常滑市議会 2023-03-13 03月13日－05号
消防団員の処遇等に関する検討会の中間報告書、非常勤消防団員の報奨等の基準では、報酬や出動手当の記載がありました。そこで以下２点を伺います。 １、今回の一部改正では団員の報奨額の改正とした理由を伺います。 ２、費用弁償の改正は今後考えているのでしょうか。 以上です。ご答弁よろしくお願いします。 ◎消防長（竹内博司） 中村議員のご質問にお答えをさせていただきます。
消防団員の処遇等に関する検討会の中間報告書、非常勤消防団員の報奨等の基準では、報酬や出動手当の記載がありました。そこで以下２点を伺います。 １、今回の一部改正では団員の報奨額の改正とした理由を伺います。 ２、費用弁償の改正は今後考えているのでしょうか。 以上です。ご答弁よろしくお願いします。 ◎消防長（竹内博司） 中村議員のご質問にお答えをさせていただきます。
１、趣旨でございますが、全国の消防団員数は２年連続で１万人以上が減少している危機的な状況にあり、総務省消防庁で団員の減少に歯止めをかけるため、消防団員の処遇等に関する検討会が開催され、消防団員の適切な処遇の在り方についての議論が行われました。
次に、議案第61号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について、当局の説明を聞きました。 説明終了後、質疑に入りました。 質疑として、委員より、東郷町でこういった海外への派遣は過去にあったか。答弁として、ない。 以上で質疑を終了し、討論に入りました。 反対、賛成討論ともになく、採決に入りました。
号東郷町情報公開条例の一部改正について、議案第57号東郷町情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について、議案第58号東郷町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について、議案第59号東郷町の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用等の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第60号公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について、議案第61号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等
それは、大府市立の小中学校のハード、箱物は大府市、そこで教える先生の処遇等の人事権は愛知県、教える内容は文部科学省、国と、見事なまでの縦割り、三重行政だったということです。 その後、教育委員会制度の改革を訴え続けてきました。教育委員会という制度の基本的な思想は、レイマン・コントロール、素人による管理監督です。
全国で減少している消防団員対策を検討するため、令和3年8月18日に、総務省消防庁より、「消防団員の処遇等に関する検討会」報告書が通知されたことに伴い、本市では、9月に、正副団長を始め、各分団から1名ずつ、経験が長く、なおかつ正副分団長経験のある方で、多角的な意見が出るよう、職業は、自営業、民間企業及び市役所で、うち女性1名を委員に選考して、「大府市消防団あり方検討会」を設置し、団員の処遇改善、消防団
◎消防長（鈴木鉄馬） 団員向けのアンケートにつきましては、本年１月に、団員の意見を吸い上げながら、消防団の課題や今後の消防団の在り方を検討する瀬戸市消防団処遇等改善検討委員会を立ち上げましたので、その枠組みの中で意見交換し、必要に応じ実施してまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長 高島議員。
さて、認可外保育施設に対しては、大府市認可外保育施設指導監督実施要綱に基づき、児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等について、指導監督を行うことになっています。 そこで、2項目目、認可外保育施設の指導監督について、実施体制と実施状況、実施結果の特徴について、お答えください。 次に、2点目「障がい等により様々な配慮が必要な児童への対応について」、質問します。
ＣＳＷが地域福祉活動専門員といった名称で活動しているわけではありませんが、処遇等も含め、先進市を参考に、地域福祉の推進を担う社会福祉協議会との連携強化を推進していきたいと考えております。 ◆27番（柴田雄二君） ぜひともよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、市はこの重層的支援体制整備というものをどのように考えていらっしゃるのかをお尋ね申し上げます。
臨時的任用職員の立場から、パートタイムの会計年度任用職員にかわることにより、処遇等はどう変わるのか。 そして、従事員の方が働く希望がある場合は期限を決めず、定年もしくは再任用の期間まで働くことができるのかをお伺いします。 ◎ボートレース事業局次長（宮島基弘） 西本議員の議案第48号に関するご質問についてお答えさせていただきます。
処遇等につきましては、豊中市など先進市を参考にいたしまして、社会福祉協議会とともに研究していきたいと考えております。 ◆26番（柴田雄二君） 10名いらっしゃいました。豊中市では16名でしたので、そこまではいかなくても、社会福祉協議会の中では、やっぱりこういう役割が必要だと思っている方が10名もいらっしゃる。
目的は、職員の能力、実績をより重視した人事管理を行い、処遇等に反映させ組織の活性化と職員の士気の向上を図る。対象者は全職員（休職、育児休業等の職員を除く）とあります。 私の考える職員の意識改革は、組織の活性の原動力になり得る元気な職員を育てることと、現場主義を取り入れることから始まると思います。今求められているのは、出る杭をたくさん持つ元気な職員です。出ない杭は土の中で腐るという考えもあります。
会計年度任用職員には、従来の臨時職員に認められていない通勤手当や期末手当の支給が可能とされており、今後、臨時職員の現状を踏まえ、処遇等について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（冨田一太郎） 江端議員。 ◆１５番（江端菊和） ありがとうございました。
しかしながら、報酬手当や退職報償金などの処遇等については、まだまだ明確な基準が示されておらず、また、災害時にスムーズに活動できるよう、年数回訓練が必要なことなど制度の運用についてはまだまだ課題もあり、導入については、今後も引き続き国の考え方等を注視しながら検討する必要があると考えております。
こうしたことを踏まえて、保育士の処遇等の改善について、現在市で行っている改善について、現状と対応についてお伺いをいたします。 以上、1回目といたします。 ○藤原孝夫議長 中西議員、質問の際、通告文と同じ文章を読み上げて、そのまましゃべっていただけることが大事ですので、改めて、大きい2の(2)ア、イを述べていただけませんか。
ほかの業種でも人手不足は問題となっておりますけれども、保育士につきましても、企業主導型保育事業や小規模保育事業など、お子さんを預かる新たな施設が急速にふえており、都市部ほどではございませんが、本市でも今以上にその処遇等に目を向け、確保していくことが課題になると認識をしております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 浦野隼次議員。
また、今後の対応としまして、病院職員に対する全体説明会や個人面談を実施するために、職員の処遇等について、現在協会と協議を進めているところでございます。 次に、一般職へ配置がえとなる職員数予測と給与待遇につきましては、職員の処遇が確定していないため、職員数の予測ができる段階ではございませんが、他市の事例では、一定数の職員が一般職へ職種がえを行っていると聞いております。
しかし、組織全体で考えた場合、専門職の方は、配属先が固定したり、当該職員の処遇等に関しても課題が残ります。専門職と位置づけ、正規職員として採用していくのか、任期付任用職員とするのか、あるいは非常勤の特別職とするのか、慎重に検討する必要があると考えております。
休団期間中の処遇等につきましては、報酬不支給、出動手当の支給、公務災害の適用、退職報償金における在職年数には不算入とするほか、留意点として休団期間の上限設定や大規模災害への出動について検討が必要となっております。 大規模災害発生時における必要な団員の確保が可能となるという利点がありますので、休団制度について調査、研究してまいりますので、よろしくお願いします。
２点目の社会福祉協議会の組織強化、処遇等の改善の課題に関しましては、他市の状況を踏まえて、社会福祉協議会の職員体制強化の必要性や人材確保、定着のための処遇の見直し等について検討がされておるところです。