豊橋市議会 2036-09-30 09月30日－05号
『提案内容について、昨年度の福祉教育委員会の答弁では、災害があった場合に調理場が一日も早く稼働できるよう、災害対策の延長としてＢＣＰの作成を事業者に求めていくとのことであったが、どのように求めているのか。また、それに対する事業者提案をどう評価したかを伺う。』
『提案内容について、昨年度の福祉教育委員会の答弁では、災害があった場合に調理場が一日も早く稼働できるよう、災害対策の延長としてＢＣＰの作成を事業者に求めていくとのことであったが、どのように求めているのか。また、それに対する事業者提案をどう評価したかを伺う。』
そのため、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と野村ホールディングス株式会社が同じ日に、それぞれが単独で同様の内容の報道発表を行ったものと認識しております。
そこで、三つの部会でのこれまでの取り組み内容と、取り組みを通じて見えてきた課題について、まず１点お伺いいたします。 ２点目として、コミュニティスクールの取り組みについて質問させていただきます。 福江中学校は本年４月からコミュニティスクールになりました。
◎黒釜直樹財務部長 1の(1)の3回目、滞納者の相談内容等についてでございます。 滞納者の相談内容についてでございますが、滞納者の担税能力や財産の有無など個別の状況を確認した上で納付計画を作成します。必要に応じて法律に基づいた差し押さえ財産の換価の猶予や短期的な分割納付を受けるなど、個々の状況に応じ適切に対応しています。
次に、『今回の指定管理者候補者から、次期指定管理期間に向けた新たな提案内容が含まれていたかどうか伺う。』との質疑があり、これに対して、『新たな取り組みとしては、自主事業として地域の子どものものづくり体験の提案があった。
◎都市整備部長（鈴木隆広） 整備の内容にもよりますので、整備構想ができませんとわからないところが多いですが、１年や２年で簡単にできるものでないと考えておりまして、５年、10年かかることもあり得ると考えております。 ○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
内容について御説明いたしますので、１ページをごらんください。
多胎児の妊婦や保護者の交流会を開催していたとのことですが、その内容を教えてください。 ○議長（大竹正章） 健康福祉部長兼福祉事務所長。
議案第80号については、「保育所運営委員会」と「子ども・子育て会議」の役割の違いは、との質疑に対し、「保育所運営委員会」は、田原市立保育園について利用定員の見直しや保育料の改訂などの審議を、「子ども・子育て会議」は、こうした役割に加えて田原市内の保育園や認定こども園のサービス内容や子育て支援策の審議を行う、との答弁が、「子ども・子育て会議」の委員メンバーの構成は、との質疑に対し、コミュニティ協議会や
③ 本市では様々な事業者と協定を結んでいるが、要請手順や内容、役割を協定先や団体加盟業者などに十分に理解していただけているか、また協力先や内容などについての変更など協定内容が確実に機能するよう定期的な確認を行っているか伺う。
◆７番（内藤喜久枝） それでは、年度末にかけて、県と相談をされたということですが、３カ月ぐらいの短い期間ですが、具体的にはどのような内容を話されたのでしょうか。 ○議長（大竹正章） 健康福祉部長兼福祉事務所長。
具体的に申し上げますと、イベント開催目的に鑑み、ＳＤＧｓの17目標の一つでもある「ジェンダー平等の実現」を理念といたしまして、イベントのテーマの設定、チラシによる啓発、ブースの展示内容といったことでＳＤＧｓを踏まえた内容になるように開催をしております。 ○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
1回目のお答えでは、現在も企業やＮＰＯ、市民と連携しながら、ともにＳＤＧｓの理念に沿ったまちづくりをされているとの内容でした。 それぞれの取り組みは、ＳＤＧｓの考え方と関係している、すばらしい取り組みであると認識しています。特に、お答えの中にありました、バイオマス利活用センターやＡＩの利用は経済の活性化にも貢献している内容です。
また、整備が計画されています小中山地区津波避難施設について、整備の内容と、そのスケジュールについて伺います。 最後に、３点目の行財政運営についてであります。 本市財政は、合併算定替えの縮減と法人市民税の税制改正により大幅な減収が見込まれ、厳しい状況となっており、一般会計の財政規模は、以前の300億円から令和３年には250億円台になると見込まれています。
内容について御説明申し上げますので、４ページお進みいただき、新旧対照表をごらんください。
全ての変更内容及び金額が確定した段階でお諮りさせていただいている」との答弁がなされた。さらに、「地盤改良以外の金額も含まれているが、その内容は何か」との質疑に対し、「祖母会バス停整備2,000万円と、安全対策1,000万円である」との答弁がなされた。その後、質疑を打ち切り、討議を行い、特に討議もなく、採決の結果、第50号議案は原案のとおり全会一致で可決することに決しました。
議案第116号について、最低価格入札者が落札しなかった理由は、との質疑に対し、最低価格入札者を落札候補者として調査、ヒアリングを行ったが、落札者として決定する前に「適正な労働環境の確保が困難であることと、掘削の進捗を安易に判断し、工程計画を見誤ってしまった」との理由から、本案件から辞退する旨の連絡があったため、次順位である業者を落札候補者としたものである、との答弁が、工事内容の事前説明は行ったのか、
今後も一定の条件がございますが、地域ニーズや地域の実情を踏まえつつ、運行内容の見直しなど利用促進に向けた取り組みを行ってまいります。 以上でございます。 ○長江秀幸議長 浅井寿美議員。
① 広報せとは、毎月２回（１日・15日）各世帯に配布されているが、広報誌の作成にあたっては、毎年度公募型プロポーザル方式によって委託業者を決定しているが、業者選定に当たり、その方法とその際の重視する内容・要件は何か伺う。 ② 瀬戸市と業者との契約締結に関連する委託契約書と広報誌作成の委託業務の内容（仕様書）等はどのようになっているのか伺う。
この冊子の内容は、障害者扶助料などの各種手当や税金の減免、交通運賃の割引など、市の福祉サービスに限らず、国、県や民間の制度についても記載しており、丁寧な対応に努めているところでございます。 また、今年度からは、問い合わせの多いタクシー助成券や各種手当て等について内容を点字で翻訳し、希望される方に配布しています。