210件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岩倉市議会 2020-12-14 令和 2年第4回定例会(第 4号12月14日)

公的な資金繰り制度である本市新型コロナウイルス感染症対策協力金緊急つなぎ資金融資利子補給補助金利用状況はどうなのでしょうか。国の持続化給付金愛知県の中小小規模企業向け各種支援制度利用状況についても情報をつかんでいるようならお聞かせください。  また、各種支援制度利用されている事業者の皆さんからは、どのような意見や声があるのでしょうか。あわせてお聞かせください。

岩倉市議会 2020-12-11 令和 2年第4回定例会(第 3号12月11日)

建設部長片岡和浩君) 本市では、これまで愛知県と連携、あるいは市独自の新型コロナウイルス感染症対策協力金や、新たにテイクアウトを実施するに当たり、必要な経費の一部を補助するテイクアウト応援事業、中学生までの子育て世代テイクアウトチケットを配付する子育て世帯テイクアウト利用促進事業愛知県の制度融資における利子の助成、最近ではプレミアム商品券発行事業や、愛知県のよろず支援拠点専門家本市へ派遣

岩倉市議会 2020-09-01 令和 2年第3回定例会(第 3号 9月 1日)

会計補助金については、使途が決算書で言う24ページ、25ページにお示しもさせていただいておりますが、3条予算では流域下水道維持管理負担金減価償却費、それと企業債利子それから4条関係では企業債償還金に当てております。減価償却費に当てた分も、内部の留保した後、4条予算不足分として企業債償還金に当てるということで、多くをこの企業債償還金償還関係に当てさせていただいております。  

岩倉市議会 2020-02-27 令和 2年第1回定例会(第 1号 2月27日)

款11公債費、項1公債費、目2利子、事業名公債費利子571万1,000円の減額は、平成30年度に借り入れました市債借入利率が確定したことなどにより、償還利子を減額するものでございます。  以上、歳出総額は1億8,043万5,000円でございます。  歳出に続きまして9、10ページの歳入について説明をさせていただきます。  

岩倉市議会 2019-06-04 令和元年第2回定例会(第 1号 6月 4日)

款16財産収入、項1財産運用収入、目2利子及び配当金、節1利子及び配当金6,000円は、歳出説明いたしました森林環境譲与税基金積立金運用益として計上するものでございます。  款19繰越金、項1繰越金、目1繰越金、節1前年度繰越金301万4,000円は、今回の補正財源に充当するため、歳出に合わせ増額させていただくものでございます。  

岩倉市議会 2019-02-22 平成31年第1回定例会(第 1号 2月22日)

款11公債費、項1公債費、目2利子、事業名公債費利子505万2,000円は、平成29年度に借り入れをしました市債借入利率が確定したことなどにより償還利子を減額するものでございます。  以上、歳出総額は2億582万円でございます。  続きまして、9、10ページの歳入について御説明させていただきます。  

岩倉市議会 2017-08-28 平成29年第3回定例会(第 1号 8月28日)

款10諸支出金、項1償還金及び還付金、目2償還金、節23償還金利子及び割引料の2,636万4,000円の増額につきましては、平成28年度の決算に伴い、国民健康保険療養給付費等負担金及び特定健康診査保健指導負担金超過交付となったため、国へ返還するための予算をお願いするものでございます。  続きまして、歳入について御説明をさせていただきます。  7ページ、8ページをごらんください。  

岩倉市議会 2017-03-02 平成29年第1回定例会(第 2号 3月 2日)

奨学金ローンとまで言われている、返済利子が膨らんで、300万も500万も奨学金ローンの借金をしょって卒業するという若者がふえている状況であります。  岩倉市では大変奇特な方がいらして、大学入学ではないんですが、高校入学のときにということで、高校入学を諦める子がいないようにということで、1人10万円という額で11人分、110万円の就学奨励金というのを毎年寄附金として出されている方が見えます。

岩倉市議会 2017-02-27 平成29年第1回定例会(第 1号 2月27日)

款11公債費、項1公債費、目2利子、事業名公債費利子1,179万円は、平成27年度に借り入れました市債借入利率が確定したことなどにより償還利子を減額するものでございます。  以上、歳出総額は3億3,185万6,000円でございます。  歳出に続きまして、9、10ページの歳入について御説明させていただきます。  

岩倉市議会 2016-12-02 平成28年第4回定例会(第 1号12月 2日)

第20条の2では、条約適用外である台湾からの利子所得及び配当所得に対する個人市民税の課税の特例規定を新たに設け、既に整備されている条約適用国と同様の仕組みとするものです。  これにより条ずれが生じますので、改正前の第20条の2を第20条の3に改めるものです。  続きまして、第2条の岩倉税条例等の一部を改正する条例の一部改正について説明をさせていただきます。