稲沢市議会 2020-03-04 令和２年第 １回 ３月定例会－03月04日-03号
2013年３月13日、文科省初等中等教育長名で、体罰の禁止及び児童生徒の理解に基づく指導の徹底について（通知）が出されています。もちろん教育長は御存じのとおりだと思います。
2013年３月13日、文科省初等中等教育長名で、体罰の禁止及び児童生徒の理解に基づく指導の徹底について（通知）が出されています。もちろん教育長は御存じのとおりだと思います。
○教育長（澤木貴美子君） 小学校の教科担任制につきましては、中央教育審議会等で小学校の教科担任制の拡大などを含めた新しい時代の初等中等教育のあり方で議論がなされていることは承知しております。小学校の教科担任制は、専門的な指導による教育の質の向上や中学校への接続という観点ではメリットがあるというふうに考えております。
初等・中等教育は、人間の一生を通じての成長と発達の基礎づくりとして、国民の教育として不可欠なものを共通に修得させるとともに、豊かな個性を伸ばすということを重視しなければならない。 そのためには、人間の発達過程に応じた学校体系において、精選された教育内容を人間の発達段階に応じて、また個人の特性に応じた教育方法によって指導できるよう改善されなければならない。
私は、３年前の2016年10月、文教民生委員会の一員として、初等中等教育の学習指導要領改訂について東京に研修に出かけました。これは中教審より答申された、生きる力の理念の具現化を図り、社会に開かれた教育課程の実現を目指すもので、我が国教育界全体の大改革と言われる想像をはるかに超える改訂の内容に、委員一同、大きな驚きを覚えてからはや３年がたとうとしております。
具体的な変更点は、各教科でレポートの作成などを行う言語能力の確実な育成、日常生活などから問題を見出す理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、生命や自然の大切さ、協働の重要性を学ぶ体験活動の充実、外国語教育の充実、初等中等教育の一貫した学びの充実、主権者教育、消費者教育、防災・安全教育の充実、コンピューターなどを活用したプログラミング教育を育む情報活用能力の充実、持続できる運営体制
今年の４月に、柴山文部科学大臣が、中央教育審議会に対しまして、新しい時代の初等中等教育のあり方についてという諮問をされております。その中には教科担任制の必要性がしっかりとうたわれているわけです。御案内のように、来年度からは５、６年生で英語が必修となってきます。また、プログラミング教育も必修となります。先生方がやらなくてはいけないことがたくさんになってくるわけです。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） まず、配布までの経緯ですが、この副読本について、文部科学省初等中等教育局教育課程課から平成30年10月１日付事務連絡で学校へ順次配布するとの連絡が入りました。そして、その後、文部科学省から各学校に直接配送されました。
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課で、学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査が出されています。これは平成27年度実績でございますが、被災時に児童生徒等が学校に待機することを想定して、備蓄を行っている学校についての調査項目がその中にございました。
これはいじめの問題に関する総合的な取り組みについてということであり、初等中等教育局長からの通知であります。 １は学校における取り組みの充実、これは今回省きます。
(3) 小・中学校について ① 文部科学省大臣官房文教施設企画部長、初等中等教育局長から、各都道府県・指定都市教育委員会教育長あてに、学校におけるブロック塀等の安全点検等について（通知）があり、改めて通学路の安全確認を行い、地震が起きた際に児童生徒等が自分自身の判断で身を守り避難できるよう、指導を徹底するように依頼がありましたが、どのように対策を検討したのか伺う。
ＥＳＤは，持続可能な社会づくりの担い手を初等中等教育の段階から育成することを目指しています。ＥＳＤの実施には，特に２つの視点が必要です。１つは，人格の発達や自律心，判断力，責任感などの人間性を育むこと。２つ目は，他人との関係性，社会との関係性，自然環境との関係性を認識し，かかわり，つながりを尊重できる個人を育むことです。
この流れに一石を投じたのが、中央教育審議会初等中等教育分科会です。現在の６・３制は子供の発達に適合していないのではないかと懸念を表明し、小学校４年生を区切りに４・５制義務教育が望ましいと提言しました。続けて、中学年と高学年間には発達上大きな階段があり、小学校高学年における教科担任制を検討する必要があると指摘しています。
これまでに、平成28年12月に文部科学省初等中等教育局から担当の方を招聘し、市内全小・中学校長、行政職員など、約30名を対象にコミュニティ・スクール制度について研修を実施いたしました。
◆３番（新免悠香） 校長先生による現認などは、それはいいと思うんですけれども、教職員から提出をされる記録がどうかなんですけれども、昨年８月29日、中央教育審議会初等中等教育分科会と学校における働き方改革特別部会が、国や教育委員会、学校に対する緊急提言をまとめています。翌日30日付の新聞各紙の報道では、緊急提言の目玉がタイムカードであることをあらわしました。
国の平成３０年度予算の中に、北朝鮮による日本人拉致問題に関する教育研修会にかかわる経費を計上して、初等、中等教育段階の教員らを対象とした研修を行い、教員に理解を深めてもらい、授業に反映することをこの秋から実施すると示されていますが、これ、間違いないか。また、この文書をもとに政府の方針とあま市の認識は一致しているのかをお答えください。
(2) 貧困対策について ① 次世代の教育について、特に初等中等教育の貧困対策の充実として、就学援助の支給時期の前倒しの課題がある。国の支給要項の改定もあり、市町村において決定でき実施可能となった。県内においても前倒し支給が進んでいる中、実施ができていないのは、準要保護世帯の対象範囲や援助内容基準と事務的課題があると考えるが、その対応策はないのか。
初等・中等教育では、平成27年11月に発表された「2030年の社会と子供たちの未来」の中では、「予測できない未来に対応するためには、社会の変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、その過程を通して、一人一人が自らの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生を自ら創り出していくことが重要である。
学校における働き方改革に係る緊急提言が、昨年８月29日に中央教育審議会初等中等教育分科会、学校における働き方改革特別部会より提出されました。この緊急提言のポイントは、１、校長及び教育委員会は、学校において勤務時間を意識した働き方を進めること。２、全ての教育関係者が学校教職員の業務改善の取り組みを強く推進すること。３、国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させることとあります。
会議に付した事件 １ 質問質疑質問 順位議席 番号氏名件名１２３蜂須賀信明 （一問一答）１ 生活環境整備について (1) 下水道普及率と水洗化率について (2) 下水道の耐震化について (3) 消火栓の設置基準について (4) 市街化調整区域における下水道整備について ２ 刈谷市の教育行政について (1) プログラミング教育について (2) 教員の「働き方改革」について (3) 初等・中等教育
文部科学省初等中等教育局にＰＴＡ介入の学校図書館図書購入が問題がないかを問い合わせたところ、問題がない。また、購入した本を学校図書館に配置することは問題がないのかというとこについても、問題がないというお返事をいただきました。学校との連携の中で図書の充実を願ってＰＴＡが購入した本は、図書室に自分の選んだ本があるうれしい場所ということで、西小ではとてもたくさん手にとられる本となっています。