世界的に異常に高い日本の学費、利子つきの奨学金制度などにより、学生も親も大変御苦労されながら、大学生活を送らざるを得ません。教育費の負担が進学を諦めることの1つにもなっていますし、大学生活が続けられない学生も出てきています。コロナ禍で親の収入減などで仕送りが減り、また、学生自身のアルバイトも減り、生活がままならない学生さんが日進にもいました。それに今回の物価高騰が追い打ちをかけています。
デルタ株の流行、また、大学はオンライン、バイトは休止、大学のこのような状況の中で、他の自治体では、大学の授業料を無利子で貸し出すところもあったり、内定取消者を市役所で雇用するなど、救済施策をたくさん打ち出しております。本市も大学が多いまち、若者支援策をもっと打ち出す必要があったというふうに考えます。
令和2年度は、1億9,148万3,000円を償還しますが、これは元金が1億8,296万円、そして、それに利子が852万3,000円ついてきます。また、償還後も15億2,100万円の残高が残ります。利率、償還計画はどのようになっているでしょうか。 次に、5-1-1、株式等譲渡所得割交付金です。 当初予算は6,400万円でしたが、決算は1億200万円、前年度比71.2%増です。
また、償還の期限について、今まで1年だったものを2年とする変更がなされており、無利子、保証人不要となっている。 総合支援資金の金額及び償還期限についての変更はなく、据置期間が1年に拡大となっている。また、本来は保証人がある場合については無利子であったが、特例貸付については、当初から保証人不要、無利子となっているとのことでした。
様々な要因があるとのことですが、2,700万円安くなるのであれば、利子0.2%とお聞きしている起債の活用により、民間事業のように合理的かつ最短で完成はできないものなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(武田治敏) 答弁者、総務部長。
17款財産収入は140万円の減額で、これは1項2目の利子及び配当金です。 18款寄附金は3,616万7,000円の増額で、増額する主なものは、ふるさと納税寄附金です。 19款繰入金は1億5,414万2,000円の減額で、減額する主なものは、2項1目の財政調整基金繰入金です。
17款財産収入は68万3,000円の増額で、1項1目の土地貸付収入と2目の基金運用利子を増額するもの。 18款寄附金は568万1,000円の増額で、1項寄附金の新型コロナ対策及び子どもの本に対するふるさと納税寄附金を増額するもの。 19款繰入金は4,929万7,000円の減額で、2項基金繰入金の財政調整基金繰入金及び東部丘陵保全基金繰入金を減額するもの。
◎川本健康福祉部担当部長 減収した施設への補助等につきましては、持続化給付金、福祉医療機構による無担保、無利子の融資と、減収に限らないものとして従事者への慰労金給付、慰労金支給、感染拡大防止対策費補助金など、補助や融資が実施されているところでございます。 そのほか、福祉サービスにおきましては、訪問や電話等での代替サービス、人員基準の特例適用など、報酬を維持するための対策も実施されております。
4款財産収入は13万1,000円の減額となっておりますが、これは基金積立金の利子でございます。 6款繰越金は1億2,250万5,000円の増額となっておりますが、これは令和元年度決算における決算剰余金でございます。
なお、貸与型奨学金につきましては、今年度末までの緊急支援として緊急特別無利子貸与型奨学金といったものも創設されております。 ○議長(道家富好) 渡邊議員。 ◆13番(渡邊明子) 最終的には申請内容を踏まえて、大学等で総合的に判断されるということでありました。申請条件に合わないと諦めないでほしいと思います。
7款財産収入は2万7,000円の減額となっておりますが、これは介護保険準備基金積立金利子を減額するものでございます。
今回の条例制定に伴い廃止される下水道事業特別会計設置に関する条例には、第3条に、この会計においては、下水道事業収入、一般会計繰入金、その他の収入をもってその歳入とし、下水道事業に要する費用、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子その他の支出をもってその歳出とするとあります。
それから、20年間で償還する元金の総額は変更がなく、利率が下がったことにより利子が減額しますので、返済総額は減少となるものでございます。
主なものといたしましては、財政調整基金及び公共施設整備基金の利子の減額でございます。 18款寄附金は109万2,000円の増額でありますが、これは一般寄附金でございます。 19款繰入金は1,727万4,000円の減額であります。
しかしながら、臨時財政対策債の残高は、1割以上の利子を含めて返済していても、いまだ18億8,600万円もあります。早目の返済を望みます。 次に、30年度決算の課題を指摘します。
歳入でございますが、3款財産収入は5万1,000円の増額となっておりますが、これは基金積立金の利子でございます。5款繰越金は1億2,164万7,000円の増額となっておりますが、これは平成30年度決算における決算剰余金でございます。
次に、県内の各市の状況でございますが、確認した限りでは、名古屋市、小牧市、春日井市などでは、保証人を立てる場合は無利子、保証人を立てない場合は、据置期間は無利子、据置期間経過後は利率1%で、既に改正されており、また、瀬戸市、尾張旭市、豊明市、長久手市、東郷町におきましても、本市と同じ案でこの6月議会で上程されると聞いているところでございます。
2点目に、災害援護資金の貸付利率について、保証人を立てる場合には無利子とし、保証人を立てない場合には、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は3%から1%に軽減するものでございます。 3点目に、災害援護資金の償還方法に月賦償還を追加するものでございます。 なお、施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
3款公債費は300万円の減額となっておりますが、1項公債費の利子を300万円減額するものでございます。 次に、第2表地方債補正でございますが、8款市債の補正に合わせて、限度額を5億5,740万円に補正するものでございます。 次に、議案第14号、平成30年度日進市農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。