蒲郡市議会 2022-09-08 09月08日-02号
昨年2月に担当相を新設し、内閣官房に担当室を設置し、同年12月には公明党の主張を踏まえ孤独・孤立対策の重点計画を初めて策定しております。居場所づくりやアウトリーチ型支援などを推進するとともに、支援の担い手となるNPOを重要かつ必要不可欠として後押しをし、電話やSNSによる24時間対応の相談体制の整備なども盛り込まれております。 孤独・孤立は、自殺や生活困窮につながるおそれがあります。
昨年2月に担当相を新設し、内閣官房に担当室を設置し、同年12月には公明党の主張を踏まえ孤独・孤立対策の重点計画を初めて策定しております。居場所づくりやアウトリーチ型支援などを推進するとともに、支援の担い手となるNPOを重要かつ必要不可欠として後押しをし、電話やSNSによる24時間対応の相談体制の整備なども盛り込まれております。 孤独・孤立は、自殺や生活困窮につながるおそれがあります。
岸田内閣によるこども家庭庁の創設を例に挙げるまでもなく、少子化は深刻な状況となり、また、児童相談所が対応する虐待の件数も増加している現状から、子供たちをめぐる幅広い問題に対してはざまの生じない対応が求められています。 そうした中、本市においても、妊娠を望まれる方から、妊娠を経て出産後の親子への支援については切れ目なく一体的に実施していくことが必要です。
◆27番(平松邦江君) 新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、帯状疱疹を発症する高齢者が急増している現状から、内閣府より「各自治体の判断により、コロナの影響により発生する住民の負担を軽減するため、帯状疱疹のワクチン接種に係る費用負担の軽減に臨時交付金を活用することは可能」との見解を出しております。 ワクチン接種費用の助成実施について、市の考えを伺いたいと思います。
令和3年度の内閣府の調査では、20代男性の約4割がこれまでに異性と付き合った経験がないとの結果があることから、結婚ありきではない、出会いの場を提供することも必要であると認識しています。 現在青少年センターにおいて、若者が自分たちで課題を考え、解決する事業を実施していますが、この事業の中で、自分たちが参加しやすい男女の出会いの場について検討が進められています。
令和3年度の内閣府の調査では、20代男性の約4割がこれまでに異性と付き合った経験がないとの結果があることから、結婚ありきではない、出会いの場を提供することも必要であると認識しています。 現在青少年センターにおいて、若者が自分たちで課題を考え、解決する事業を実施していますが、この事業の中で、自分たちが参加しやすい男女の出会いの場について検討が進められています。
そのような中、内閣府より令和3年子供の生活状況調査の分析報告書が発表されました。この調査は、2021年2月から3月にかけて行われ、調査の対象は全国の親子5,000組で有効回収率は54.3%でした。子どもの実態調査について、全国的な調査が国によって実施されたのは初めてです。経済格差の拡大が進む中、子どもだけでなく、保護者も対象にしたことが注目されています。
政府は、子供施策の新たな指令塔となる組織として令和5年4月に内閣府外局にこども家庭庁を創設し、子供施策の集約を進めているところでございます。
令和4年4月6日、内閣府より、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等の改定についてとして通知がありました。 小項目1として、内閣府通知についての市の協議、取組内容はどのようか、お聞きします。 ○議長(板垣清志) 松永地域振興部長。
令和4年4月6日、内閣府より、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等の改定についてとして通知がありました。 小項目1として、内閣府通知についての市の協議、取組内容はどのようか、お聞きします。 ○議長(板垣清志) 松永地域振興部長。
なお、国では9月5日から30日まで、旧統一教会問題の相談集中強化期間として、法務省をはじめ内閣官房、警察庁、消費者庁、総務省、文部科学省、厚生労働省が合同電話相談窓口を開設しておりますので、その周知を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(芦原美佳子) 答弁が終わりました。 花井議員。
2021年1月に公表された内閣府の世論調査では、60歳代の25.7%、70歳代以上の57.8%がスマートフォンなどの情報通信機器を利用できていないという結果が出ており、年齢が上がるにつれてスマートフォンなどの情報通信機器を利用できていないというデータも示されました。 そこで、大きい2の(1)として、高齢者のデジタル・ディバイド(情報格差)問題の現状認識について伺いたいと思います。
◎岩瀬総合政策部調整監 国におきましては、内閣官房長官を議長とする国・地方脱炭素実現会議でまとめられた地域脱炭素ロードマップで、重点対策として、自動車による移動の脱炭素化が位置づけられているほか、クリーンエネルギー自動車への切替えを促進するものとして、購入時の補助制度が設けられております。
そのことを受け、内閣府は、各自治体の判断により、コロナの影響により発生する住民負担を軽減するため、帯状疱疹ワクチン接種に係る費用負担の軽減に、臨時交付金を活用することは可能であるとの見解を出しています。
そして、2018年6月に、内閣府よりSDGs未来都市に選定され、持続可能な社会の実現と誰一人取り残さない社会の実現を目指す世界共通の目標を達成すべく、様々なステークホルダーとの連携をとり進めているところでございます。
そして、2018年6月に、内閣府よりSDGs未来都市に選定され、持続可能な社会の実現と誰一人取り残さない社会の実現を目指す世界共通の目標を達成すべく、様々なステークホルダーとの連携をとり進めているところでございます。
昨年でございますが、内閣府等が主催するぼうさいこくたい2021の出展団体に選定されまして、ドローン飛行隊の活動を全国に紹介することができ、その御縁で現在民間事業者との間で共同研究を進めるに至っているところでございます。 課題でございますが、技術革新や法改正への対応、民間事業者や諸団体とのさらなる連携が必要だと認識しているところでございます。 以上です。
令和5年4月に内閣府の外局としてこども家庭庁が設置され、こどもまんなか社会を目指す取組が本格的に始動します。日本のこども子育て支援の転換点です。本市も、生きづらい思いを抱えていた子どもや保護者が伸び伸びと自由に暮らせる地域を共につくっていくことが重要であると考えます。 1、こども家庭庁設置の背景と自治体の役割は。 2、本市の課題と強化すべきところは。
時間がちょっとないので、質問というより、こちらでちょっと出させていただきますと、内閣府が出しているデータなのですけれども、自己肯定感、要は日本の若者は諸外国と比べ、自己肯定感に捉えている割合が低く、自分に誇りを持っている者の割合も低いという、こういうデータが出ておりまして、どの項目を見ても、日本が全て一番びりなのです。
内閣府によりますと、全国の自治体のうち、3分の1の約600自治体が生理用品の無償配布などの支援を行っているそうでございます。しかし、今回の調査で、入手に苦労したことがある人の中で制度があるか分からないという回答がほぼ半数を占め、周知に関する課題が浮き彫りになったということでございます。 これらの調査結果を見ましても、今後も無償配布を継続していただきたいと考えます。