一宮市議会 2024-06-10 06月10日－03号
また、制度改正などの影響で件数が減ったこともあるかと思いますが、寄附件数がどんな理由で減ったのかも併せて教えてください。 ◎総務部長（伊藤正樹） まず、寄附額が増えた理由は、高額な尾州産生地を使用したオーダース－ツの仕立券や、道路交通法の改正で、着用が努力義務化された自転車用ヘルメットなどの返礼品の申込数が増えたことによるものと分析しています。
また、制度改正などの影響で件数が減ったこともあるかと思いますが、寄附件数がどんな理由で減ったのかも併せて教えてください。 ◎総務部長（伊藤正樹） まず、寄附額が増えた理由は、高額な尾州産生地を使用したオーダース－ツの仕立券や、道路交通法の改正で、着用が努力義務化された自転車用ヘルメットなどの返礼品の申込数が増えたことによるものと分析しています。
出産育児一時金の財源を後期高齢者医療制度で支援するという制度改正による負担も保険料の引上げにつながっており、このような制度の在り方そのものについても私は疑問を持ちます。 現行の制度の中で、市の役割として引上げ分を反映した予算を提案するのは致し方ないことは理解しますが、制度自体の見直しに声を上げていただきたいです。
次に、議案第28号常滑市国民健康保険税条例の一部改正についてでは、所得割額、均等割額、平等割額のそれぞれの割合については、愛知県の国民健康保険運営方針で、所得割額、均等割額、平等割額の３方式で賦課をする場合、それぞれの割合については、平成30年度の国民健康保険の制度改正以前の政令による基準をベースに考え、50対35対15の割合を基準にするとされており、今回、税率の設定をするに当たり、まず、１世帯当たりの
介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費に対するものを、２目及び３目で地域支援事業交付金、これは介護予防・日常生活支援総合事業及びそれ以外の事業に係るものを、４目で保険者機能強化推進交付金、これは市町村の自立支援・重度化防止などの取組を支援するものを、336ページに移り、５目で介護保険保険者努力支援交付金、これは介護予防・健康づくりに資する取組を支援するものを、６目で介護保険事業費補助金、これは制度改正
加えて、返礼品の写真や説明を工夫し、商品のブラッシュアップを行い、返礼品の魅力度を向上させたことで、全国で増加するふるさと納税の利用者や、令和５年10月の総務省による制度改正に起因する駆け込み需要にしっかりと対応できたため、寄附額の増加につながったと考えております。
なお、令和５年末現在で独自に居住支援協議会を設置している県内の自治体が５市にとどまる状況なども鑑み、現在、本市独自でこうした協議会の設置は予定してございませんが、まずは、国の制度改正の動向や本市の実情等を踏まえつつ、県が設置する居住支援協議会との連携強化も含め、効果的な対応策をしっかりと研究していく必要があると考えております。 ○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
今回10月１日から制度改正になりましたが、この改正の対処とともに、次の３点をお伺いいたします。 １、常滑市の返礼品１位、２位の臨海部の商業施設のクーポンが廃止になり、令和５年度及び令和６年度の寄附金額の予想はいかほどと予想されますか。 ２、純粋にふるさと納税額（寄附額）に対し、市民税寄附金控除額が圧倒的に多いことに対し、どう思われますか。
2008年５月に導入されたふるさと納税だが、制度改正により返礼品として扱えなくなったり、ふるさと納税対象の指定を外れる自治体があります。制度改正による本市の影響について以下を伺います。 総務省より注意や指導を受けた返礼品はありましたでしょうか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。
◎石川総務部長 本市は、今回の制度改正の要因となっております返礼品競争にならない、加わらないことをモットーに、制度運営を続けてきております。 ふるさと応援基金の創設の際にも、本市の新たな地場産業の拡大、販売ルートの拡大など、地元企業の支援を基本方針としたところでございます。現在、この基金を原資とした新たな返礼品開発への補助制度等の創設も検討しているところでございます。
今回の補正は、令和６年度から施行される国の制度改正に伴うシステム改修費等の計上、人事異動等による人件費の整理、前年度決算の確定に伴う繰越金、交付金等の確定及び介護給付費準備基金からの繰り入れの見送りによる補正をお願いするものでございます。
どの学年からでも掛川小学校を選択できる制度改正により、この学校を選ぶ方が増えれば、掛川小学校の地域づくりにもさらなる貢献ができるものと考えております。 ○柴田利勝議長 冨田宗一議員。
◎企画部長（池田武彦君） ふるさと納税に係る制度改正等につきましては、事業者に広く周知といったことは行ってはおりません。ただ、制度改正による影響を受ける事業者に対しましては、新たな対応について個別に協議をさせていただいております。 以上となります。
その後、国や県の法律改正や制度改正に合わせた最終的な調整を加え、２月中旬に議員の皆様に向けた新年度予算大綱説明会が開催をされます。 限られた財源でより有効な行政サービスを提供するには、事業実施の手段や進め方を絶えず検証し、改正していく必要があります。
説明の４障害者自立支援給付費は、令和６年度制度改正に対応するための自立支援システム電算業務委託料の計上、介護訓練等給付費及び障害者共同生活援助給付費は、実績及び見込みによる増額であります。 説明の６障害者地域生活支援事業費は、障害者相談支援事業が消費税の対象と国から指示を受けたことによる平成30年度から令和５年度の相談支援事業委託料の増額であります。
１款１項１目一般管理費の936万3,000円の追加は、人事院勧告の実施、人事異動等に伴う職員の人件費の補正、令和６年度の制度改正等に対応いたします介護保険システムの改修に係る委託料の追加となってございます。 ３項２目認定調査等費の７万円の追加につきましても、同様の人件費の補正となっております。 ３款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費を320万円追加するものでございます。
主な質疑として、委員より、システム修正委託料は国の制度改正に伴うものだということだが、全額一般財源になっているが、国費についてはどういう状態か。答弁として、現在把握できる国からの通知によると、補助については未定であるため、財政調整基金を財源としている。今までシステム改修を伴う補助というのがあったので、今後また通知でそのような旨があれば、財源更正の補正のほうを考えていく予定。
制度の改正を把握しているかということでありますが、制度の改正につきましては、本年の10月１日から制度改正がされるということでありまして、経費の考え方、また、返礼品の対象基準等が改正されるものと把握しております。 以上です。 ◎次長兼総務課長（杉浦正享君） 臨時財政対策債の関係です。
最後に、小項目⑤2024年介護保険制度改正の主なポイントは。また、高齢者やその家族への影響はどのようなことが考えられるかについてであります。 2024年（令和６年）の介護保険制度改正につきましては、現在も検討が進められており、市町村向けの正式な通知等は届いていない状況であります。
金額については、利用料は利用者ごとに異なるため、また、報酬等制度改正の詳細が示されていないために、その影響額については把握できません。 ○副議長（小野田利信） 坂林議員。 ◆14番（坂林たくみ） 200人程度に影響が出るとのことですけれども、それでは、具体例で伺います。 独り住まいで、年収が200万円、そして要介護１で、週３回生活援助中心の訪問介護を受けていると。
その後、制度改正などを受け、現在は計画期間を令和元年度から令和５年度までの５年間とする第４次武豊町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、公共施設から出される温室効果ガスの削減に取り組んでおります。