常滑市議会 2024-03-08 03月08日－03号
まず、１点目、県の基本計画における有機農業の位置づけと本市の施策についてでございますが、この基本計画では、環境負荷低減事業活動の一つとして、堆肥などの有機質資材により土壌を改善させ、かつ化学肥料及び化学農薬の使用量を削減した生産方式を推進しており、化学肥料及び化学農薬を使用しない有機農業につきましても、この活動の一つとして位置づけております。
まず、１点目、県の基本計画における有機農業の位置づけと本市の施策についてでございますが、この基本計画では、環境負荷低減事業活動の一つとして、堆肥などの有機質資材により土壌を改善させ、かつ化学肥料及び化学農薬の使用量を削減した生産方式を推進しており、化学肥料及び化学農薬を使用しない有機農業につきましても、この活動の一つとして位置づけております。
農林水産省が発表しております、みどりの食料システム戦略では、化学農薬の使用量については2030年に10％低減をさせる目標、化学肥料については20％の減量の目標を掲げております。 スライド、ありがとうございます。 有機ＪＡＳ認証農園が市内に誕生いたしました。
環境に配慮した土づくりのため、土壌の状態を把握し適切な施肥を行うということで化学肥料の使用量を削減することは、肥料価格高騰に苦慮する農業者にとって経済的なメリットでもあると考えます。そこで、環境に配慮した土づくりについて、市が進める取組を伺います。 以上、当初質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（中神靖典） 農林水産部長。
４点目、食育のプログラムで食品添加物、農業、化学肥料などのことについて周知しているのでありましょうか。 ２問目、常滑市民病院の経営改善を求むでございます。 常滑市民病院の令和４年度決算書によれば、資金収支は次のとおりでありました。 主な資金収入は、前年度繰越金22億円、一般会計繰入金７億円、コロナ補助金13億円で、令和４年度末残高は23億円でありました。
化学肥料や農薬を原則使用せず栽培された有機、いわゆるオーガニック農産物を学校給食に活用する自治体が増えています。 全国の有機農業と学校給食の取組を少し紹介いたします。 まず、2022年10月26日に、全国オーガニック給食フォーラムが開催されました。
国におきましては、肥料の価格上昇分の一部を支援する対策を講じておりますが、申請には化学肥料低減などの一定の条件を満たす必要があることや、申請書類の作成が煩雑であることから、本市内の農業者からの申請は僅かであるとＪＡからも伺っております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。 ◆11番（大屋よしお） 御答弁、ありがとうございます。 では、その状況を踏まえ、今後の支援方策はどのようにお考えでしょうか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 議員のネオニコチノイド系の農薬についての見解はちょっとさておきまして、本市の取組、どんな支援かということですが、国のみどりの食料システム戦略を踏まえまして、化学肥料や農薬の使用量を減らすなど環境保全に効果の高い取組に交付される環境保全型農業直接支払交付金への取組、あと米や野菜などを生産している甲種農家に畜産農家から堆肥を供給してもらう耕畜連携、この取組、あとイベントの開催時
中日新聞2023年２月19日付「動き始めたオーガニック給食」で、化学肥料や農薬を原則使用せず栽培されたオーガニック農産物、ここ数年、全国でオーガニック農産物を学校給食に取り入れる自治体が急速に増えていますとの記事がありました。 そこで、市の農業と安心・安全な農産物の学校給食への活用を考えてみたいと思います。 まず初めに、学校給食への一宮市産の農産物の活用状況について教えてください。
国の支援事業といたしましては、農業者や漁業者が加入するセーフティーネットにおける保険金の交付、農業者が取り組む化学肥料低減の支援などがございます。 セーフティーネットでは、燃料や配合飼料などの価格高騰に備えて、それぞれ国と制度加入者が資金を積み立てており、基準価格を超えることで制度加入者に保険金が支払われ、経営への影響が緩和されております。
266: ◯５番（中野まさひろ君）［31頁］ ロシアのウクライナ侵攻以降、化学肥料の高騰が続いております。剪定枝や竹等の未利用資源を有効活用して、有機農業で使用する肥料や堆肥を生産することは、オーガニックビレッジ宣言をし、有機農業の拡大を目指している本町にとっても大変有意義なことであります。可燃ごみの減量と相まって、一石二鳥の効果のある取組であります。
これは、ウクライナ侵攻の影響により化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰したことから、肥料価格高騰対策支援を行ったことなどによるものです。 次に、７款商工費は３億4,007万5,788円で、前年度比6,459万4,396円、16.0％の減少となりました。 これは、プレミアム商品券の減額、感染防止対策飲食店舗支援金、あいスタ認証取得飲食店応援補助金が皆減したことなどによるものです。
２－１として、住みたい・住み続けたいまちの農業には、農協系統や市場を利用せずに新発想、例えば商品供給型有機農業、無農薬・無化学肥料栽培などで農業に参入してこられる農業者を受け入れる環境が必要と思う。そのためには、現状の農家指導機関による指導体制では不十分で、新たな受入体制を整備する必要があると思うが、市の考えを伺う。
◎活力創造部長（岡本哲也） 支援金の交付対象者は、一宮市内に居住し市内で農業生産を営む農業者または一宮市内に事業所を置き、市内で農業生産を営む法人であり、農産物の出荷、販売実績があることや化学肥料の使用量の低減に取り組んでいることが要件となります。
今がん患者が２人に１人といわれるのは日本だけであり、それが農薬、化学肥料、食品添加物が原因ではないかとも言われております。このことについて子供たちにどう伝えていらっしゃるのでしょうか。お伺いします。 ３つ目、共に生き、支え合う、安心して暮らせるまちでございます。というのは、まずは健康づくりではありませんか。
有機農業ってすごい人が要りますよね、収量の確保というのも担保がされないもの、降ればなくなる、照ればなくなるという状態で、そういうことがないように言うなれば化学肥料入れたりだとか、あるいはそういったいろいろな手当てをしているものだというふうに認識しています。言うなれば草が生える、取る人工が必要になってくる、そういうことで御苦労が多いと聞いています。これは農家さんからです。
中段の表、６款農林水産業費、１項農業費、４目農産対策費、11節役務費の通信運搬費と18節負担金、補助及び交付金の肥料価格高騰対策支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大や世界的な穀物需要の増加、またエネルギー価格の上昇などにより高騰しております燃料価格の高騰分につきまして補助を行うもので、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者に対しまして、その高騰分に相当する額の一部を支援するものでございます
次に、農業で用いる農薬、化学肥料、除草剤等の影響により、10年前にはほとんど見られなかった病気や症状が急激に増加している。先駆的に取り組むことが市民にも歓迎されるものであると確信しているため賛成との意見。 次に、世界、中でもアジアにおいて有機農業の給食への展開が非常に増えており、韓国では既に有機給食、完全無償化という流れがある。
その中に書いてある、輸入依存からの脱却を図るために、小麦、大豆などの本作化、化学肥料の使用量低減などがありますが、本市の場合これら令和５年度の計画には入っていますか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎） 小麦と大豆の本作化、化学肥料の使用量の低減、令和５年に計画があるのかというご質問かと思います。
また、有機野菜の場合、農薬や化学肥料を制限していることから、安全・安心な分、虫がつきやすく、洗浄等の下処理に時間を要するといった問題もあります。 今年度におきましては、12月８日の１日だけでありましたので、それに向けて用意等準備をしたことにより、問題なく実施をできました。 今後、有機野菜を給食で使用する場合には、生産者の方や調理業者との調整が必要と考えております。 以上であります。
小項目２として、日本で一番の農業生産額に向かっている本市は日本農業のトップ者であり、本市の地場産業の代表であると認識した上で、世界経済環境が激変した中、化学肥料や飼料等を海外からの輸入に依存する農業経営の問題がつまびらかになってきました。今後の市の対応策について伺います。 小項目３として、県の方針により、人口減少地域、特に本市の西部地域は駐在所が統廃合されなくなった地域が存在します。