瀬戸市議会 1997-03-04 03月04日－04号
１点目は、いじめ、登校許否問題に悩んでいる保護者の家庭に心理カウンセラーの訪問派遣制度の導入はできないのか、お伺いいたします。 ２点目は、毎月第３日曜日を「家庭の日」と定められています。
１点目は、いじめ、登校許否問題に悩んでいる保護者の家庭に心理カウンセラーの訪問派遣制度の導入はできないのか、お伺いいたします。 ２点目は、毎月第３日曜日を「家庭の日」と定められています。
そのときに私の方でお答えしたのが、大府市としては現段階では情報公開制度もないですし、すべて議会の中でお答えを申し上げているということと、それから個々の対応については、現段階では差し控えさせていただくということで、お帰りいただきました。
何のための参事制度であったか、もう一度聞かせていただきたいと思います。 そして、どうしても聞いておかねばならないのは、次年度はこの参事制度はどうするのですかということであります。続けられるなら何人ですか。今と同じ制度として続けられていくのでありましょうか、お答えください。 長寿社会から定年が延長されて久しいのでありますが、民間は今終身雇用制に対して見直しが叫ばれています。
現在この制度は47都道府県に全部あり、昨年４月１日現在では、市区町村レベルでは289自治体で導入されていることは御承知のとおりでございます。 一方、地方自治体に比べおくれていた国の情報公開法づくりも今年いよいよ本格化する予定でありますが、この制度の今日までの経過については、76年にロッキード事件で情報公開の機運が高まり、同年11月に日本消費者連盟が同法の制定を提唱。
そして第2に、一般歳出の約3分の1を占める社会保障費は、構造的な赤字の医療保険制度改革を前提に、新ゴールドプランや緊急保育対策事業など、全体では1.8％の伸びを確保するほか、文教及び科学技術振興対策等の充実を図る内容とされております。
また、定員の適正化、事務処理の効率化や行政サービスの向上等に取り組んできたところでありますが、このたび国からの指導により、市民の意向を十分に踏まえた行政改革の大綱策定・推進と情報公開の制度化が求められています。
こうした家庭の支援をするため、高齢者住宅改善助成事業フレックスタイム制ヘルパー派遣制度の充実に努めてまいります。 さらに、寝たきり高齢者等の方に対して、外出を容易にしていただくため、新たに高齢者等リフトタクシー助成制度を開始いたします。
なお、浸水及び渇水対策の一環として新たに浄化槽雨水貯留施設転用への補助制度も創設をしてまいります。 地域下水道事業につきましても、引き続き大村地区の整備を進めてまいりますが、加入者の負担軽減を図るとともに水洗化への切替えを促進するため、新たに改造資金の利子補給制度も導入することとしております。
国と地方の役割分担に応じた地方税財政制度の確立を図るとともに、地方の自主性と自立性を高めることが強く求められております。 今日、社会は、物質的要求を中心とした高度経済成長から、生活にゆとり、潤いを求め、豊かさを実感できる社会の構築へ、そして高齢化、国際化、高度情報化社会への転換期にあります。
続いて、清掃行政では、ごみの一層の減量化を目指し、指定ごみ袋制度をスタートされるほか、一般廃棄物最終処分場も建設着手されます。いずれも市民の快適な生活環境を保持する上で、欠かすことのできない事業と考えております。
先ほども申しましたように、下請け単価の大幅な切り下げで、消費税分がプラスされるどころではない多くの中小業者にとっても、大変厳しく、これらの制度は適用されざるを得ません。中小業者やあるいは個人業者の営業の厳しさの御認識について、再度お伺いしておきたいと思います。
だけど、本市の場合は、減免ということで、他市に比べて、かなり救うような制度ができております。実際問題も、今回の改正によっても、約三五％ぐらいの方は軽減並びに減免という制度によって救っていこう、そういうようなことで考えております。
このような社会情勢の変化に対応するためには、行財政制度全般にわたる思い切った改革が必要と考えております。国では、行財政改革を最重要課題として掲げ、内閣総理大臣の直属機関として、「行政改革会議」を設置するなど、力を注いでいるほか、予算でも、平成九年度を「財政構造改革元年」と位置づけ、歳出全般にわたって徹底的な見直しを行い、目標である国債発行額の減額を図っております。
第二章が、新たな地方自治制度の枠組み、第三章が、地域づくりと地方分権、第四章が、暮らしづくりと地方分権でありまして、総括的に申し上げますと、中央集権型行政システムを制度的な側面で支えてきた機関委任事務制度、各省庁の幅広く、かつ不透明な関与等を容認する制度、補助金等の制度を大幅に改革していこうとするもので、機関委任事務制度につきましては、この際、機関委任事務制度そのものを廃止することとしております。
さらに、まちの骨格をつくり交通の安全を図るため、長期的、計画的に整備等を行っている市街地の都市計画道路について、国・県の補助制度を活用できる事業は引き続き活用し、街路整備に努めるとともに、市民生活に直結する身近な幹線道路及び生活道路についても、引き続き計画的に整備し通行の安全と交通の円滑化を図り、緑ある生活空間の場となるように整備に努めてまいります。
質問(2)、申告制による職員１人１ボランティア制度を企画し、できる範囲のことを登録して活動することを考えませんか。 ここで、議員の皆さんも参加しましようということで記載させてもらいましたので、よろしくお願いします。 以上で、登壇による質問を終わります。
これは、いささかおかしい話でありまして、福祉センターで入浴サービスを受けたら、各家庭での入浴サービスを受けられないと、こういうふうに市が制度としてしてる、だから受けられないことになってしまっているのではないかと、こういうことであります。
財政力指数の低下は好ましいことではありませんが、制度的な要因もあり、またこのような傾向は全国的なもので、今後も続くと思われます。 なお、参考までに、名古屋市を除く県下30市の高い方からの順位は、平成８年度は11位になります。
政府は、社会保障構造改革と称して、96年度末の財政制度審議会の最終報告では、今後の医療保険のあり方について、１、患者負担を引き上げる。２、公的保険は基礎的なサービスに限定し、それ以上は自己負担とする。３、病棟数、病院数を適正化、つまり削減するなど、国民の負担をふやす方向を明確にしております。
これは、先ほどの質問でお答えいたしました消費譲与税にかわる制度として、新たに導入されたものでございます。 さて、ご質疑の積算の根拠でございますが、国が策定いたしました地方財政計画に計上された額をベースにして愛知県全体の額を出し、それを人口及び従業者数の西尾市の割合を乗じて算出したものでございます。平成９年度は導入年であり、試行時期、収納時期及び交付時期の関係で通常の半分以下の交付額となります。