尾張旭市議会 2015-06-15 06月15日－02号
医療費抑制に向けた医療保険制度改革関連法案が、５月27日の参議院本会議で賛成多数で成立いたしました。患者の負担増を柱とする内容であることから、審議過程でも批判が相次いだそうです。医療費抑制の解決策の大きな課題は、健康寿命を延ばす、将来へ向けた医療環境の整備、そして市民の健康への意識づけへの理解と協力などであると考えます。 そこで、以下２項目について伺います。
医療費抑制に向けた医療保険制度改革関連法案が、５月27日の参議院本会議で賛成多数で成立いたしました。患者の負担増を柱とする内容であることから、審議過程でも批判が相次いだそうです。医療費抑制の解決策の大きな課題は、健康寿命を延ばす、将来へ向けた医療環境の整備、そして市民の健康への意識づけへの理解と協力などであると考えます。 そこで、以下２項目について伺います。
初めに、国において国民健康保険の財政基盤強化等を盛り込んだ医療保険制度改革法が可決成立したことで、今後、国により国保財政の支援強化が図られ、平成30年度から運営主体を都道府県に移管して財政基盤の強化と制度の安定が図られることになりました。
156: ◯市民病院事務局長（伊藤邦彦君）［98頁］ 件名２、医療保険制度に関する件のうち、要旨、医療費適正化計画と地域医療構想について、医療保険制度改革によって入院時の食事代の患者の負担はどう変わり、市民病院はどのように対応していくのかについて御答弁申し上げます。
今国会において、国民健康保険、国保の運営主体を市町村から都道府県に移し、財政基盤を強化することなどを柱とする医療保険制度改革関連法案が５月27日に成立し、平成30年４月１日までに段階的に施行されることとなりました。 国民に広く負担を求め、75歳以上の後期高齢者医療制度を支えるため、大企業の社員や公務員の負担をふやす総報酬割を平成29年度に全面的に導入する方針も盛り込まれています。
（４）国は、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管するための「医療保険制度改革」関連法案を閣議決定しました。本市は国保の広域化に向けてどのような考え方なのか。また市から県へ移管することで、どんな影響が出てくるのか。スケジュールはどのようか。 以上、お伺いします。 ○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。 続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
国民健康保険の今後についてなんですけども、今、国会に医療保険制度改革法案が提出されております。それによりますと、平成30年度以降は都道府県が国保の財政運営の責任主体となりまして、保険料率の設定や賦課・徴収・資格・給付など、市町村が引き続き行うことになっております。また、国保特別会計や国保運営協議会、積立金のための基金などは存続させることにもなっております。
安倍政権は、今通常国会に国保を都道府県化する法案を提出しようと準備を進めており、３月３日に医療保険制度改革の関連法案を閣議決定いたしました。 そこで、まず国は国保の都道府県化をどのように実施しようとしているのか、医療保険制度改革の関連法案の閣議決定の内容を、今わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松浦正隆君） 市民部長。
質問項目４、今年１月に決定した政府の国民健康保険に対する医療保険制度改革骨子にヘルスケアポイントの付与や保険料への支援等について、国が策定するガイドラインに沿って保険者が保険事業の中で実施できることを明確化することが明記されたが、本市の今後の取り組みはどうかお伺いして、壇上からの質問を終わります。
この法律に基づき、この1月に国から持続可能な制度を構築し、将来にわたり国民皆保険を堅持していくための医療保険制度改革の骨子が示され、保険者支援としての財政補填や、平成30年4月に市町村国民健康保険の県単位化等が示され、医療保険制度は大きく変わろうとしています。
○市民部長（奥村邦夫君） 今回の医療保険制度改革の法案のほうがまだ出てきておりませんが、新聞報道等によりますと、今、議員が言われましたように、最大で社会保険から切りかえていただいた方というのは９割軽減になっておりますので、それを廃止すると10倍近い保険料の負担になるというようなことで、今、議員から紹介がありましたように、広域連合のほうでも国に対して、今まで何度も財源の恒久化を図ることや、見直しに当たっても
社会保障制度改革推進本部は、１月13日に開いた会議で医療保険制度改革骨子を決定しました。この中で、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度で所得の低い人等を対象に、保険料が最大で９割軽減される特例措置を廃止することを決定しました。
厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険制度改革骨子案の中で、平成30年から都道府県が保険財政の運営者となって進めていく方針を示しました。これにより制度の安定化を図るとしております。 財政運営に当たっては、議員おっしゃられたように、都道府県が医療費の見込みを立て、市町村ごとの分賦金の額を決定することとし、市町村は資格管理、保険料の賦課徴収、保険給付、保健事業を担うとされております。
国は、平成27年1月13日に示しました医療保険制度改革骨子の中で、国民健康保険を広域化、都道府県化する方針を打ち出しておりますが、制度の詳細は、今後、国と地方の協議などを経て決定されることとなっておりまして、現段階では市町村の国民健康保険への影響は明らかになっていないところでございます。
その中では、医療保険制度改革の第一の目的として、国民皆保険制度の維持継続の必要性が掲げられており、国民生活の最終的な支えである、国民健康保険制度の財政基盤の安定化が優先課題とされております。 本市の国民健康保険事業におきましても、健全運営のため、一層の努力をしているところでございます。
次に，（２）社会保障制度改革国民会議が示しました医療保険制度改革の将来の方向性についてであります。 社会保障制度全般については，昨年11月に政府の社会保障制度改革国民会議が設置され，15人の委員が本年８月まで20回の会議を経て制度改革についての報告書をまとめられ，去る８月６日に内閣総理大臣に提出されました。テレビ等でも報道されておりますので皆さん御承知かと思います。
また、医療保険制度改革に伴い、保険者に特定健診・特定保健指導の実施が義務付けられ、保険者としての責務がさらに重大となっております。 今後とも、健全財政確保のため、保険税の収納対策や医療費の適正化対策事業等により健全運営に努められることを強く要望いたしまして、本案を認定することに賛成いたします。 ○議長（大島大東） １４番 中平ますみ議員。
こうした状況を受け、国では現在、後期高齢者医療制度の廃止など、高齢者の医療保険制度改革に着手しており、国民健康保険についても、都道府県単位での広域的な運営を目指すなど、将来にわたって持続可能な制度となるよう見直しを図ろうとしているところであります。
(1)の医療制度改革について 日本の医療制度改革と言えば、器に当たる医療保険制度改革ばかりが話題になっております。そのために、医療の中身に対する議論はどちからと言えばなおざりにされてきました。必要な投資を怠ったまま、一律に公的医療費を抑制すれば、医療の質も病院関係者の士気も低下します。また、患者の自己負担を大きくすれば、低所得者の受診抑制により、日本医療の長所であった公正さが損なわれます。
また、４月から実施されました後期高齢者医療保険を初めすとる新たな医療保険制度改革につきましては、国民皆保険制度を堅持するためには必要な改革であると思っております。また、運営する財源として、その一部を御負担いただくなど、市民の皆様方の御理解と御協力は不可欠であると考えております。
このような状況の中、国においては、国民皆保険体制を堅持するため、医療保険制度改革を進め、平成20年度からは後期高齢者医療制度が開始されます。 これらを踏まえて本案を見ますと、まず歳入の保険税率等につきましては、後期高齢者支援金分を創設してありますが、１人当たり保険税はほぼ前年同様で、受益者負担の原則に基づく必要最小限のものであります。