45件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

犬山市議会 2019-03-04 平成31年 2月定例会(第5日 3月 4日)

また、平成29年度、全国市長会においても、医療保険制度改革に伴い、市町村の負担増は決して招かないよう、国の責任において万全の対策を講じることとの提言がなされています。本市でも、昨年11月開催の愛知県と市による県市懇談会では、市町村国保に対する県の財政的援助について、本年1月開催の西尾張ブロック市長会には、子どもの均等割軽減制度の法制化を要望したところです。

豊明市議会 2019-03-01 平成31年3月定例月議会(第4号) 本文

◯3番(郷右近 修議員) 僕が見つけられなかったのかわからないんですけれど、市長会のほうからでは均等割についての提言なんかはなかったように思うんですが、あと、もう一つ平成30年6月に出された提言を見ていたら、医療保険制度改革についてというところの3項目めのところに、今後の制度見直しにおいても都市自治体と引き続き十分協議し、その意見を反映するとともに、以下の点について留意することという中に、市町村の負担増

東海市議会 2018-03-01 平成30年 3月定例会 (第1日 3月 1日)

御案内のように、我が国の総人口が減少していく中、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、国におきましても、平成30年度から始まる国民健康保険事業の広域化などの医療保険制度改革や、地域包括ケアシステムの構築を初めとした、在宅医療介護連携の推進など、社会保障費の抑制や医療介護保険制度の堅持のため、さまざまな政策を展開をしているところでございます。  

東海市議会 2017-07-04 平成29年 6月定例会 (第5日 7月 4日)

2015年5月に医療保険制度改革関連法が成立し、2018年度から都道府県が国保の財政運営の責任主体となることが決定いたしました。この改革の目的は、国民保険の最後のよりどころである国保を守ることにあります。年々、高齢化が進み、市町村による財政運営が厳しくなる中、財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進などを講ずるものです。  

東海市議会 2016-10-04 平成28年 9月定例会 (第6日10月 4日)

国は、世代間、世代内での負担の公平化を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保険制度改革骨子において、保険料軽減特例を段階的に縮小し、平成29年度から原則的に本則に戻すとともに、きめ細かな激変緩和措置を講ずることとし、具体的な内容については、今後検討し、結論を得ることとしております。  

稲沢市議会 2016-09-13 平成28年第 4回 9月定例会-09月13日-02号

2015年の5月に、政府市町村国保の都道府県化、入院食費の負担増、保険治療の拡大、医療費適正計画の強化など、社会保障費削減のために国民痛みを押しつける改悪を盛り込みました「医療保険制度改革法案」を国会で可決しました。この改正により、2018年度から都道府県が国保の保険者となります。  法改正により、どう変わりますか。

岩倉市議会 2016-09-02 平成28年第3回定例会(第 3号 9月 2日)

平成27年の1月13日の社会保障制度改革推進本部の決定による医療保険制度改革骨子には、平成29年度から、原則的に本則に戻すこととされているところでございます。  今後の特例措置の廃止について、愛知県の広域連合に確認もいたしましたが、具体的な内容につきましては特に国からはまだ示されていないという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(須藤智子君) 10番木村冬樹議員

岩倉市議会 2016-03-07 平成28年第1回定例会(第 4号 3月 7日)

市民部長(柴田義晴君) 国の動きというか、その辺のところをちょっと御説明させていただきたいと思いますが、後期高齢者の特例軽減につきましては、平成27年1月に決定されております医療保険制度改革骨子におきまして、平成29年度から段階的に縮小し、廃止するとの方向が示されているところであります。  現在のところ、低所得対策や激変緩和措置の具体的な内容につきましては示されていない状況にございます。

東海市議会 2015-09-03 平成27年 9月定例会 (第3日 9月 3日)

5月に国会成立した医療保険制度改革関連法に保険者努力支援制度として、補助金の創設を盛り込みました。特定健診や保健指導の実施状況や後発品使用割合、保険料の収納率の高さ糖尿病の重症化を防ぐ取り組みといった項目に応じて金額を決めるようにする方針です。  私は、6月議会健康づくりに取り組みやすい環境整備について一般質問をさせていただきました。

津島市議会 2015-06-29 平成27年第2回定例会(第4号) 本文 開催日: 2015-06-29

国においては、平成27年1月13日に開催された社会保障制度改革推進本部において医療保険制度改革骨子が決定され「後期高齢者保険料軽減特例(予算措置)の見直し」が盛り込まれたところである。その中で、保険料軽減特例については「段階的に縮小」し「平成29年度から原則的に本則に戻す」ことが示された。  

新城市議会 2015-06-03 平成27年6月定例会(第3日) 本文

国会において、国民健康保険、国保の運営主体市町村から都道府県に移し、財政基盤を強化することなどを柱とする医療保険制度改革関連法案が5月27日に成立し、平成30年4月1日までに段階的に施行されることとなりました。  国民に広く負担を求め、75歳以上の後期高齢者医療制度を支えるため、大企業社員公務員の負担をふやす総報酬割を平成29年度に全面的に導入する方針も盛り込まれています。  

長久手市議会 2015-06-02 平成27年第2回定例会(第4号 6月 2日)

(4)国は、国民健康保険の運営主体市町村から都道府県に移管するための「医療保険制度改革」関連法案閣議決定しました。本市は国保の広域化に向けてどのような考え方なのか。また市から県へ移管することで、どんな影響が出てくるのか。スケジュールはどのようか。  以上、お伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               

岩倉市議会 2015-03-19 平成27年第1回定例会(第 5号 3月19日)

安倍政権は、今通常国会に国保を都道府県化する法案を提出しようと準備を進めており、3月3日に医療保険制度改革の関連法案閣議決定いたしました。  そこで、まず国は国保の都道府県化をどのように実施しようとしているのか、医療保険制度改革の関連法案閣議決定の内容を、今わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松浦正隆君) 市民部長

小牧市議会 2015-03-13 平成27年 3月13日福祉厚生分科会−03月13日-01号

保険年金課長   法定外繰り入れのことでございますが、医療保険制度改革のほうが、現在国のほうで進められております。その予定によりますと平成30年から都道府県のほうが、国民健康保険のほうの中心的な役割を担うというような形になっております。県、市の役割分担等につきまして、詳細の部分については今後進められていくことになっていくことと考えております。  

東海市議会 2015-03-13 平成27年 3月定例会 (第4日 3月13日)

質問項目4、今年1月に決定した政府国民健康保険に対する医療保険制度改革骨子にヘルスケアポイントの付与や保険料への支援等について、国が策定するガイドラインに沿って保険者が保険事業の中で実施できることを明確化することが明記されたが、本市の今後の取り組みはどうかお伺いして、壇上からの質問を終わります。

岩倉市議会 2015-03-10 平成27年第1回定例会(第 4号 3月10日)

市民部長(奥村邦夫君) 今回の医療保険制度改革法案のほうがまだ出てきておりませんが、新聞報道等によりますと、今、議員が言われましたように、最大で社会保険から切りかえていただいた方というのは9割軽減になっておりますので、それを廃止すると10倍近い保険料の負担になるというようなことで、今、議員から紹介がありましたように、広域連合のほうでも国に対して、今まで何度も財源の恒久化を図ることや、見直しに当たっても