津島市議会 2009-03-25 平成21年第１回定例会（第４号） 本文 開催日: 2009-03-25
さらには、労働基準局長通達により、解雇や雇いどめ、労働条件の切り下げ等については、労働基準法を遵守することはもとより、労働契約法や裁判例等に照らして、不適切な取り扱いをなくし、解雇を回避する方策をとるよう、事業主に対し啓発・指導が行われているところであります。 また、国も企業への指導強化や失業者支援のための日雇い派遣労働者の雇用の安定をうたった施策を推進しているところであります。
さらには、労働基準局長通達により、解雇や雇いどめ、労働条件の切り下げ等については、労働基準法を遵守することはもとより、労働契約法や裁判例等に照らして、不適切な取り扱いをなくし、解雇を回避する方策をとるよう、事業主に対し啓発・指導が行われているところであります。 また、国も企業への指導強化や失業者支援のための日雇い派遣労働者の雇用の安定をうたった施策を推進しているところであります。
◆10番（比嘉知政） 2001年４月６日に、厚生労働省の労働基準局長が都道府県労働局長あてに文書を出しています。労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準というものですけれども、ここでは、これは労働基準法が規定する管理の問題について言っていますけれども、みなし労働制が適用される労働者についてはそこからは除くと。
昨日、厚生労働省は、いわゆる非正規労働者のことについても労働基準法の範囲内だといいだとか、あるいは社内の規則で期限が来れば解雇してええよということについて、あるいは逆な判例が出ておりまして、きちんと12月9日、労働基準局長名で通達をしまして、派遣や有期契約のいわゆる非正規労働者の解雇、雇い止めが見られるとしてきちんと対応しなさいというものが昨日出されまして、今日一部そこが報道されています。
厚生労働省労働基準局長名で、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準についてという通達を出して、具体的に把握の仕方を示しています。それは、１．使用者は、労働者の労働日ごとに始業・就業時刻を確認し記録すること。２．始業・就業時刻の確認、記録の方法として、使用者がみずから現認することにより確認記録する、それかタイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録を基礎として確認記録する。
反対討論なく、賛成討論として、建設部と労働基準局と太いパイプがあることから、高齢者雇用の観点からいけば問題ない。東郷町には65歳以上の人が集まってくる。小企業の経営者から見ると建設部で対応していくことがありがたいがありました。 以上で討論を終わり、採決に入りました。 採決の結果、挙手多数でしたので、議案第24号所管分は可決すべきものと決しました。
刈谷市の水道部では、偽装請負の疑いで労働基準局の調査も入っています。食育基本計画の策定も予算化されており、学校、幼稚園、保育園の調理師は食育の生きた先生です。市が直接指揮監督できなくて、同じ職場の職員と位置づけられなくて、どうして食育を本気で進めることができるでしよう。
この平成３年の年明けからずーっとみどり保育園の賃金未払い問題が起こっていて、２月にとうとう労働基準局に保育士さんたちが集団で未払い賃金の問題を持ち込みました。そのときに私が議会で質問をしているんですけれども、答弁なさったのは長坂猛夫さんです。 それで、もし例えば、いろんな委託事務等が委託行政がありますよね。
年間これだけの労災が出たら、労働基準局は黙っていませんよ、普通は。普通は黙っていませんよ、軽度といったって。だから、管理能力を問われますよ、市当局は。違いますかね。基準局にはどうやって言っているの。何ともうさん臭い会社だと思うんですけども。企業経営なんていうのは、ふなれだからね、皆さん公務員だから。その辺はどうなっているんですか。教えていただきたいと思います。
厚生労働省は、ようやく重い腰を上げ、９月４日に偽装請負の防止・解消を図るために各県の労働基準局長に対し通達を出し、指導強化の取り組みを指示しました。安い賃金で労働者を工場に送り込んで働かせる、未来ある若者を物扱い同然で使い捨てにしている現状を放置することは絶対に許されません。
その中身については、アスベストそのものは、マグナー博士が1972年に論文を発表して、人類に対しての非常に危険信号を送ったわけでありますけれども、その日本の政府当局においても、あまり関心を示さなくなりまして、その後、ずっとそのまま放置をされてきたわけでありますけれども、クボタの従業員が労働災害として労働基準局へ申請をしたわけでありますけれども、労働災害ではないと。
これにより建築物に使用されているアスベストを除去する際、労働基準局に届け出済みであることが工事現場で明示されることになり、無届け業者の発見にも寄与されるものと考えております。 また、調査の結果、アスベストが未使用であった場合でも、その旨を掲示することを国は求めていますので、地域住民の不安の解消を図る方策として期待しているところでございます。
2点目は、ご存じのように最賃の決定は先程言いましたように中央の審議会から各県の労働基準局にある地方最低賃金審議会にゆだねられるわけですけれども、そこでは労働側、使用者側、公益側、同数委員によって審議されてきておるわけであります。
続きまして、２点目の企業を対象にした講習会の開催はということでございますが、ファミリーフレンドリー企業の普及推進を図る上で、講習会、講演会の開催は非常に有効であると認識しておりまして、この制度を推進しております厚生労働省愛知労働基準局の雇用均等室や21世紀職業財団におきましても、積極的に講師を派遣するということでございますので、商工会議所とも連携を図りながら、講習会の開催について検討してまいりますので
また、愛知県の最低賃金の大幅値上げについては、労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会や労働基準局長の諮問機関である地方最低賃金審議会の審議で決められております。最近の消費者物価指数や、全国的なデフレ傾向などの現状を踏まえれば、これらを要望することは適当でないと考えるとの反対の意見。 白井委員より、この内容は国、県任せではなく、議会が先頭に立って要望を上げていく。
もっと言えば12年前に明らかになったのは、労働基準局に訴えて、最高５年キャリアの方がボーナス一度ももらってなかったと。３期のね。３月、夏、冬、ボーナス一度ももらってなかったと。合わせて200万円相当だと思うんですが、もらわれたのを筆頭に、５人の方がそのボーナスの未払いを含めた未払い賃金の請求を労働基準監督署にされて、それを認められて返却はされたんですよ。
12年前、当時のみどり保育園保育士は１人を残して全員が退職を覚悟して、労働基準局に未払い賃金の訴えを起こしました。私は、平成３年３月15日の総括質疑でこの問題を取り上げています。未払い賃金とともに、園長の息子や娘が保育園の職務にまともに当たっていないにもかかわらず、市から主任保母や用務員としての人件費が支給されていることなど、ずさんな実態を指摘してきたのです。
お尋ねの陳情につきましては、平成14年８月８日に厚生労働大臣、労働基準局長、労働基準局労災補償部長あてへ、それぞれ提出をいたしております。面会につきましては、労災管理課長、並びに課長補佐が応対をされております。 旭労災病院が果たしているじん肺患者の治療や対策、並びに地域医療機関としての社会的役割を訴え、陳情をいたしております。
また、市内企業のうち、労働基準局からサービス残業などで指導が入っている実態についてお聞かせください。 もう一つは、高金利の金融機関に対する問題について伺います。 不況下、全国的にサラ金、やみ金融がふえています。テレビの一番いい時間帯にＣＭが流れ、町じゅうに金融関連の宣伝物が許可なくガードレールや歩行者保護パイプに取りつけられています。
国会で我が党の八田参議院議員がこの問題で質問した際、労働基準局長は答弁で、「トヨタ自動車で現にサービス残業があって、それに対し未払い残業代の是正を勧告し、83人の労働者の未払い残業代900万円弱が支払われた」ことを明らかにしました。このようなサービス残業がまん延する原因の一つは「自己申告制」にあります。
現場代理人が市の届け出には八坂建設の社員であるというふうに届けられたんですけれども、実態はそうではなかった、労働基準局の調査の中で、そういう事態が明らかになったわけですよね。そうすると、一体八坂建設はだれがこの工事を管理してたのかということです。だれもいないということです。