稲沢市議会 2022-09-09 令和 4年第 5回 9月定例会-09月09日-01号
17款財産収入、1項財産運用収入、補正額85万4,000円につきましては、まちづくり振興基金積立金の計上に伴いまして、運用利子収入を計上するものでございます。 18款寄付金、1項寄付金、補正額3,036万円につきましては、市民の方から常備消防費寄付金3,000万円、教育振興費寄付金36万円を御寄附いただきましたので計上するものでございます。
17款財産収入、1項財産運用収入、補正額85万4,000円につきましては、まちづくり振興基金積立金の計上に伴いまして、運用利子収入を計上するものでございます。 18款寄付金、1項寄付金、補正額3,036万円につきましては、市民の方から常備消防費寄付金3,000万円、教育振興費寄付金36万円を御寄附いただきましたので計上するものでございます。
11款公債費、1項公債費、減額補正7,748万7,000円につきましては、利子額の確定により減額いたすものでございます。 はねていただきまして、4ページをお願いいたします。 第2表 繰越明許費補正を御覧ください。
3款利子割交付金、1項利子割交付金69.2%。 4款配当割交付金、1項配当割交付金110.0%。 5款株式等譲渡所得割交付金、1項株式等譲渡所得割交付金112.7%。 6款法人事業税交付金、1項法人事業税交付金255.6%。 7款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金107.4%。
3款利子割交付金157.5%。 4款配当割交付金120.0%。 5款株式等譲渡所得割交付金290.7%。 6款法人事業税交付金116.7%。 7款地方消費税交付金100.1%。 8款自動車取得税交付金ゼロ%。 9款環境性能割交付金120.3%。 10款地方特例交付金100%。 11款地方交付税100.6%。 はねていただきまして、4ページ、5ページをお願いいたします。
17款財産収入、1項財産運用収入、補正額3万8,000円につきましては、廃棄物の処理事業基金積立金の増額に伴いまして、廃棄物処理事業基金利子を増額いたすものでございます。 19款繰入金、1項基金繰入金、減額補正5億6,000万円につきましては、環境センターの粗大ごみ処理施設火災復旧工事に係る災害共済金収入などにより財源が確保されたため、財政調整基金繰入金を減額いたすものでございます。
1項公債費、減額補正8,112万8,000円につきましては、利子額の確定により減額いたすものでございます。 5ページをお願いいたします。 第2表 繰越明許費を御覧ください。 1段目、戸籍システム改修事業から11段目、美術館自動ドア改修事業までにつきましては、全て年度内に事業の完了が見込めないため繰越明許費の設定をお願いいたすものでございます。
3款利子割交付金、1項利子割交付金100%。 4款配当割交付金、1項配当割交付金100%。 5款株式等譲渡所得割交付金、1項株式等譲渡所得割交付金202.6%。 6款法人事業税交付金、1項法人事業税交付金90.0%。 7款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金98.7%。
◎経済環境部長(岩間福幸君) さきの6月議会におきましては、持続化給付金、雇用調整助成金、無利子無担保貸付融資な ど、様々な農業者向け支援について御答弁をさせていただいておりますが、その後、新たに国では、新型コロナウイルスの影響による需要の減少により市場価格が低落するなどの影響を受けた野菜、花卉、果樹の高収益作物について、新型コロナウイルス終息後に向けた次期作、次期の作付という意味ですけれども、次期作
市税以外につきましては、地方交付税が2,576万円余の減額、地方消費税交付金が1億3,445万円余の減額、利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金についても、合計で1億7,876万円余の減額となったものでございます。
給付金や助成金のほかに国の支援策として無利子・無担保融資という制度がありますが、どのような制度で、利用状況はどうかお伺いします。 また、市内事業者の経営状況はどのように捉えられておるのかお伺いします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君) 日本政策金融公庫が行う新型コロナウイルス感染症特別貸付は、3,000万円までの貸付けが実質無利子という過去に例のない融資制度でした。
11款公債費、1項公債費、減額補正5,743万4,000円につきましては、利子額の確定により減額いたすもでございます。 5ページをお願いいたします。 第2表 継続費補正を御覧ください。 1.継続費の変更。 継続費の変更につきましては、3事業でございます。 1段目、新分庁舎等整備事業につきましては、契約額の確定などにより年割額の変更をお願いいたすものでございます。
次に、議案第11号尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例につきましては、土地区画整理法施行令の一部改正により、清算金に付すべき利子の利率を改めるものでございます。
3款利子割交付金206.1%。 4款配当割交付金130.4%。 5款株式等譲渡所得割交付金132.8%。 6款地方消費税交付金106.2%。 7款自動車取得税交付金103.2%。 8款地方特例交付金100.0%。 9款地方交付税99.8%。 なお、平成30年度の財政力指数は0.902でございます。 10款交通安全対策特別交付金90.2%。 11款分担金及び負担金96.9%。
19款諸収入、4項公営企業貸付金元利収入、補正額1,000円につきましては、病院事業の営業運転資金の不足に伴う長期貸付金に係る利子を計上いたすものでございます。
改正内容として、上から6行目、第14条第1項において、保証人を立てることができると規定し、第2項において、保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年3%以内で規則で定める率とし、第3項において、保証債務に違約金を包含することを規定するものでございます。
また、就農後の支援としましては、国の事業である農業次世代人材投資資金の活用を初め、農業振興奨励事業や農業近代化資金、利子補給補助事業など、農業用施設や農業用機械の整備に伴う経費負担の軽減を行うことにより、農業経営の安定を図っております。以上です。 ◆23番(服部猛君) それでは、はつらつ農業塾以外の新規就農者をふやす対策についてはどうでしょうか。
15款財産収入、1項財産運用収入、補正額30万円につきましては、市有地B街区の売却収入及び稲沢善光寺南土地区画整理事業費補助金返納金相当額を都市基盤整備基金に積み立てし、定期預金により運用したことによりまして、都市基盤整備基金利子を増額いたすものでございます。
3款利子割交付金400.6%。 4款配当割交付金142.4%。 5款株式等譲渡所得割交付金239.6%。 6款地方消費税交付金108.9%。 7款自動車取得税交付金111.1%。 8款地方特例交付金100%。 9款地方交付税99.9%。
11款公債費、1項公債費、減額補正3,192万1,000円につきましては、利子額の確定により、減額いたすものでございます。 次に5ページ、第2表 継続費補正をお願いいたします。 1.継続費の変更。 継続費の変更につきましては3事業でございます。 1段目の新分庁舎設計事業につきましては、契約額の確定により事業費の総額、年割額の変更をお願いいたすものでございます。
3款利子割交付金、1項利子割交付金200.0%。 4款配当割交付金、1項配当割交付金93.8%。 5款株式等譲渡所得割交付金、1項株式等譲渡所得割交付金121.8%。 6款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金105.2%。 7款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金117.4% 8款地方特例交付金、1項地方特例交付金104.7%。 9款地方交付税、1項地方交付税96.3%。