西尾市議会 2016-03-01 平成28年３月定例会（第７号） 本文
それは、ＰＦＩ神話の崩壊を著した尾林弁護士が述べているように、１．事業者の破綻のリスクがあること、２．事故等の損失の負担の問題が生じること、３．必ずしも経費節減にはならないこと、４．長期間の契約による膨大な利権をめぐり、行政と民間事業者との癒着が生じること、５．担当事業者の下請が安さを競わせ、頻繁な業者の交代や担い手の非正規が生じるなどの問題を指摘しております。
それは、ＰＦＩ神話の崩壊を著した尾林弁護士が述べているように、１．事業者の破綻のリスクがあること、２．事故等の損失の負担の問題が生じること、３．必ずしも経費節減にはならないこと、４．長期間の契約による膨大な利権をめぐり、行政と民間事業者との癒着が生じること、５．担当事業者の下請が安さを競わせ、頻繁な業者の交代や担い手の非正規が生じるなどの問題を指摘しております。
まさにプライバシーを食い物にする利権癒着の構図であるわけであります。 そして、１月利用開始をうたっているのに、番号を通知するカードの郵送が大幅におくれたり、カードそのものが印刷されていない地域が発覚したり、国民の不信は募るばかりです。情報漏えいや国による住民監視の強化など制度の仕組み自体についての懸念も拭えません。
その上、今、マイナンバー利権をめぐって、多額の補助金や贈収賄なども大問題になっています。 政府は、マイナンバーは、行政の効率化、国民の利便性、公平・公正な社会の実現などと美辞麗句を並べていますが、実際の狙いは社会保障の給付費抑制ではありませんか。既に始まっているのは介護の分野です。
大企業などは数兆円規模のマイナンバー市場に沸き立っており、過日の厚生労働省の担当職員の収賄、利権、癒着まみれの構造は、大企業のもうけのために国民のプライバシーを危機にさらすなど、国民に不利益をもたらすもの以外の何物でもありません。 以上で反対討論といたします。議員各位の御賛同を期待いたします。 （拍手・自席へ移動） ○議長（渡辺昭司議員） 石川英之議員の発言を許します。
私は、このように、施行前から多くの問題を抱え、ことし５月の年金情報漏えい事件の解決も見ないまま、利権にまみれたマイナンバー制度を本市の業務に拡大利用すべきではないと考えます。 全国を見ますと、マイナンバー制度は憲法違反のプライバシーの侵害に当たると、12月１日から国民が国を訴える行政裁判が始まりました。
地方公共団体の議会の会議または委員会において、議員は、無礼の言葉を使用しまたは他人の私生活にわたる言論をしてはならないという条項でありますけれども、中川議員はこの質問の主題の中で、市役所退職者を児童センター館長に任命するのは、子育て支援の名をかりた市長の利権づくりだと発言をされております。何を根拠に、市長の利権づくりだと言われたのでしょうか。
そのころの南光町というのは一部の人たちがすごい利権争いで財政が破綻しそうだったところを、何とかしてほしいということで共産党員の町長が出たんですけど、その利権を一掃することはもちろんなんですけど、７期25年続いたというのは、もう徹底して住民本位の姿勢を貫いたということなんですね。 いろいろとやっているんですけど、まず住民と膝を交えて行政懇談会をずうっとやったと。
大企業などは、数兆円規模のマイナンバー市場に沸き立っておりますし、厚生労働省の担当職員が収賄で逮捕されたことは、マイナンバーが利権癒着まみれである実態も示しております。大企業の儲けのために、個人のプライバシーを危険にさらすなど、国民に不利益をもたらすマイナンバーは凍結、中止すべきであることから、本市における事務手続の追加には賛成できません。 以上、申し上げて反対討論といたします。
いろんな年金というか、法律で定められたところはそれで使わなきゃいけないことになると思うんですけど、こういう極力使わないようにすることが身を守ることですよと言っているカードを、無料だから、私も最初いいのかなあと思ったら、非常に税金を使って、その会社も５社か６社ぐらいで分け合うそうなんですけど、すごく利権が絡んでいるということで、このカードについても私たちは本当に慎重にならなきゃいけないなと思っているんです
現在も実施している基盤強化法による利権設定との違いは何か、よい点、悪い点についてお聞かせください。 最後の項目に入ります。 環境事業について。 （１）ごみの減量。 ごみは私たちが生活する上で必ず伴うものであります。これまでの担当部署の真剣な取り組みにより、３分別はもとより、空き缶・空き瓶、新聞などの古紙類、古着なども資源として出すということは、市民の意識に定着していると言えると思います。
となると、そこには大きな利権、権利、既得権が発生するという中で、教科書選定採択のプロセスにおいては、本市も慎重に、かつ透明性を保ってますよというところを長久手市としては持っていていただきたいというお願いのもとで問題提起をさせていただいているということ。
そういうことを考えると、これは出版社の側から見ると、一つの採択地区をとれるかどうかというのは死活問題でして、これは非常に大きな利権が絡むわけですね。教科によっては、40年以上も同じ出版社のものを使っているというのも見受けられるわけです。
そして都市計画を実施するには一定の範囲で利権の制限が必要で、商業者だけでなく、居住者、地権者、交通関係事業者、金融機関などの関係者の合意を形成し、一定の方向性を導いていくということが期待され、地方自治体の首長が強いリーダーシップを発揮することが、とても重要だと聞いています。
84: ◯総務部長（山田孝之君）［ 116頁］ それでは、件名３、行政暴力に関する件ということで、行政暴力の考え方についてということだったと思いますが、行政暴力とは、暴力団その他の反社会的勢力などが金銭や各種の利権その他の経済的利益を供与させるために、地方公共団体その他の行政機関、またはその職員などを対象として威力等を背景に違法、または不当な要求を行う行為です
このような利権構造が温床となって、中央省庁の権限や予算が恣意的に利用されたり、競争の原理が損なわれたりするなど、税金が食い物にされている事案が社会問題になっています。 そんな状況の中で、本来、地方自治体が行うべき業務を、官僚の天下り先と見られる都市再生機構に委託して代行してもらうという行為自体が、都市再生機構の存在に正当性を与えることになります。
でも、10年間一緒にイベントをやって、明治用水土地改良区というのは133年ぐらい営業していて、水にまつわるこういう利権とか権利とかいろんなものを持っているところなんだな、こういうふうに農業と関係しているんだ、政治的にはこういうふうに関係しているんだというのは結構よくわかっていたんで、いつか農業の問題をやろうと思っていたんです。
利権ではないかという問題も指摘をされております。 当初の導入が約3,000億円かかるだろうということを言われております。自治体の負担はどうなるのでしょうか。その費用対効果はあるのでしょうか。 ５月９日の産経ニュースでＩＴ企業が色めき立っているという報道がされております。
当初、組合設立準備に地域住民の賛同が得られないという背景に、土地所有者の利権絡みの賛同が得られない、こういう大きな原因があったと言われております。さらに計画縮小がゆえに、通り抜け道路ができない問題なども挙げられております。防災上、大変危険な区画整理になる可能性があります。 財政難を理由にお年寄りの敬老事業をばっさり削減し、その一方では計画性に乏しい区画整理事業には4,450万円を投じております。
地権者の利権にもなっていく問題だけに、土地区画整理の事業というのは、公が組合事業を進めるに当たっては、本当に勇断が要るんですよ。慎重に考えてやっていく必要があるのではないかと見ております。 次に、職員体制の件は、ここで本町の順位は中ぐらいというのか、よくもなければ悪くもない、市段階で見ればおくれたほうというぐらいになる。あと、臨時職員で体制を固めている、ここも比較していかなきゃいかん。
かえって悪くなるの、利権化して。だから、民営化する場合は、やっぱり路線ごとに競争しながら、料金を競争するとようなるんですね。