蒲郡市議会 2022-06-17 06月17日－03号
◎中神典秀市民病院事務局長 平成27年３月に総務省が示した新公立病院改革ガイドラインに基づき、当院では平成29年３月に平成28年度から令和２年度までの５年間の蒲郡市民病院新改革プランを策定し、経常収支黒字化と病床稼働率70％を目指すための取組を進めてきました。
◎中神典秀市民病院事務局長 平成27年３月に総務省が示した新公立病院改革ガイドラインに基づき、当院では平成29年３月に平成28年度から令和２年度までの５年間の蒲郡市民病院新改革プランを策定し、経常収支黒字化と病床稼働率70％を目指すための取組を進めてきました。
先ほど御質問ありましたが、公立病院経営強化ガイドラインというのは、総務省が平成19年に公立病院改革ガイドライン、それから平成26年に新公立病院改革ガイドラインという、そういうものを出して、それに基づいて公立病院の改革プランを立てなさいということで立てているもので、今回は、また名称が変わって、公立病院経営強化ガイドラインというものになりました。
また、次期改革プランの策定につきましては、本来であれば令和２年度中に、まずは総務省が新公立病院改革ガイドラインを改定し、公立病院に対してさらなる改革プランの策定を要請するとされていました。
◎市民病院事務局長（大山恭良） 病院事業改革プランは、総務省が策定している公立病院改革ガイドラインに基づいて策定しているものでございまして、今年度が計画年度の最終年度となります。
改革プランは、国の公立病院改革ガイドラインに従って行うとされており、今年度が改定年度でありました。しかしながら、国は今般の新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、急遽、感染対策を考慮した改定を行うこととし、公立病院に対する今年度の改定要請を見送り、当面の間、進捗状況の評価を行うよう要請してきております。 したがいまして、当院は国の要請に従い、まずは進捗状況評価を行いました。
公立病院の経営改善計画につきましては、総務省が発出する「新公立病院改革ガイドライン」の内容を踏まえて策定することとなっております。総務省は、現下の新型コロナウイルス感染症拡大の状況等を鑑み令和２年10月５日付で通知文を発出し、現行のガイドラインの改定等を含む取扱いについて、その時期も含めて改めてしますとしております。
これは、近年、両市民病院とも医師数を増加できておらず、今後さらに医師数が減少した場合には、両市民病院とも規模の縮小や診療制限の拡大を余儀なくされ、両市の救急医療を維持することが難しくなると考えられること、また公立病院改革ガイドラインで抜本的な改革として例示されている廃院や民間移譲、指定管理者制度への移行などの選択肢の中で、市民サービスの低下を最小限に抑えられる案が、この公立病院との経営統合であると判断
その中で、令和２年夏頃をめどに新公立病院改革ガイドラインを改訂し、公立病院に対して令和３年度以降のさらなる改革プランの策定を要請するとされています。このため、次期改革プランの策定につきましては、新ガイドラインの内容を確認した後に策定に着手したいと考えております。
続いて、次に大きな2、豊橋市民病院事業について 豊橋市民病院は東三河地域の医療を支える基幹病院であり、平成8年、現在の青竹町に新築移転以来、平成21年度までは赤字経営でありましたが、平成19年12月に総務省から示された公立病院改革ガイドラインに基づき、平成20年度には計画期間6年間の豊橋市民病院改革プランを策定され、経営改善に取り組んでこられました。
稲沢市民病院改革プランは、総務省が平成19年12月24日付で策定した公立病院改革ガイドラインを受け、市民病院も平成21年１月に経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し等を目的として、稲沢市民病院改革プランを策定いたしました。
国が作成した新公立病院改革ガイドラインや県が策定した愛知県地域医療構想では、急速に少子高齢化が進行する中、令和７年、2025年、いわゆる団塊の世代の方々が75歳以上となり、医療や介護を必要とする高齢者が大幅に増加し、医療ニーズが大きく変化することが見込まれており、地域にふさわしいバランスのとれた病床の機能の分化と連携を進め、効率的で質の高い医療提供体制を構築していくことがますます必要とされていると書
国は、平成19年12月に公立病院改革ガイドラインを策定いたしました。ガイドラインの主な三つの視点は、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しでした。 本市も、このガイドラインに沿った市民病院改革プラン（平成20年度～平成25年度）を策定、経営の効率化の数値目標達成に向けた具体的な取り組み例としては、医師、看護師の確保、患者サービスの向上、未収金の管理強化等の21項目であります。
これにより、病床稼働率が過去３年間連続して70％未満の病院について、病床数の削減、再編・ネットワーク化など、抜本的な見通しを検討すべきという新公立病院改革ガイドライン、また、蒲郡市市民病院新改革プランで具体的な取り組みとして掲げている病床稼働率の向上、全体で70％以上でありますが、これにつきましては、ひとまずクリアできることとなります。 以上です。 ○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
総務省は、平成27年３月３日付で新公立病院改革ガイドラインを示しました。その内容は、病院事業を設置する地方公共団体は、28年度中に新公立病院改革プランを策定し、病院機能の見直しや病院事業経営の改革に総合的に取り組むものとされ、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた４つの視点に立って改革を進めることとされています。
それで、数字のほうでございますけれども、平成27年に執行しました碧南市民病院中期経営計画につきましては、国からの指示により、新公立病院改革ガイドラインに沿って、平成29年３月に改訂をいたしております。
地域医療構想の実現に向けて、平成27年３月に新公立病院改革ガイドラインが示され、新たに地域医療構想と整合性のとれた形で、公立病院の将来の病床機能のあり方を示すなど、具体的な将来像を明確化することが求められました。 本市においても、平成28年10月に愛知県地域医療構想が示されたことから、平成27年度に策定した岡崎市民病院改革プランを見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化が加えられました。
そのような中、総務省が新公立病院改革ガイドラインを示し、経営改革を促しています。蒲郡市民病院も、平成29年３月に蒲郡市民病院新改革プランを策定して、経営改善に向けて努力されているものと思います。 そこでまず、平成29年度の実績として、先ほども鎌田議員がお聞きしましたが、病床稼働率、手術件数、医業収益、経常収支の決算見込みについて改めて伺います。 ○伴捷文議長 市民病院事務局長。
人口の減少や少子高齢化により、医療を取り巻く環境は大きく変化しており、新公立病院改革ガイドラインにおいても、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなどの視点に基づく公立病院改革に取り組むよう求められています。 知多半島医療圏における基幹的な公的医療機関としての重要な役割を担っていくためにも、健全なる経営の持続が必要となります。
395 ◯市民病院事務部長（尾崎健治） 国は公立病院改革ガイドラインの中で、全ての病院が指定管理や地方行政独立法人化とあわせて経営形態の見直しの選択肢の１つとして、統合についても検討していく必要があるとしております。 これに関して、当院の考え方としましては、西尾市民を救急難民としないよう存続を前提として考えております。
平成29年３月議会で、20番議員が、赤字経営の病院において、総務省自治財政局が平成19年12月に策定されました公立病院改革ガイドラインによって、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し、その３点の視点に立った改革プランをつくられましたが、当市は何％の赤字が改善されたのかという質問をされ、当時の病院経営管理部長は、平成20年度の赤字が８億5,400万円ございましたが、平成25年度の赤字は５億