現在、本市での高齢者福祉制度を利用している人たちが、介護保険後利用料を支払うことができるのか、大変心配です。現在、サービスを利用されている方たちの利用料の現状は、また制度後、利用料の支払いの困難な人が何人ほどいるのか、お尋ねいたします。 行政として国に、低所得者に対する法的減免制度を求めていく必要があると考えます。
（3）のサテライトデイサービスの実施等についてですが、この制度はデイサービスセンターの少ない地域における整備促進の制度でございます。現在利用している方は、自立と認定されましても介護保険外の対応としてのデイサービスセンター利用が可能との県からの指導を得ております。住民参加型福祉団体の利用を含め、多様な利用法での実現が可能と考えております。 次に、（4）の放課後クラブについてお答えします。
右肩上がりの経済成長、官主導の経済システム、年功序列、終身雇用制度の揺らぎ、日本経済の仕組みそのものが崩れてきています。特に地方経済は著しく悪く、地場産業を初めとする地域の中小企業は深刻な危機に直面し、雇用不安が高まっています。地方の多くの中心市街地はさびれ、商店はシャッター通り化しつつあります。
それから最後の３点目ですが、市の活性化は豊かな暮らし、あるいは商工業の振興なくしては成り立ちませんが、特に現行の各種制度のほかに新たに効果的な制度を創設する考えはないかお尋ねをいたします。平成16年３月31日までの期限付きのベンチャーファクトリーの支援制度がもう発足をされて、しかも私はこれいい制度だと思っています。
２番といたしまして、土地区画整理事業の公共的な性格から、先程申し上げました保留地処分が難しいので、ここで財政事情の苦しいときとは存じますが、組合に対する助成制度の見直し等々お考えをいただきたいわけでございます。このことにつきましては、既に豊田市では助成制度はありますが、今後この制度をいかに見直していただくような用意があるか、お伺いをしておきます。
もうこれ以上の改悪は滞納者や無年金者をふやし、国民皆保険の制度を崩すことは、市民は本当に許しません。基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１にふやすことや、年金支給開始年齢はすべて原則の60歳支給に、またできるだけ早く全額国庫負担の最低保障年金制度を創設をして、無年金者や低額の年金者をなくす手立てをとること。そして、年金だけでは本当にまだまだ生活ができません。
チャイルドシートの着用を推進していく上でも、チャイルドシート等の購入に対し助成制度を導入していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ２点目、バリアフリーのまちづくりについてお伺いをいたします。
１番といたしまして、雨水利用、太陽光発電システム、生ごみ処理機等への補助制度について。 平成11年度、予算計上してある太陽光発電システム、生ごみ処理機等への補助制度について、どのように計画しているのか。また、限りある水資源の有効利用を考えた雨水利用についても、補助制度導入計画についてお尋ねいたします。 質問第２、少子・高齢化社会への対応について質問いたします。
それから、４番目には早期退職勧奨制度についてお尋ねをいたします。 この制度は、他市に先駆けまして、稲沢市が昭和62年に設定をされておるわけでありまして、これで約12年たつわけでありますが、これは12年の間でどの程度の人数なのか、額なのか、今後の退職金の推移についてお尋ねをするものであります。
そこで、減量対策といたしまして、現在行っております資源回収事業奨励金を増額するとともに、新たな施策として、生ごみ処理機の購入を促進すべく補助制度を創設いたしました。 また、３点目でありますけれども、景気対策であります。
地方公務員法の臨時職員の任用は、あくまでも正式任用制度の特例とされているからです。その職場に常用として配置が必要だからこそ、このように法律で決めてあるのです。ところが、市当局は法に背いてまで臨時職員を長期に雇用しています。また、本来、１日分ある仕事を午前と午後に分割して、２人の臨時職員で対応するようにもなっています。
次に、介護保険制度についてお伺いいたします。 来年４月の介護保険制度の実施まであと１年となりました。その運営主体は市町村であり、その準備に１年を費やすことになりますが、万全でしょうか。
さらに、人事院が平成10年５月に新たな再任用制度を導入するための意見書も出しております。 このような状況のもとで、当市の職員が、定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できる環境を整えるために、現行の定年制度を維持した上で定年退職者を再び採用する再任用制度について、課題は多いと思いますが、どのようなお考えを持っておられるかお伺いいたします。
この項では、平成12年度から実施される介護保険制度導入に伴う知多北部広域連合についてでございます。６月１日発足に向け、着々と準備が進められていると思いますが、介護保険事業の計画の策定をすることなど多くの課題があります。そこで、連合の４月以降のスケジュールについてお伺いをします。
所得がなくても保険料を課せられるという制度ですから、低所得者に対する減免制度の創設がどうしても欠かせないものであります。 本市における第１号保険料の具体的な試算内容はどのようになっているのか。また、どのように減免制度を検討しようとしているのか、あわせて見解を求めておきます。 次に、市内に住所を有する40歳以上60歳未満の第２号被保険者の保険料について伺います。
制度をつくり上げていく段階におきましては、必要に応じて職員のプロジェクト、こういったものを設けて検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。 それから、制度の内容等につきましては、機会をとらえながら、これまた必要に応じて議会に御相談申し上げたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。
その中、国の諮問機関であります法制審議会は、高齢化社会に対応した成年後見制度を見直し、検討しておりまして、昨今その改正法案が決定しておりまして、法務省は2000年４月から新制度をスタートさせる方針であります。
しかしながら、本制度の延長を望む声や景気回復の兆しが見えず不況が長引いていることから、もう１年期間延長し、平成12年３月31日までとするように当初予算でお願いをいたしたところでございます。 次に、商工業振興資金等信用保証料補助金制度についての充実についてでございます。
で、当面、例えば民間アパートの借り上げ制度だとか、こういう制度も考えることができるんじゃないかと、まあ対応することができるのか研究してみる価値はあると思うんですが、そうすると、単年度で支出はばかでかくならんでもやれるわけですね、こうした考えも研究されてみてはどうかと思います。