豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
ゼロゼロ融資は、新型コロナウイルス感染症で不況にある中小企業の資金繰り対策として実施された実質無利子、無担保の貸付の融資のことです。対応については、現状把握に基づき、資金繰りや人材確保に向けた取組など、様々な支援をしていくことで事業者の発展を促進していくとのことでした。
ゼロゼロ融資は、新型コロナウイルス感染症で不況にある中小企業の資金繰り対策として実施された実質無利子、無担保の貸付の融資のことです。対応については、現状把握に基づき、資金繰りや人材確保に向けた取組など、様々な支援をしていくことで事業者の発展を促進していくとのことでした。
また、資金の調達のための利息を考えると、当然、民間企業の金融機関の利子と公共の起債の利子というのは、公共の起債のほうが低くなる傾向があるわけです。 さらに、民間企業は、その企業の利益も確保しなければなりません。そのため、民間による経費の削減効果ということが、今日、ＰＦＩで無条件に確保されているような状況ではないのです。
市内事業者の事業基盤を強化する取組といたしましては、いまだ多くの事業者が長期化するコロナ禍や物価高騰の影響を受けており、さらに民間金融機関などによる実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済も本格的に始まりますので、資金繰り支援を継続する必要があると考えております。
さらに農業分野でも、新型コロナウイルス対策資金利子補給補助金による資金繰り支援や収入確保のための農業経営収入保険加入促進補助金などを実施しております。 こうした支援は、実態調査に基づいて実施したものであり、それぞれ一定の成果があったと考えておりますが、刻々と変化する経済状況の中で亊業者の影響を的確に把握するため、今後も実態調査を続けていくことが必要であると認識しております。
これは、このコロナ禍において、国が給付金や飲食店などへの休業協力金、雇用調整助成金の特例措置、無利子・無担保融資など様々な支援を行ったことによる一時的なものであることは簡単に想像できると思います。 そして、新型コロナウイルス感染症終息後においては、こうした国の大きな支援は当然縮小していくものと考えるのが普通だと思います。
◎河合博文産業部長 困窮した経営体への直接支援といたしまして、借入れに対する利子補給と国の交付金の支給を行っております。 利子補給では、豊橋農業協同組合が創設しました新型コロナウイルス対策資金の融資約50件、融資総額1億4,000万円に係る利息を全額、市と豊橋農業協同組合で負担しております。
◎西尾康嗣福祉部長 住居確保給付金や住まいを失った方へ一時的な住居を提供する一時生活支援などをはじめ、社会福祉協議会による無利子の特別貸付けである緊急小口資金や総合支援資金、事業者に対する持続化給付金や県の感染防止対策協力金などの支援策が次々と打ち出され、これらの対策が機能していることが要因であると考えております。 以上です。 ◆鈴木みさ子議員 お答えいただきました。
資金につきましては、就農直後の不安定な生活を保障するため、年間最大150万円まで助成する国の制度をあっせんするほか、土地や機械などの購入費用を金融機関から借入れする場合では、市が金利を一定期間補填するといった利子補給事業により、農業者の負担軽減を図っております。
また、事業者の資金繰り対策として実施しております制度融資に係る信用保証料や利子の一部に対する助成につきまして、増額の補正をお願いしております。 そのほかでは、ウェブ会議やオンライン授業等への対応としまして、窓口センターや保育園などの外部施設、さらには看護専門学校にタブレット端末を配備してまいります。
いくら利子がゼロになったとしても、査定が厳しく融資が通らなければ、もともと借りられなければ変わりがないということで、やはり苦労している方も多いと思っています。
あらかじめお伺いをしたところ、国のほうでも、融資ということで、日本政策金融公庫が無利子無担保で貸し出しをしてくれるというものがあるものの、今現在、その問い合わせが殺到して、融資をしていただけるかどうかわからないといったような状況でございます。
そのほか、きのう、きょうの新聞報道にもございましたけど、国が新たに中小企業に対する無利子・無担保の融資をするというような報道もございましたので、情報の収集に引き続き努めてまいります。 雇用の面では、事業活動縮小を余儀なくされた方に一時休業等の従業員の雇用の維持を図るときには、国の雇用調整助成金の特例措置が活用できますので、このあたりもしっかり相談の中で応じていきたいと思っております。
そのため、新規就農者に最大年間150万円を5年間交付する農業人材力強化総合支援事業や新規就農者に無利子貸し付けを行う青年等就農資金など国の制度の活用を図るほか、本市独自に認定農業者の後継者が就農する際に農業用機械の導入に対し助成を行うなど、これから農業を志す方にとって就農しやすい環境の整備に努めております。 続いて、(2)耕作放棄地への認識と本市の取り組みについてでございます。
こうした中でございますが、市内で豚コレラが発生したときには、殺処分された豚に対する手当金の給付、飼料や家畜等の購入経費への融資、制限区域内の農場において移動や搬出ができなかった場合における損失額の給付や各種の利子補給制度など、被害を受けた方々が国や県からの支援を適正に受けられ、経営再建に向けた取り組みに集中できるよう、正確かつ速やかな情報提供など、本市としてもできる限りの支援に努めてまいります。
市の利子補給制度を利用される養鰻業者の方々の中には、1年だけでは制度の使い勝手がよくないとの御意見をお持ちの方もおられます。こうした事業者の方の意見を踏まえ、改めて豊橋うなぎの養鰻業に対する支援について、考えを伺いたいと思います。 ◎稲田浩三産業部長 長引くシラスウナギの不漁や燃料代の高騰など、養鰻業を取り巻く環境には厳しいものがあると認識しております。
また、青年等就農資金による新規就農者に対する無利子貸付制度も行って、初期の設備投資を支援しております。平成29年度は6件、1億3,484万円の実績がございました。加えて、平成30年度からは農業経営発展支援事業としまして、認定農業者の後継者が就農する際の農業用機械の導入などに要する経費の助成を行っております。
また、国の青年就農給付金事業や、新規就農者向けの無利子資金制度の活用を促進するとともに、県の農業改良普及課が中心となった就農1年目から3年目の農家を対象とした研修を初め、市・県・農業関係団体の連携による新規就農者の個別訪問を通じ、営農上の課題や農業技術に関する相談などに指導・助言を行うなど、資金面から技術面にわたる幅広い支援を行っているところでございます。
）第30 報告第20号 専決処分の報告について （損害賠償の和解及び額の決定について）第31 地方創生推進調査特別委員会の設置について本日の会議に付した事件1 陳情審査結果の報告について2 日程第1．議案第75号平成28年度豊橋市一般会計補正予算（第4号）から、日程第31．地方創生推進調査特別委員会の設置についてまでの31件3 議案会第12号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金
政府は、こうした学生が置かれている状況から、6月2日閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2016」において、「無利子奨学金の充実や、給付型奨学金創設に向けた検討」が盛り込まれておりますが、早期の実現が求められます。 よって、国におかれましては、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。