尾張旭市議会 2021-06-15 06月15日－04号
政令指定都市とかその周辺地域を中心に、ＩＴを活用した次世代都市スマートシティーの導入の推進や、今年度はデジタル化、グリーン化の実現等による内需拡大策を進めようと、これにかけておるわけです。
政令指定都市とかその周辺地域を中心に、ＩＴを活用した次世代都市スマートシティーの導入の推進や、今年度はデジタル化、グリーン化の実現等による内需拡大策を進めようと、これにかけておるわけです。
○産業建設部長（近藤泰治君） 今ある内需拡大策としての住宅投資についての質問でございます。 国におきましては、平成22年６月18日に閣議決定いたしました中古住宅リフォーム市場の倍増を実施するために、政党戦略を示しました。それを受けまして、24年３月に中古住宅リフォームトータルプランをまとめたということでございます。
碧南市においても、財源カットで縮こまり、内向きの経費削減にきゅうきゅうとしているのではなく、地域に税金が還元し、社会的な連関作用が起こるような家計応援、内需拡大策こそ、知恵と工夫を発揮して進めるべきです。 昨日、市役所内の人事異動が発表され、４人の新部長、９人の新課長が誕生されました。退任される皆さんには長年の公務員生活をねぎらうとともに、お世話になったお礼をこの場からお届けします。
これまで日本銀行における金利の引き下げ等に係る金融政策と、もう1点は、その政府の経済財政政策による内需拡大策があろうかと思います。国の役割をきちんと果たしていただいて、その効果を非常に期待するところでございますが、その中で、その経済財政対策におきましては、地方経済の活性化を図るという観点から、これまで政府によります類似の緊急経済対策が講じられてきました。
要旨２、地域経済の内需拡大策について。 質問１、地域経済を活性化させるため、需要をつくり出すことは重要なポイントです。市長選挙マニフェストの説明に書いてあるように、半田市が発注する物品は、市内の企業が取り扱っている商品を優先的に利用するという仕組みはつくりましたか。 質問２、同様に、地産地消を推進する仕組みはつくりましたか。 要旨３、民間投資の促進について。
国民の所得を確保し懐を温めることは、国民生活を維持すると同時に内需拡大策としてどうしても必要な施策です。この点でも今回の措置はふさわしいものとは言えません。公務員の一時金等の削減は、民間企業の賃金を抑え込み、最低賃金改定の審議などにも影響を与えることが懸念されるところであります。 以上、理由を述べて討論といたします。
経済情勢の回復が緊急のときであるとの判断をし、内需拡大策の一助とすること及び、市政始まって今日まで、この３年間、道路修繕等を抑制したことへの対応、学校の耐震化事業、都市公園整備事業等の早期完成のため、平成21年度はこうした中で積極的な予算編成としたところでございますので、ご理解をちょうだいしたいと存じます。 それから、組織運営についての考えであります。 平成18年３月20日に合併いたしました。
本当であれば、現在の日本におきましても国民経済にとって不可欠なのが内需拡大策としての国内産業の繁栄であります。その一翼を担っているのが行政であり、これまで公的責任によって経済や雇用、景気などのバランス調整の機能を果たしてきたところであります。ところが、今や意識するとしないとにかかわらず、アメリカや財界の先兵としての役割を果たしており、市民を見捨てようとしているのであります。
御承知のとおり、国におきましてはこの４月、厳しい経済情勢から早期に脱却するため総合経済対策を決定し、社会資本整備や減税による思い切った内需拡大策に転換が図られ、地方におきましても単独事業の積極的な推進が要請されてまいりました。
このたびの減税の実施とあわせて、社会資本の整備を中心として積極的な内需拡大策を図ろうという景気対策への観点からも、国庫補助事業の追加とあわせて、本市も単独事業の積極的な確保をしていくことが特に必要であると考えます。 本市の財政状況も決して楽な状況ではないと思われますが、今後の公共事業確保に向けての姿勢についてお伺いをしたいと思います。
内容は、大きく分けて、五つの項目から成っており、一つ目に、二十一世紀を見つめた社会資本の整備、二つ目に、特別減税等による経済の活性化、三つ目に、経済構造改革の推進と、四つ目に、土地債権の流動化と土地の有効利用、五つ目に、アジア支援策といったものでありますが、特に、二十一世紀を見つめた社会資本整備に七兆七千億円、所得税、個人住民税の特別減税に四兆円という、思い切った内需拡大策が、対策の柱として注目されているところであります
政府は、直面する課題といたしまして、金融機関、企業の不良債権処理、経済システムの制度疲労、産業の空洞化などの問題につきまして早急に解決を図り、経済の活力を維持し、早期に景気回復を図る必要があるとして、社会資本整備と減税による思い切った内需拡大策を講じ、国内需要の喚起を図るとともに、経済構造改革を強力に推進し、民間活力の発揮をさせるように規制緩和を進め、21世紀を見据えて、経済を自立的な安定成長軌道に
しかし、土地などの資産価格下落対策や経済構造改革が先送りされ、内需拡大策は、景気へのカンフル注射になっても、根本的な治療にはならないと見る見解が強く、92年８月から94年２月まで、過去４回の対策で約45兆 1,500億円がつぎ込まれたにもかかわらず、景気回復の兆しがうかがえない厳しい状況であります。
政府はこうした経済情勢を踏まえ、去る９月20日、「今後の景気回復を確実にするために」と銘打って、公共事業の推進などの内需拡大策を主な内容とする総額14兆 2,200億円に上る過去最大規模の経済対策を決定したところでございます。
内需拡大策として、所得税、住民税の減税を柱に公共事業の拡大、住宅投資の促進等を盛り込んだ経済対策が２月上旬に決まり、これをベースに一般会計で約73兆 820億円、財投計画で約47兆 8,550億円の平成６年度当初予算が、現在、国会で審議をされているところであります。 長引く不況脱出のてこ入れ策として期待をされる総合経済対策や、当初予算等々を通して景気が速やかに回復されんことを願っております。
しかし、平成５年度の実質経済成長率は、政府が景気の低迷が国民経済に悪影響を及ぼさないよう昨年８月に内需拡大策と金融システムの安定性確保のため、総合経済政策を実施いたしましたことや、景気に最大限配慮をいたしました諸政策を盛り込んだ平成５年度予算及び民間部門の自助努力の成果が相まって、我が国経済は回復軌道に乗っておおむね 3.3％程度になるものと経済企画庁は見込んでいます。
国民購買力を向上させる真の内需拡大策、消費税食料品非課税を含む１兆 5,000億円の減税、労働時間の短縮のために労働基準法の抜本改正を要求していくことであります。公共投資の生活密着型への転換を図り、公共住宅の建設を倍増すること、高齢者福祉施設の大量建設に踏み出すこと、身近な建設を重視することなどであります。
国は景気回復策として金利の引き下げ、公共工事の前倒し、内需拡大策、さらに秋には大型補正予算の予定化など積極的な推進がなされています。
このように大幅増となった背景は、昭和62年秋の緊急経済対策により内需拡大策が図られ、以後景気の上昇が続く中、平成２年度も引き続き内需主導型の拡大を続ける公算が大きいと予測されるとともに、大型事業が積極的に取り組まれているところであると考えます。
今後の市財政を展望するとき、国の内需拡大策が功を奏し、景気は着実に拡大持続しているが、依然として不安定要素もあり、極めて厳しく財源の大幅伸びを期待することはできない状況である。