豊田市議会 2022-02-25 令和 4年 3月定例会(第5号 2月25日)
次に、中項目の２、公衆衛生の基盤としての保健所の体制強化です。 保健所をめぐっては、１９９０年代の地域保健法施行を契機とする業務効率化により、全国の保健所の数では１９９０年代８５０箇所から２０２０年度４６０箇所へと半減し、職員数も３万５,０００人から２万８,０００人へと削減となりました。このような効率化の末、新型コロナウイルス感染症の対応において、保健所体制の脆弱さが明らかとなりました。
次に、中項目の２、公衆衛生の基盤としての保健所の体制強化です。 保健所をめぐっては、１９９０年代の地域保健法施行を契機とする業務効率化により、全国の保健所の数では１９９０年代８５０箇所から２０２０年度４６０箇所へと半減し、職員数も３万５,０００人から２万８,０００人へと削減となりました。このような効率化の末、新型コロナウイルス感染症の対応において、保健所体制の脆弱さが明らかとなりました。
避難所へのペットの同行避難を行うに当たり、避難者への危害防止、公衆衛生などの観点から適切な飼養場所を改めて小・中学校と協議してまいります。また、再協議した飼養場所や飼育マナーを市ホームページなどで公開することにより発災後の混乱を軽減してまいります。
感染症やワクチン、薬品等に関する医療情報にデマを混入させる行為が極めて悪質と言えるゆえんは、多くの人々の命と健康を危険にさらす医療上、公衆衛生上の深刻な脅威であるからというだけでなく、そういったデマが時に差別や中傷を生む温床となるからです。
これらの災害被災品は、人の健康または生活環境に重大な被害を生じさせるものを含むおそれがあることを踏まえ、生活環境の保全及び公衆衛生の支障の防止の観点から、その適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理しなければならないとされています。 これら災害被災品の特徴として、平時に家庭から排出される一般廃棄物や事業所から排出される産業廃棄物とは異なり、突発的、一時的に大量に発生いたします。
また、令和２年４月施行の浄化槽法の改正により、単独処理浄化槽の規制が厳しくなり、公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある単独処理浄化槽は、場合によっては除却または修繕等の命令を含む行政指導の対象となり、命令に違反したものは30万円以下の罰金が科せられますので、浄化槽転換の早急な対応が必要なのではないかと考えます。
令和３年４月に発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は、令和３年９月28日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、全ての都道府県が緊急事態宣言措置区域及びまん延防止等重点措置区域に該当しないとされたため、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を実施すべき期間とされている９月30日をもって、これらの措置を終了することといたしました。
２ページの第２款木曽川市民病院事業収益につきましては、入院収益、公衆衛生活動収益の増などのより利用収益が増額、また、新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の増などにより医業外収益も増額となっております。 第４条、資本的支出の第１款市民病院資本的支出におきまして、購入を予定しておりました患者搬送車を寄附していただけることになったことから、車両運搬具購入費を減額しております。
これまで、使い捨ての雇用を広げ、医療と保健所などの公衆衛生を切り捨てて、打つ手がなくなると、国民に自宅療養という自己責任を押し付けてきたしわ寄せが、コロナ感染症によってあからさまになりました。 日本共産党は、コロナ対策として、医療・公衆衛生再生プログラムを提案しています。 国は、この40年で、医療、公衆衛生を切り捨ててきました。
しかし、日進市の下水道整備は道半ばであること、さらに、下水道事業は、浸水防除、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全を目的として行われる公共性の高い事業であることは、会計制度が変わったからといって何ら変わりません。したがって、一般会計からの繰入れは相応の理由があります。これ以上の市民負担増につながらないようにするべきだと考えます。 以上です。
また、医療技術の発展や公衆衛生の向上、生活環境の改善などにより、「人生100年時代」と呼ばれるようにもなり、人は長い人生を歩めるようになりました。こうした背景の中で、高齢者の日常生活機能の維持・向上を目的としたフレイル予防への取組は、とても重要であると考えます。 フレイルとは、加齢による心身の活力、例えば、筋力、認知機能、社会とのつながり等が低下した状態のことを言います。
ＷＨＯが新型コロナウイルス感染症について、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当すると発表して既に１年と７か月がたちました。コロナワクチン接種の推進も、対策室の皆様を先頭に関係各所の皆様のご尽力により着実に進んでいることに感謝申し上げます。 それでは、高齢者の身近な足となる公共交通の充実について、お尋ねします。
私はその数日後に東京の公衆衛生の専門家という方から、電話でお叱りを１時間受けました。
これは今回、コロナ禍で日本の医療がこれほどまで脆弱だったのかと、公衆衛生、こういう状態なのかというふうに思い知らされたと思いますけれども、やっぱりこの日本の中で収入が不安定な低所得者層の支援というか、自立に向けた施策が非常に日本は弱いということも、もう一方、露呈された状況じゃないかと思います。 私も生活相談を幾つか行いながら、この貸付制度を利用しながら何とか食いつないでいる方も多くみえます。
下水道は公衆衛生の向上に寄与するとともに、大雨による浸水被害からまちを守るなど、市民生活や産業活動になくてはならない重要なインフラ施設であります。しかしながら、道路の下に張り巡らされた下水管や雨水調整池は、ふだん、市民の皆様の目に触れる機会が少なく、その役割や重要性が認識されづらいため、これまでも様々な機会を捉えてPRに努めてきたところでございます。
水道事業の目的の一つに公衆衛生の向上がございますが、このコロナ禍において、その責務の重要性を改めて認識したところであり、このような厳しい経営環境におきましても、将来を見据えた投資を積極的、計画的に行うことにより、安心・安全で安定した上下水道事業を維持してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆（手塚将之君） それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございます。
我が国においては、疾病構造の変化や公的医療保険財政の拡大など様々な要因や、戦後から結核を中心に多くの感染症を封じ込めてきた実績から、感染症に対する危機意識が失われ、感染症対策を含めた公衆衛生のウエートは小さくなってきました。
市では、こうした市民の皆様からの御意見を踏まえまして、現在、警戒レベル５発令時ではありますが、公衆衛生や健康増進の観点から入浴可能な施設を確保しておく必要もあり、利用制限等安全に配慮しまして、入浴利用していただいているところでございます。 以上です。 ○大向正義議長 鈴木貴晶議員。
地域の公衆衛生や健康増進を担当するその保健師さんが、新生児や医療的なケアを要する人への家庭訪問のとき、家庭内の状況が気になったとき、また、保育園、幼稚園の先生が子どもや保護者に対して気になったときや、ヘルパーさんが支援に入って、「あれここのご家庭の買物はどうされているんだろう」と気がついたとき、また、学校で生徒同士の会話から「今日の夕食は何にしようかな」という子どもらしからぬ会話が聞こえたとき、こういったときに
公衆衛生の向上、生活環境の改善や公共水域の水質保全を図るとともに、下水道使用料の増収を図ることで適切な下水道事業の運営が可能となります。さらなる水洗化率向上を目指し、情報発信、啓発の強化や新たな下水道接続補助事業等、経済的負担を軽減する取組のお考えはないでしょうか。水洗化率向上に向けた今後の取組について伺います。 ○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 都市整備部長。
個人の財産である空き家に対しては、慎重に対応してまいりたいと考えている一方で、適正に管理されない空き家の増加は公衆衛生や治安の悪化、景観の阻害など、地域の生活環境に悪影響を及ぼすものと考えます。