西尾市議会 2021-03-12 2021-03-12 令和３年 予算決算委員会企画総務分科会 本文
22款諸収入、５項６目１節総務費雑入のうち、説明欄３行目の全国都市職員災害共済事務費32万5,000円は、職員が任意加入しております火災・自動車共済に係る事務手数料の計上でございます。 その下の行、企業職員退職手当負担金1,400万5,000円は、水道事業及び渡船事業の企業会計職員退職手当負担金の計上でございます。
22款諸収入、５項６目１節総務費雑入のうち、説明欄３行目の全国都市職員災害共済事務費32万5,000円は、職員が任意加入しております火災・自動車共済に係る事務手数料の計上でございます。 その下の行、企業職員退職手当負担金1,400万5,000円は、水道事業及び渡船事業の企業会計職員退職手当負担金の計上でございます。
2款1項2目・秘書人事管理費の4節・共済費において、任用職員社会保険料等を260万円、共済事務費を1,300万円減額するものでございます。 これは、雇用保険の加入条件に該当しない会計年度任用職員が多くいたことと、市町村職員共済組合及び公立学校共済組合の追加費用の負担率が当初見込みより低かったことなどによるものでございます。
22款諸収入、５項６目１節総務費雑入のうち、説明欄３行目の全国都市職員災害共済事務費31万2,000円は、職員が任意加入しております火災・自動車共済に係る事務手数料の計上でございます。 その下、４行目の企業職員退職手当負担金1,527万9,000円は、水道事業及び渡船事業の企業会計職員退職手当負担金の計上でございます。
次に、4節・共済費につきましては、嘱託職員等社会保険料等及び共済事務費の減額でございます。 嘱託職員等社会保険料等につきましては、雇用保険の加入条件に該当しない臨時職員が多くいたため、140万円を減額するものでございます。
21款諸収入、５項７目１節総務費雑入のうち、説明欄３行目の全国都市職員災害共済事務費28万7,000円は、職員が任意加入しております火災・自動車共済に係る事務手数料の計上でございます。 その下、４行目の企業職員退職手当負担金1,568万円は、水道事業及び渡船事業の企業会計職員退職手当負担金の計上でございます。
次に、4節・共済費については、嘱託職員等社会保険料等及び共済事務費の減額でございます。 嘱託職員等社会保険料等につきましては、雇用保険の加入条件に該当する臨時職員が少なかったことなどにより、280万円を減額するものでございます。
20款諸収入、５項７目１節総務費雑入のうち、説明欄３行目の全国都市職員災害共済事務費27万8,000円は、職員が任意加入しております火災・自動車共済に係る事務手数料、説明欄４行目の企業職員退職手当負担金1,824万3,000円は、水道事業及び渡船事業の企業会計職員退職手当負担金、62ページ・63ページをごらんください。
次に、4節・共済費につきましては、嘱託職員等社会保険料等及び共済事務費の減額でございます。 まず、嘱託職員等社会保険料等につきましては、実際の執行において、雇用保険の加入条件に該当する臨時職員が少なかったことなどにより、490万円を減額するものでございます。
20款諸収入、５項７目１節総務費雑入のうち、説明欄３行目の全国都市職員災害共済事務費28万1,000円は、職員が任意加入しております火災・自動車共済に係る事務手数料の計上、61ページ、説明欄１行目の企業職員退職手当負担金1,884万7,000円は、水道事業及び渡船事業の企業会計職員退職手当負担金の計上、説明欄５行目の雇用保険料被保険者負担金720万円は、臨時職員が加入しています雇用保険の本人負担分の
次に、4節・共済費については、嘱託職員等社会保険料等及び共済事務費の減額でございます。 まず、嘱託職員等社会保険料等につきましては、実際の執行において、雇用保険の加入条件に該当しない臨時職員が多くいたことなどにより、雇用保険被保険者保険料を減額するとともに、臨時職員の労働災害の保険料率が当初予算で見込んだ率より低かったことなどにより、1,010万円を減額するものでございます。
20款諸収入、５項７目１節総務費雑入のうち、説明欄３行目の全国都市職員災害共済事務費27万4,000円は、職員が任意加入しております火災・自動車共済に係る事務手数料の計上、説明欄４行目の企業職員退職手当負担金1,930万5,000円は、水道事業及び渡船事業の企業会計職員退職手当負担金の計上、説明欄８行目の雇用保険料被保険者負担金850万円は、臨時職員が加入しております雇用保険の本人負担分の計上、説明欄
次に、4節・共済費につきましては、嘱託職員等社会保険料等及び共済事務費の減額でございます。 まず、嘱託職員等社会保険料等につきましては、実際の執行において、雇用保険の加入条件に該当しない臨時職員が多くいたため、雇用保険被保険者保険料を減額するとともに、臨時職員の労働災害の保険料率が当初予算で見込んだ率よりも低かったことなどにより、706万円を減額するものでございます。
20款諸収入、５項７目１節総務費雑入のうち、説明欄３行目の全国都市職員災害共済事務費26万9,000円は、職員が任意加入しております火災・自動車共済に係る事務手数料の計上、説明欄４行目の企業職員退職手当負担金1,974万5,000円は、水道事業及び渡船事業の企業会計職員退職手当負担金の計上、説明欄中段あたり、雇用保険料被保険者負担金800万円は、臨時職員が加入しております雇用保険の本人負担分の計上でございます
次に、4節・共済費につきましては、嘱託職員等社会保険料等及び共済事務費の減額でございます。 まず、嘱託職員等社会保険料等につきましては、実際の執行において、雇用保険の加入条件に該当しない臨時職員が多くいたため、雇用保険被保険者保険料を760万円減額するものでございます。
44ページの報告書でございますが、交通災害共済事務費というところなんですけれども、交通災害共済の加入状況でありますが、30.7％で、11市町村の組合なんですが、そこのところでは一番成績はいいということですが、年々減少となっております。扶桑町は平成24年度が31.6％で、平成23年度が32.2％ということです。少しですが減少している状況です。
その他の欄は、共済事務費、追加費用、退職手当負担金、公務災害基金負担金、社会保険料と全体の職員分となっておりますので、多額の金額となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 下段につきましては、図書館職員５名分の比較表を添付しております。それから全体の説明といたしまして、再任用職員は２級以下の職員として計上していただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
20款諸収入、５項７目１節総務費雑入のうち説明欄３行目、全国都市職員災害共済事務費26万7,000円は、職員が任意加入しております火災・自動車共済に係る事務手数料の計上、説明欄４行目、企業職員退職手当負担金2,170万7,000円は、水道事業及び渡船事業の企業会計職員退職手当負担金の計上でございます。 次に、59ページをごらんください。
次に、4節・共済費につきましては、嘱託職員等社会保険料等及び共済事務費の減額でございます。まず、嘱託職員等社会保険料等につきましては、実際の執行におきまして、雇用保険の加入条件に該当しない嘱託職員が多くいたため、嘱託職員等社会保険料等を790万円減額するものでございます。
国は、平成23年度予算において、農業共済国庫負担金を３分の１程度の縮減としましたが、農家の強い反発のもとで、農業共済事務費負担金は８％の削減、農業共済売掛金国庫負担金は7.3％の削減になりました。また、政府の共済制度運営費に占める負担割合は約５割となっていますが、韓国やカナダの政府負担は10割です。
20款諸収入、５項７目１節総務費雑入のうち説明欄３行目、全国都市職員災害共済事務費22万円は、職員が任意加入しております火災・自動車共済に係る事務手数料の計上、説明欄４行目、企業職員退職手当負担金3,570万5,000円は、水道事業及び渡船事業の企業会計職員退職手当負担金の計上、説明欄９行目、雇用保険料被保険者負担金700万円は、臨時職員が加入しています雇用保険の本人負担分の計上、説明欄13行目、広告掲載料