岩倉市議会 2011-09-08 平成23年第3回定例会(第 4号 9月 8日)
また、平成23年4月5日には、内閣官房情報セキュリティセンター、情報通信技術(IT)担当室、総務省、経済産業省が共同で、国、地方公共団体など公共機関において、民間ソーシャルメディアを活用する際の留意点を、国、地方公共団体など公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針をまとめ、発表しました。
また、平成23年4月5日には、内閣官房情報セキュリティセンター、情報通信技術(IT)担当室、総務省、経済産業省が共同で、国、地方公共団体など公共機関において、民間ソーシャルメディアを活用する際の留意点を、国、地方公共団体など公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針をまとめ、発表しました。
学校施設の防災機能の設備財源については、文部科学省の補助金のほか、内閣府や国土交通省の制度も活用できますが、あまり周知されておらず、ほとんど利用されていないのが実情のようであります。いざというときに住民の避難所として十分機能できるよう、公立学校施設の防災機能を向上させる取り組みが求められているのではないでしょうか。
また、全国では幼稚園、保育園、認定こども園が現在でも混在して存在しており、今後の内閣の動向にもよりますけれども、総合施設、いわゆる総括的なこども園の設立の法案が来年にも国会に提出される予定であるというふうに伺っております。いろいろな施設が混在するようになること、また、私立と公立の公平性の議論もいまだ解決していない状況でもあります。
こうした中で、先週末には野田新内閣が誕生いたしました。新首相にはリーダーシップを発揮していただき、被災地の復興はもとより、一刻も早く円高対策や経済対策に努めていただくよう期待いたすものでございます。 それでは、それぞれの議案につきまして、私の賛成の意見を述べさせていただきます。 まず、議案第44号稲沢市企業立地促進条例の制定についてでございます。
つきましては、定数改善計画の早期実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、 総務大臣、内閣府特命担当大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。 請 願 事 項 1.定数改善計画を早期に実施すること。
この2年、日本の内閣総理大臣の言動を見ておりますと、海外メディアが賞賛した、秩序を守り、日本がその特有の礼節をもって行動しているという道徳がぶち壊され、日本の伝統と文化を尊重し、我らをはぐくんできた我が国の歴史、郷土を愛する教育が危惧されてなりません。 そこで、碧南市を担っていく子供たちの学校教育で使用する教科書について伺います。
このシステムというのは、緊急地震速報や津波警報、弾道ミサイル情報などの、そういった緊急の情報を気象庁から内閣官房から消防庁を経由して人工衛星で市町村などに送るシステムです。市町村が受信をして、この同報無線が自動起動して住民に伝えるということで、数秒か数十秒で送られて起動されるんです。これは館内放送や電光掲示板にも利用できます。
学校施設の防災機能の整備財源については、文部科学省の補助金のほか、内閣府や国土交通省の制度も活用できますが、あまり認知されておらず、ほとんど利用されていないようであります。文部科学省の補助金を含め、それ以外の財政支援制度を積極的に活用し、いざというときに住民の避難所として十分機能できるよう今後の取り組みをお願いするものであります。 まず学校施設の防災機能の向上について何点かお尋ねをします。
つきましては、定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう左記の事項について請願いたします。 請願事項。 1、定数改善計画を早期に実施すること。
野田新内閣が誕生しましたが、一日も早い復旧復興のために全力を尽くしていただきたいと思います。 さて、先日、大型台風12号が上陸し、多大な被害をもたらしました。お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りするとともに、被災をされました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 幸いにも本市においては、人的、人家の大きな災害はなかったとお聞きして、安堵しているところでございます。
つきましては、定数改善計画の早期実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。 請願事項 1 定数改善計画を早期に実施すること。
肩書きが野洲市市民部市民生活相談室主査、もう1つが内閣官房社会保障改革に関する集中検討会議委員、そういう肩書きで名前が出ているんですね。野洲市のことであるとか、この記事に一宮市の多重債務の関係で詳しい瀧弁護士も原稿を書かれております。96ページから137ページまで42ページにわたって書いてあります中で、兵庫県の豊岡市というのがすごい実績を出しているんですね。
2003年の小泉内閣時、金融産業を育成するとの目的で、国民の金融資産を貯蓄から証券投資へ振り向ける、その手段の1つとして始まったもので、異常な資産家優遇は所得税の累進構造を大きくゆがめています。 しかし、こうした証券優遇税制を廃止し、この税率を本則20%に戻せば、約7,000億円の税収が見込まれます。
また、本市においての自殺者数は、内閣府資料では、平成21年29人、平成22年に30人に上るとのことです。この数値を真摯に受けとめ、中項目の1、自殺防止対策条例の制定についてお伺いいたします。
特に、2005年に内閣府より災害時要援護者の避難支援ガイドラインが出されたことを受けて、自治体と福祉施設の間で福祉協定を結んでいるところが少しずつふえております。蒲郡市も災害時要援護者の支援を進めていく中で、福祉避難所も充実させていくことが大切であると考えます。 そこで(3)福祉避難所の現状についてお伺いします。 ○波多野努議長 市民福祉部長。
話は国会に移りますが、8月30日の衆・参両院の本会議におきまして、民主党代表の野田佳彦氏が第95代首相に選出をされ、先週の金曜日に野田新内閣が発足をいたしました。民主党に政権交代をして約2年で3回目の新内閣であります。月並みではございますが、今度こそ安定した国政運営に当たられますよう、ご期待を申し上げます。 それでは、第1項目めの質問に入ります。
また、農林水産祭中央審査委員会において、過去1年間の農林水産祭参加表彰行事において、農林水産大臣賞を受賞したものの中から、毎年、天皇杯、内閣総理大臣賞及び日本農林漁業振興会会長賞が決定されますが、今年度この候補にも取り上げられております。昨日、実は現地審査会が行われていたところでございます。
議院内閣制で、国会議員さんの中から行政の長である総理大臣を選ぶわけですから、与党議員は絶対的に総理大臣、与党として絶対守ってあげなければいけないわけですね。これはわかりますよね。ただ、地方議会の場合は、市長さんも一応選挙で選ばれるんですね。我々議員21名も市民の皆さんから選んでいただいたわけですね。何でこんな二元なんだという問題ですね。
さて、我が国では内閣府が今年6月に発表した平成23年度版高齢社会白書によれば、高齢化率も前年の22.7%から23.1%になり、5人に1人が高齢者という本格的な高齢社会となっているとされ、本市においても、今年4月1日現在で23.2%であり、やすらぎプラン2009におけるその将来推計によれば平成26年度には26%になるとされており、高齢者数の増加が顕著になっているとされております。
野田内閣が発足し、大震災の復旧・復興と原発事故の収束を最優先課題といたしました。大震災の復興の財源として、復興増税に関して、「徹底した歳出削減に取り組んだ上で、足りない部分は時限的税制措置をとる」とのことです。財政再建のために、社会保障と税の一体改革を進め、消費税率の引き上げも容認されるようです。