刈谷市議会 2022-11-30 11月30日－01号
そして、知立市、東邦ガス及び共同出資者となる碧海信用金庫と協議を重ねまして、合弁契約書や定款の作成等を経て、11月25日に新電力会社を設立、昨日29日には会社の設立式を執り行っております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季） エネルギーの地産地消、そして脱炭素が目的ということでございます。
そして、知立市、東邦ガス及び共同出資者となる碧海信用金庫と協議を重ねまして、合弁契約書や定款の作成等を経て、11月25日に新電力会社を設立、昨日29日には会社の設立式を執り行っております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季） エネルギーの地産地消、そして脱炭素が目的ということでございます。
道の駅には核となる産直機能が必要でございますが、先進事例の道の駅とよはしにあるあぐりパーク食彩村は、平成14年の構想発表以来、実に7年の歳月をかけ、ニーズや採算性など事業化に向けた課題を関係者間で協議、検討した上で平成21年にＪＡ豊橋とＪＡ愛知みなみの共同出資で設置されたものでございます。
本市では、再生可能エネルギー利用100％のまちの実現に向けた施策の一つとして、バイオマス利活用センターのバイオガス発電を中心とした電力を調達し、公共施設に供給するエネルギーの地産地消事業を展開するため、民間との共同出資による穂の国とよはし電力株式会社を設立いたしました。
さらに、令和2年1月に豊橋市地産地消エネルギー指針を策定し、再生可能エネルギー導入促進とともに、つくった電力を使用する枠組みについて示し、具体的な実行主体として市と民間企業で共同出資する地域新電力会社「穂の国とよはし電力株式会社」を設立し、令和3年2月からの公共施設への電力供給に向けて準備を進めているところであります。
先日、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの普及拡大など環境施策の充実に向けまして、市と民間事業者が共同出資をして設立する地域電力小売会社の事業パートナーの審査委員会を開催いたしまして、優先交渉権者として、株式会社ＮＴＴファシリティーズ、中部電力株式会社、東邦ガス株式会社からなる企業グループを選定いたしましたので、御報告申し上げます。
その後につきましては、トヨタ自動車とソフトバンクの共同出資会社でありますモネ・テクノロジーズというところより、ＭａａＳ事業についての説明を受けております。
続いて，資本についてでございますが，先ほど株主資本についてお聞きしましたが，ニュータウン計画では，まち会社は事業者・市民・行政の共同出資ということになっておりまして，国交省のまちづくり会社の設立・活動の手引きでは，「設立当初，行政の出資比率が高く，行政主体であった場合には，民間出資比率を高めることによって，民間主体に移行し，組織としての自立性を高めていくことが望まれます」とされています。
ＰＦＩで進めていく場合には、設計、建設、運営、調理ですけれども、設備、それから維持管理、廃棄物処理など、全てがそれぞれ８社が共同出資をしてＳＰＣと呼ばれる特定目的会社を設立します。設計から建設、運営に当たることになります。この中のどこかがつまずいても全体に影響を与えることになります。また、例えば江南市なら、その市はＳＰＣ、いわゆる特定目的会社への金融機関からの融資に対しても債務保証を行っています。
・現行制度のもと、共同出資という点で可能な保育園の運営形態は、企業主導型保育所、認可外保育所、認可保育園が考えられるが、認可外保育に対して市の補助をふやしていくことが一番の早道と考える。国も待機児童対策といいながら、現状の保育所の定員を拡大し、詰め込みで切り抜けようとしている。保育士の処遇改善や市町村への補助など、本腰を入れて国に取り組ませることが必要である。
この研究を経て、セントケア・ホールディングは、産業革新機構と日揮、ツクイ、社会福祉法人こうほうえんとの共同出資により、株式会社シーディーアイを3月に設立、7月に豊橋市との協定締結に至っています。 和光市では、自立支援介護に向けた介護で、全国的に注目されているわけですが、その点に着目したセントケア・ホールディングが和光市を研究の舞台として選び、研究を推進してきたという経過があります。
フランス企業とドイツ企業が共同出資して創設されたとの経緯であるが、国を超えての共同出資は今後人口減少問題を抱える日本にとって考えさせられるところがあった。各国の得意分野を伸ばしそれらを組み合わせることでヨーロッパのオリジナルでオンリーワンを創り出し対抗できる組織をつくり、後発組の難しい点を技術力でカバーしているところは大変参考となった。
フランス企業とドイツ企業が共同出資して創設されたとの経緯であるが、国を超えての共同出資は今後人口減少問題を抱える日本にとって考えさせられるところがあった。各国の得意分野を伸ばしそれらを組み合わせることでヨーロッパのオリジナルでオンリーワンを創り出し対抗できる組織をつくり、後発組の難しい点を技術力でカバーしているところは大変参考となった。
(1)経緯と内容についてお伺いをいたしました、この協約締結とその内容については、ビジネス界ではかなり注目されているようで、日経新聞では数回にわたって報道されており、その記事と豊橋市の発表などを総合しますと、政府系ファンドである産業革新機構が4割を出資し、残りを介護サービス大手のセントケアホールディング、介護分野に力を入れ出した日揮、介護施設を運営するツクイ、社会福祉法人こうほうえんが共同出資し、ＡＩ
今回の工事委託協定の相手方であります日本下水道事業団でございますが、こちら地方公共団体の共通の利益となる事業等のために地方公共団体が共同出資している地方共同法人であるため、このたびの協定は随意契約となったかと考えますが、実際のところ、地方自治法第234条第２項及び地方自治法施行令第167条の２第１項で定められております随意契約によることができる要件の実際にはどれに該当するのでしょうか。
３点目についてですが，公民連携で設立とのことでございますが，高蔵寺リ・ニュータウン計画では，まちづくり会社は事業者，市民，行政の共同出資とされております。私は，平成28年６月７日，建設委員協議会において，市民や民間の出資比率を高めていくことによって，民間主体でまちづくり会社の組織としての自立性を高めていけるよう要望をいたしました。
本市に限らず、共同出資者となる名古屋市、豊山町においても、人口減少下で財源が厳しくなることが予想される中、安全管理を徹底できる人材までもを公共で確保するならば、人件費など高騰してしまいます。 仮に、余熱利用施設でのプール事故を想定した場合は、最終的な業務上過失の責任は北名古屋衛生組合が負うことになります。
導入した例としまして、これはごく一部の例なのですが、岩手県金ケ崎町の農工団地に企業立地促進法を活用して半導体ウエハの製造業の立地をした事例、また山梨県笛吹市では、農工団地に立地した食品製造業が食品製造過程で発生する副産物等を有機栽培肥料として有効活用するなど、雇用創出と農業と連携している事例、また大分県国東市では、外部企業と内発型産業の連携という形で地元国東産バジル加工場を地元ＪＡと地元生産者の共同出資
実は保険につきましては、これまで30万円以上の高額医療につきましては、財政の安定化のために共同出資をさせていただいて、それを実績で30万円以上の実績が多かったところに振り分けるという形のものの共同事業が行われておりますけれども、これがことしから、30万円以上ではなくて、１円以上といいますか、全ての医療費が対象になったと。
②第三セクターですから共同出資している民間の企業がございます。そちらの負担額も今①で聞いたのと同様にお聞きします。 ③この間何度も議会でこの提案がされました。その都度、金額を豊田市は出してきた。議決をしてきました。しかし、言われるままにお金を出してきたわけではないと思います。そこで、市として今回の支出についてどのような意見を述べているのか聞いておきたいと思います。
②第三セクターですから共同出資している民間の企業がございます。そちらの負担額も今①で聞いたのと同様にお聞きします。 ③この間何度も議会でこの提案がされました。その都度、金額を豊田市は出してきた。議決をしてきました。しかし、言われるままにお金を出してきたわけではないと思います。そこで、市として今回の支出についてどのような意見を述べているのか聞いておきたいと思います。