一宮市議会 2022-06-02 06月02日－01号
その下の22節償還金、利子及び割引料の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業国庫補助金返還金につきましては、令和３年度分の精算によるものでございます。
その下の22節償還金、利子及び割引料の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業国庫補助金返還金につきましては、令和３年度分の精算によるものでございます。
改正する条例の専決処分の承認 日程第12 第72号議案 新城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認 日程第13 第73号議案 新城市名号温泉施設の設置及び管理に関する条例の廃止等 日程第14 第74号議案 新城市税条例等の一部改 日程第15 第75号議案 新城市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正 日程第16 第76号議案 新城市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金
───────────────┼─────┼────┤ │ 75 │新城市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部│ 〃 │ 〃 │ │ │改正 │ │ │ ├────┼──────────────────────────────┼─────┼────┤ │ 76 │新城市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金
第76号議案 新城市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、新型コロナウイルス感染症対策利子補給補助金の交付期間を延長するため、規定を整備するものであります。
７款１項６目商工金融費中小規模企業等振興資金預託金については、長引くコロナ禍で、とりわけセーフティネット４号、５号の融資を受けた中小規模の企業の多くは、この間、無担保、無利子の融資に借換えをしておられます。瀬戸でも年間2,500件ほどと伺っています。そこで、３年後には返済の時期となりますが、景気の回復もまだ見通せない状況であり、返済金についての減免・延長の対策を考えるべきと思うものであります。
57 ◆国保年金課長（池田竜也） 基金の保有残高としまして９万6,980円が３月末という状況でありますが、基金の積立ての基金利子がありますので、そちらが33万5,525円ということで、最終的に基金の保有残高として令和３年度末では43万2,505円となります。
11款公債費、１項公債費、減額補正7,748万7,000円につきましては、利子額の確定により減額いたすものでございます。 はねていただきまして、４ページをお願いいたします。 第２表 繰越明許費補正を御覧ください。
また、信用保証料補助や利子補給補助といった金融面での支援制度を設け、より起業しやすい環境の整備を行っています。どのような形態かにかかわらず、起業の後押しに継続的に取り組んでまいります。 ◆委員（鷹羽登久子） 2点目についてお聞きしてまいります。
無担保で無利子の借換え制度ができました。瀬戸市でも2,500世帯ぐらいが借換えを一気に行っています。そういう状況なんです。それは、残念ながら今までのそういう応援金や協力金の制度がまだまだ充実していない。だからこそ今回の、せっかく復活支援金を出すわけですから、１年単位、１月から11月まで含めれば約１年になるわけですから、10万円として、100万円でいいじゃないですかということを求めます。
それから同じく個人市民税、これは利子割、配当割、株式等譲渡所得割などとなっております。 今後は、市税関係で申し上げますと、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の種別割、これは保有に対する税でございます。それから市民税の普通徴収の関係、それから国民健康保険税などが電子納付の対象となるというものでございます。
この奨学金制度は、利子補給のほか、大学卒業後にこの町に居住することにより元金の補助も受けることができます。 ここで一宮市の資源売却代金の最近３か年の金額と、その活用先を教えてください。 ◎環境部長（佐藤裕昭君） 資源売却代金は、平成30年度は6,600万円余、令和元年度は7,100万円余、令和２年度は6,400万円余となっております。この収入は、資源の回収及び処理事業の財源に充当しております。
各種融資の返済の猶予及び給付への切り換えにつきましては、まずは融資に関する市の支援策としましては、信用保証料の補助及び利子補給補助金事業、セーフティーネット認定の早急な事務等を実施しているところであります。 現在のところ、この融資に関しては、国や県に対して各種融資の返済の猶予及び給付への切り換え等、要望につきましては考えておりませんが、引き続き市内事業者の状況を注視していきたいと思っております。
コロナ禍で多用された、実質、無利子・無担保融資の返済状況に注視しつつ、収束後を見据えた旭色などの取組にはさらに光を当ててまいりたいと考えております。 こうした時代の変革期には、事業者にとっては、雇用や設備の老朽化対策など、それぞれ課題も抱えているところですが、業種の転換や事業承継、第二創業的な新規事業へのチャレンジという芽が出てまいります。
さらに農業分野でも、新型コロナウイルス対策資金利子補給補助金による資金繰り支援や収入確保のための農業経営収入保険加入促進補助金などを実施しております。 こうした支援は、実態調査に基づいて実施したものであり、それぞれ一定の成果があったと考えておりますが、刻々と変化する経済状況の中で亊業者の影響を的確に把握するため、今後も実態調査を続けていくことが必要であると認識しております。
本市では、県制度融資を利用する際に保証協会へ支払った信用保証料の一部を補助する信用保証料補助事業を実施するとともに、県制度融資を使用した中小企業が支払った１年分の利子の一部を補助する利子補給金事業も実施をしております。
３款利子割交付金、１項利子割交付金69.2％。 ４款配当割交付金、１項配当割交付金110.0％。 ５款株式等譲渡所得割交付金、１項株式等譲渡所得割交付金112.7％。 ６款法人事業税交付金、１項法人事業税交付金255.6％。 ７款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金107.4％。
２目利子及び配当金は基金利子334万円の追加でございます。 ２項１目不動産等売り払い収入は１億9,399万3,000円の減額でございます。 ２目物品売り払い収入は200万円の追加でございます。 18款１項寄附金は38ページに項合計がございますが、合計で525万6,000円の追加でございます。
２款は県支出金で、１項１目特定健康診査等負担金は、40歳から74歳までの被保険者を対象とした健診、保健指導に対する県の負担分で1,710万5,000円を、２項１目保険給付費等交付金は、保険給付費等について県より交付されるもので、保険給付費等の見込みから35億2,790万4,000円を、３款財産収入は、国民健康保険事業安定化基金の利子収入８万1,000円を、４款は繰入金で、１項１目一般会計繰入金は、一般会計
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対し、愛知県融資制度を活用した融資の支払利子額の一部補助を令和３年度に引き続き実施します。さらに、企業用地の開発では、令和元年７月に取得した浅谷地内の土地について、新城インター企業団地２期事業として整備を図るため、基本計画を策定します。