にて管理をしております。 健康課職員にて使用期限を管理しまして、できるだけ使用期限を有効に活用しつつ、期限が切れないように購入、入替え作業を年間３回から５回ほどで実施しております。
私は、医療救護所の対応と同様に各支援員の人的確保及び運営をあらかじめ準備しておく、備えておくことが必要と考えます。 そこで質問いたします。運営マニュアルにある、この記載の17の人的支援の関係機関による各支援員の定期的な巡回による聞き取りや指導、そして指示を含めた処置を行うための仕組みについて、刈谷市の考え方を御答弁ください。
医療救護所について、令和２年３月改定版によると、市内の小中学校10か所程度を想定とあります。以前は、特定の小学校名が指定されていましたが、指定を解除した理由と、今後、どこの小中学校を指定するのか、お伺いします。 ○議長（鈴木静男） 山本副市長。 ◎副市長（山本公徳） 医療救護所につきましてお答えをいたします。
◎総務部長（清水澄君） 本市では、協定を結んでおります一般社団法人稲沢市医師会、稲沢市歯科医師会、稲沢市薬剤師会の協力の下、避難所である９つの中学校に医療救護所を設置することを想定いたしております。以上でございます。 ◆２３番（平床健一君） 避難所開設の住民訓練の計画についてはいかがでしょうか。
医療救護所は、災害対策本部が市内の被災者の状況や医療機関の稼働状況を総合的に判断し、設置の指示が出て初めて運営がされるものです。市内の医療機関が開院できないほどの状況に置かれた場合、応急的に西名古屋医師会から医師を派遣していただくことで救護活動が可能となりますので、あらかじめ医師の勤務表を作成することは困難です。
町医師会との取決めにより、発災後３日間程度は医療救護所の医師を除き、応急救護所、保健センターですね、に集まっていただきました医師により、トリアージと応急処置等を行っていただきます。その後、各避難所を巡回し、体調不良者への対応や、状況に応じてご自身の医療機関の開設を行うこととなっております。
災害医療を提供する救護所には、市内の基幹病院に設置される医療救護所と、小中学校などの避難所に設置される臨時救護所があるとお聞きしますが、それぞれどのように開設される計画なのか、お伺いします。 ○榊原洋二議長 子ども健康部長。
また、保健師が市内の10カ所の救護所に２名ずつ配置され、西尾市医師会、西尾市歯科医師会との災害時の医療救護に関する協定で、医療救護所に医師や歯科医師等を派遣していただけるというふうになっておりますが、コロナ感染症に対しての対応も調整をされているか、あわせてお尋ねをします。
災害が発生した後の、三、四日間、碧南市は、一人でも多くの命を救うため医療救護所を開設して、医療救護活動を行う予定となっているそうです。そこでお聞きします。 アとして、医療救護所の開設予定地はどこでしょうか。
144、145ページ、中ほどの16目災害対策費、149ページ、17節備品購入費の一番下の丸、避難所資機材購入費におきまして、医療救護所の機能強化のため、中保健センターと８つの中学校へ簡易ベッドを７台ずつ配備する経費や、避難所機能の向上を図るために、避難所となる中学校19校の屋内運動場にＷｉ－Ｆｉ機器を整備する経費などを計上しております。