豊橋市議会 2022-12-06 12月06日－02号
2019年に内閣府が発表した高齢社会白書によると、2019年10月1日現在で日本の総人口1億2,644万人の高齢化率は28.1％となっており、総人口が減少する一方で、65歳以上の者が増加することによる高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3％で3人に1人になります。
2019年に内閣府が発表した高齢社会白書によると、2019年10月1日現在で日本の総人口1億2,644万人の高齢化率は28.1％となっており、総人口が減少する一方で、65歳以上の者が増加することによる高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3％で3人に1人になります。
なお、年間を通じた啓発といたしましては、令和２年度から内閣官房が発行する拉致問題啓発ポスターについて、市役所本庁舎、北庁舎及びにぎわい交流館に掲示しているほか、市ホームページにおいて北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めようの項目を含めた国が定める人権啓発活動の強調事項17項目を掲載しております。 また、職員につきましても、啓発週間に合わせたブルーリボンバッジの着用依頼をしております。
内閣府が2017年8月に実施した世論調査によれば、障害者差別解消法について内容も含めて知っている人が5.1％、内容は知らないが法律ができたことは知っている人が16.8％でした。 また、本市が2018年7月に実施した市民意識調査では、障害者差別解消法について聞いたことがあり意味も理解している人が14％、聞いたことはあるが意味はよく分からない人が30.6％でした。
昨年５月、内閣府による福祉避難所確保運営ガイドラインが改定されました。改定内容は、福祉避難所への直接避難を促進することに併せ、要配慮者を事前に特定し、福祉避難所へは特定された要配慮者やその家族のみが避難する施設であることを事前に公示、そして、受入れを想定していない被災者が避難してくる懸念に対応できる仕組みを構築することとしております。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希） 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策が10月28日に閣議決定された後、11月８日付で経済産業省、資源エネルギー庁及び内閣府より都道府県及び各市町村に対し、ＬＰガス料金上昇抑制に関連した内容の通知が発出されております。
令和4年9月30日 豊橋市議会衆議院議長 ＋参議院議長 ｜内閣総理大臣 ｜総務大臣 ｜財務大臣 ｜あて国土交通大臣 ｜内閣官房長官 ｜国土強靭化担当大臣 ｜内閣府特命担当大臣（防災）＋議案会第10号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度
つきましては、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元にむけて、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。 請 願 事 項 １ 少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画を早期に策定し、実施すること。
提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣でございます。 議員各位の賛同を賜りますよう心よりお願い申し上げます。 ○議長（服部猛君） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
菅前内閣退陣から約１年がたちました。岸田内閣が今、地に落ちています。国葬、統一協会、コロナ第７波、物価高騰に対して国民世論を聞かず悪政を進めてきたからです。９月27日には安倍元総理が銃撃されて僅か６日目に独断で国葬を決め、閣議決定で強行しました。そのことによって国民を二分させ、憲法違反と弔意の強要に怒りが大きく広がっています。
令和4年9月29日 愛知県大府市議会議長 早川高光 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣です。 次に、意見書第2号「教職員定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」です。 未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。
内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣あて。 次に、意見書案第２号です。 国の私学助成の拡充に関する意見書。 私立学校は、国公立学校とともに公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、各種助成措置を講じてきた。
2001年制定の内閣府設置法にも、国の儀式に国葬が含まれる規定や根拠がありません。国会という制度がある中で、国会の審議も経ていない事態は、行政がゆがめられ、国会軽視ではないでしょうか。 また、国葬に値するという実績評価、つまり、どういう人だったらば国葬になるのか、こういったことは、どのように誰が一体どのような基準で決めるのでしょうか。この評価のランキングもありません。
令和４年９月２７日 一宮市議会提出先 内閣総理大臣 内閣官房長官 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 …………………………………………………………………………………………………… 委員会提出議案第５号 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書 地方公共団体情報
内閣総理大臣 岸田文雄様、内閣官房長官 松野博一様、文部科学大臣 永岡桂子様、財務大臣 鈴木俊一様、総務大臣 寺田 稔様。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（神田薫） これより質疑に入ります。 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告はございませんので、これをもちまして討論を終結いたします。
つきましては、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元に向けて、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。 請願事項。 １．少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画を早期に策定し、実施すること。
この都城市ですが、市長自らＣＤＯ、最高デジタル責任者をやっており、デジタル庁デジタ ル社会構想会議構成員、内閣官房情報通信技術総合戦略室「デジタルの日」検討委員会構成員もやっており、ＤＸには相当力を入れておられます。外部専門人材もＤＸアドバイザーとして雇用しております。 これだけテクノロジーが進むとやはり便利なので、稲沢市でもこれを使わない手はないと思います。
◎宮瀬光博健康福祉部長 こども家庭庁でございますが、令和４年６月22日に公布されたこども家庭庁設置法、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律及びこども基本法に基づきまして令和５年４月１日から設置される行政機関であり、強い司令塔機能を発揮するために内閣総理大臣の直属の機関として、内閣府の外局となるとされております。
吉田茂内閣のときに、自公、自社の慣れ合いによって、戦後初めてやられたということです。 これは明確に撤回するよう、やっぱり民主主義の立場、地方自治の立場から、国に意見を明確に示すべきだというふうに思います。どうですか。
内閣府男女共同参画局、及びその取組を進めている企業の方々の話を聞かせていただきました。そのお聞きした企業の事例を１つだけ御紹介させていただきたいと思います。 スライドをお願いします。 株式会社ＭＡＩＡの事例でございます。
平成30年、内閣府の「生活状況に関する調査」によりますと、中高年のひきこもりについては、男性は女性の3倍いるということです。 犯罪の加害、被害についても調べてみました。 刑法犯で検挙された人数では、男性が全体の約8割を占めています。思い起こせば、無差別殺人、通り魔殺人といった残虐な犯罪の多くが男性であることに気が付きます。