東海市議会 2019-12-17 令和元年12月定例会 (第5日12月17日)
地方自治体の原則に基づき、自治体の判断で公費繰り入れができることは、厚生労働省が答弁しており、国保税減免の維持・拡充を図り、法定外の一般会計繰入を維持し、国民健康保険税を引き下げるべきと考えます。また、国に国庫負担割の引き上げを要望することが重要と考え、令和元年議案第８３号、「東海市国民健康保険税条例の一部改正について」の反対討論といたします。
地方自治体の原則に基づき、自治体の判断で公費繰り入れができることは、厚生労働省が答弁しており、国保税減免の維持・拡充を図り、法定外の一般会計繰入を維持し、国民健康保険税を引き下げるべきと考えます。また、国に国庫負担割の引き上げを要望することが重要と考え、令和元年議案第８３号、「東海市国民健康保険税条例の一部改正について」の反対討論といたします。
政府は、国民健康保険の都道府県化以後も、市町村独自の公費繰り入れは制限されず、引き続き自治体で御判断いただくと答弁しています。地方自治を規定した憲法のもと、国民健康保険に対する、市町村独自の繰り入れを法令で禁止はできないというのが政府の説明です。
国民健康保険の都道府県化が実施された後も自治体の判断に基づいて、公費繰り入れができることは厚生労働省がたびたび答弁しています。国民健康保険税の引き上げ抑制のために今後も繰り入れをするべきと考えますが、どうでしょうか。 よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤和男君） 質問は終わりました。 続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
都道府県化が実施された後でも地方自治の原則で、自治体の判断で公費繰り入れができることは厚労省も答弁していると聞いています。市町村の判断で、一般会計からの繰り入れ、独自の減免を維持・拡充することは可能ではないかと考えます。そして、先ほど７億円の赤字というお話がありましたけれども、この赤字についても、国保加入者の方々に負担を求めていいのかという思いもあります。
国民健康保険法第77条に基づく減免措置への公費繰り入れは、政府厚生労働省の区分では、国民健康保険運営方針に基づき計画的に削減、解消すべき赤字には含まれません。 また、政府厚生労働省が削減すべき赤字としている法定外繰り入れにしても、それを続けるかどうかは各自治体で御判断いただくというのが公式な政府答弁です。これは2015年４月16日、衆議院本会議で行われました。
この標準保険料率は、国保の都道府県化によりつくられ、一般会計からの国保会計への公費繰り入れをしないことを前提とした圧力にもなる問題点を持っています。 日本共産党は、２０１９年度の標準保険料率で国民健康保険税の試算を出しました。年収４００万円のサラリーマン４人世帯で４０万９,６００円となり、２０１８年度から５万７,２００円も増額となります。
国民健康保険の広域化後も、国民健康保険会計への公費繰り入れは自治体で判断いただくというのが公式な政府答弁です。犬山市には国民健康保険税の負担緩和を図るための繰り入れをぜひしていただきたく要望いたします。 ちなみに私の昨年の営業所得は360万円でした。ことしの国民健康保険税は41万円です。これが30％上がるということは、国民健康保険税が53万円、所得に占める割合は15％ほどになります。
◆15番（ごとうみき） 新制度の導入後も国保会計への公費繰り入れは、自治体ごとで判断していただくというのが厚生労働者の答弁です。 しかし、今、繰り入れについては検討する必要もあるということですが、将来的にゼロということもあるのでしょうか。どうお考えですか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、健康福祉部参事。
このときは、市町村国保の運営主体を広域連合などに切りかえて市町村独自の公費繰り入れをやめさせるなど、保険原理の徹底というものをうたっており、理念としておりました。
これは，小泉内閣が医療構造改革で公費繰り入れをやめて負担と給付の関係を明確化するようにと，こういうことを打ち出したわけでありますけれども，その方針を民主党政権が引き継いだものであります。 現在でも高くて払うのが大変，こういうのが国保加入者の声であります。家計収入はどんどん減少を続けている中で，値上げは絶対に認められません。
年々公費負担の割合いが減少されておりますが、いま申し上げましたような理由からも公費繰り入れによる住民負担軽減などの調整が必要であることを指摘しておきます。 市税についても一言ふれておきたいと思います。53年度以来の自民党政府の所得減税見送り、これによりまして実質大増税になっておることは御承知のとおりであります。市民の税負担を耐えがたいものにしております。