江南市議会 2006-06-12 06月12日-01号
提案理由としましては、愛知県の福祉医療制度の一部が変更されたことにより、乳幼児医療費の助成について、居住地特例を設ける必要があるからでございます。 愛知県の福祉医療制度は、現行では受給者の住所地で認定していることから、病院等の施設へ住所を変更した場合には、施設所在地の市町村が助成することとなり、当該市町村には負担増となります。
提案理由としましては、愛知県の福祉医療制度の一部が変更されたことにより、乳幼児医療費の助成について、居住地特例を設ける必要があるからでございます。 愛知県の福祉医療制度は、現行では受給者の住所地で認定していることから、病院等の施設へ住所を変更した場合には、施設所在地の市町村が助成することとなり、当該市町村には負担増となります。
次に、第55号議案でございますが、これは乳幼児、母子家庭等、老人、心身障害者及び精神障害者の医療費助成の対象者について、その者が市外に所在する病院等に入院等をしたことにより、住所を変更した場合においても、医療費の助成を行うことなどを内容とする特例制度を適用することに伴い、条例の改正をお願いするものでございます。
本町では、お話しのように、情報公開制度やパブリックコメント、こういった制度をもちまして開かれた行政運営の推進に努めてきたところでありますが、審議会などの会議の公開につきましても、その手法の一つであるということは認識しておりまして、また、多くの市町村でも既に導入されております。
議員定数削減を是とする風潮は、議会制民主主義を危うくし、現行の常任委員会制度を中核とする議会運営を困難にするものであり、議会の存在意義を身をもって示すことにより、この流れを阻止するように努力する。私は、これは私たち議員に課せられた課題だと思うんです。したがって、ここでいたずらに議員定数削減などをするのは、やはり私はいかがなものかと思います。したがって、その点についてはどうでしょうか。
今国会で審議中の医療制度改革案においても、出産育児一時金の拡充や、健康保険における乳幼児に対する個人負担軽減措置の拡大などが盛り込まれております。少子化対策の中でも、このような子育ての費用負担の軽減は最もわかりやすく効果的な施策ではないかというふうに思われます。
それは、いわゆる指定管理者制度の絡みがございまして、社会福祉協議会の方でそういった事業を4月1日から行うということで廃止をさせていただいております。
また、今後の課題といたしましては、財政負担の確認、制度改正への対応等を挙げ、今後の進め方では、課題への対応を検討しながら関係者、市民等の理解を得るように努めていくこと、そして、第4次総合計画で定めております平成22年度までの開院を目指していくことをまとめております。
質問1点目、現在、豊田市として省エネ、高効率機器購入に対する補助制度はありますか。普及推進をどのように啓発していく考えかお聞かせください。 ○議長(水野慶一) 調環境部長。 ○環境部長(調 康雄) 補助制度についてのお尋ねでございますが、現在、省エネ、高効率機器購入の補助制度は設けておりません。
昭和60年9月より、道路に関連し、公共の利益に資する規定の事業分野に道路開発資金の融資制度も行われています。 市長はよく、制度、制度とおっしゃいます。制度を利用して、一度、道の駅事業制度を研究していただきたい。道の駅ができれば、食堂でギンナンうどんが食べられる。平和産のトマトが行けば買える。農家でとれた野菜が、その日のうちに販売される。特産品や植木・苗木・盆栽などの販売が期待される。
介護保険制度がスタートしてから5年が経過し、その間に生じた多くの問題点や課題を解決し、本制度を持続可能なものにするために今回の改革がなされたものと理解しています。 今回の制度見直しでは大きく3つの基本的視点が挙げられています。1つは明るく活力ある超高齢社会の構築、2つ目は制度の持続可能性、そして3つ目は社会保障の総合化です。
まず、ファミリーサポート事業は、この支援センターで現在行っている事業でありますが、支援センターが指定管理者制度を導入することにあわせてファミリーサポートセンター事業も同時に移行してまいる予定です。
しかしながら、東郷町としましては、町民の皆さん方必要な事業を行っていくために交付税の交付を期待することができなくなっている状況の中から、減税補てん債を借りて賄っていくというような、そんな現状でございますので、それから臨時財政対策債も借りて賄っていく、これは国の制度が交付税にかわる制度になった、そういった原因の中で進めていくわけでございますので、ここ当分、そういった経営をしていかなければならないのかなと
入札制度の改革の基本は、1、市民の視点に立った入札制度とするために、透明性・客観性の向上、競争の確保や公正・公平性であること、2、工事の品質が確保できること、3、地域経済活性化につながることと考えます。1、2、3の視点で今後の見直しに対する考え方をお聞かせください。 岡崎市には談合情報対応基準やマニュアルはあるのでしょうか、お聞かせください。
今回の改正は、愛知県における福祉医療制度の見直しを踏まえ、本市の医療費支給制度において、病院等に入院、入所又は入居した者に係る住所地特例について定めるものであります。市外の病院等への住所移動をした場合の取り扱いについて定めるとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。 改正の内容でございますけども、1ページをごらんください。
1、障害者自立支援法についての制度の概要や手続について、対象者への説明など制度の周知はどのように行われましたか。 2、障害程度区分認定や支給決定の進捗状況はどうか。 3、支給決定後のサービス利用についてのあっせん、調整等の対応は、件数を含めてどうなっていますか。 4、地域支援事業への取り組みは。
また、ここ数年、不祥事等がきっかけで、自治体によっては要望等の記録化、公開制度、公益通報制度、政治倫理制度、職員倫理制度、コンプライアンス制度、入札改革制度など、さまざまな取り組みがなされつつあります。 そこで、当市における法令遵守、コンプライアンスの取り組みについて、職員への教育というのはどの段階でどのように行われているのか。また、当市職員における公益通報制度の体制というのも必要かと思います。
国・地方挙げて行財政改革が進む中、監査制度の充実は大変求められているわけでございます。そのような中、北名古屋市の監査委員に就任をさせていただきまして、その責任の重さを痛感している次第でございます。
地域住宅交付金制度は、地方公共団体が主体となりまして、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など、地域における住宅政策を自主性と創意工夫を生かしながら総合的かつ計画的に推進するための支援制度として、お示しのとおり平成17年度に創設されたものでございます。
高齢者の皆さんの医療費も、つい先日まで県の制度は68歳から老人医療の対象になっておったんです。それが70歳に引き上げられ、今度は75歳に引き上げられる。
さらに、入所施設、グループホームを利用する場合、個別減免制度があるほか、社会福祉法人等の提供するサービスを利用する場合、1つの事業所での月額負担上限額は半額となるなど軽減策が講じられております。ご質問いただきました上限額等は、介護保険制度と同様であり、制度として定められたものでありますので、現在のところ引き下げる考え方はございません。