7150件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

蒲郡市議会 2022-09-08 09月08日-02号

昨年2月に担当相を新設し、内閣官房担当室を設置し、同年12月には公明党の主張を踏まえ孤独・孤立対策重点計画を初めて策定しております。居場所づくりアウトリーチ型支援などを推進するとともに、支援の担い手となるNPOを重要かつ必要不可欠として後押しをし、電話やSNSによる24時間対応相談体制の整備なども盛り込まれております。 孤独・孤立は、自殺や生活困窮につながるおそれがあります。

碧南市議会 2022-09-08 2022-09-08 令和4年第7回定例会(第1日)  本文

岸田内閣によるこども家庭庁の創設を例に挙げるまでもなく、少子化は深刻な状況となり、また、児童相談所対応する虐待の件数も増加している現状から、子供たちをめぐる幅広い問題に対してはざまの生じない対応が求められています。  そうした中、本市においても、妊娠を望まれる方から、妊娠を経て出産後の親子への支援については切れ目なく一体的に実施していくことが必要です。  

一宮市議会 2022-09-08 09月08日-02号

◆27番(平松邦江君) 新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、帯状疱疹を発症する高齢者が急増している現状から、内閣府より「各自治体判断により、コロナ影響により発生する住民負担軽減するため、帯状疱疹ワクチン接種に係る費用負担軽減臨時交付金を活用することは可能」との見解を出しております。 ワクチン接種費用助成実施について、市の考えを伺いたいと思います。

豊田市議会 2022-09-07 令和 4年 9月定例会(第4号 9月 7日)

令和3年度の内閣府の調査では、20代男性の約4割がこれまでに異性と付き合った経験がないとの結果があることから、結婚ありきではない、出会いの場を提供することも必要であると認識しています。  現在青少年センターにおいて、若者自分たち課題を考え、解決する事業を実施していますが、この事業の中で、自分たちが参加しやすい男女出会いの場について検討が進められています。  

豊田市議会 2022-09-07 令和 4年 9月定例会(第4号 9月 7日)

令和3年度の内閣府の調査では、20代男性の約4割がこれまでに異性と付き合った経験がないとの結果があることから、結婚ありきではない、出会いの場を提供することも必要であると認識しています。  現在青少年センターにおいて、若者自分たち課題を考え、解決する事業を実施していますが、この事業の中で、自分たちが参加しやすい男女出会いの場について検討が進められています。  

豊橋市議会 2022-09-07 09月07日-03号

そのような中、内閣府より令和3年子供生活状況調査分析報告書が発表されました。この調査は、2021年2月から3月にかけて行われ、調査対象全国親子5,000組で有効回収率は54.3%でした。子ども実態調査について、全国的な調査が国によって実施されたのは初めてです。経済格差の拡大が進む中、子どもだけでなく、保護者対象にしたことが注目されています。 

豊橋市議会 2022-09-06 09月06日-02号

2021年1月に公表された内閣府の世論調査では、60歳代の25.7%、70歳代以上の57.8%がスマートフォンなどの情報通信機器を利用できていないという結果が出ており、年齢が上がるにつれてスマートフォンなどの情報通信機器を利用できていないというデータも示されました。 そこで、大きい2の(1)として、高齢者のデジタル・ディバイド(情報格差)問題の現状認識について伺いたいと思います。 

豊橋市議会 2022-09-05 09月05日-01号

昨年でございますが、内閣府等が主催するぼうさいこくたい2021の出展団体に選定されまして、ドローン飛行隊の活動を全国に紹介することができ、その御縁で現在民間事業者との間で共同研究を進めるに至っているところでございます。 課題でございますが、技術革新法改正への対応民間事業者や諸団体とのさらなる連携が必要だと認識しているところでございます。 以上です。

新城市議会 2022-09-02 令和4年9月定例会(第2日) 本文

令和5年4月に内閣府の外局としてこども家庭庁が設置され、こどもまんなか社会を目指す取組が本格的に始動します。日本こども子育て支援転換点です。本市も、生きづらい思いを抱えていた子ども保護者が伸び伸びと自由に暮らせる地域を共につくっていくことが重要であると考えます。  1、こども家庭庁設置の背景と自治体の役割は。  2、本市課題と強化すべきところは。  

常滑市議会 2022-09-02 09月02日-03号

時間がちょっとないので、質問というより、こちらでちょっと出させていただきますと、内閣府が出しているデータなのですけれども、自己肯定感、要は日本若者は諸外国と比べ、自己肯定感に捉えている割合が低く、自分に誇りを持っている者の割合も低いという、こういうデータが出ておりまして、どの項目を見ても、日本が全て一番びりなのです。

刈谷市議会 2022-09-01 09月01日-02号

内閣府によりますと、全国自治体のうち、3分の1の約600自治体生理用品無償配布などの支援を行っているそうでございます。しかし、今回の調査で、入手に苦労したことがある人の中で制度があるか分からないという回答がほぼ半数を占め、周知に関する課題が浮き彫りになったということでございます。 これらの調査結果を見ましても、今後も無償配布を継続していただきたいと考えます。