日進市議会 2024-06-14 06月14日－03号
文科省が令和５年11月から12月に全ての公立小中高等学校、全国で約３万2,000校を対象に、通信速度を把握する等を目的とした調査を実施いたしました。 その結果、推奨速度を満たす学校は約２割にとどまり、約８割の学校がインターネット速度が不十分であるということが分かりました。
文科省が令和５年11月から12月に全ての公立小中高等学校、全国で約３万2,000校を対象に、通信速度を把握する等を目的とした調査を実施いたしました。 その結果、推奨速度を満たす学校は約２割にとどまり、約８割の学校がインターネット速度が不十分であるということが分かりました。
そして、県内の小学校の状況は、文部科学省「公立学校施設の空調設備の設置状況について」によりますと、令和４年９月１日時点、愛知県の公立小中学校の普通教室の空調機設置率は100％であり、本市においても100％となっていますが、体育館等については愛知県全体では7.8％の設置率と大変低く、本市及び近隣市の豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市においても、いずれも設置率ゼロ％となっていました。
公立小中学校において、ディスレクシアの疑いがある児童・生徒をどの程度把握しておられますか。 ○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの川嶋恵美議員の質問に対する答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長 ディスレクシアの疑いのある児童・生徒数は把握はしておりません。
◎加藤学校教育部長 学校教育課では、各学校、庁内部署が保有している出前授業など学校に協力いただける企業などの情報共有化を図るため、本年６月から市内公立小中学校全教員が閲覧可能なデータベースを市教育委員会と学校の共有サーバー上に作成しました。
◆９番（山田久美） これは公立小中学校全てで実施されますか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長 青葉分校を含む市内の公立小学校全てにおける実施を予定しております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。 ◆９番（山田久美） もう一度確認なんですけど、ラーケーションの日の実施に向けた保護者への周知はどのように行われるんでしょうか。
◎加藤学校教育部長 本市公立小中学校におきましても、女性管理職は27名中７名となっております。月経随伴症状などについて女子児童・生徒が男性教職員に申し出ることに抵抗はあったでしょうし、養護教諭や女性教職員による教育や対応が多くなっている傾向にあったかもしれません。
文科省の令和３年度公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、精神疾患で休職した公立小中学校と特別支援学校の教員は過去最多の5,897人、全体の0.64％ということでありました。慢性的な人手不足が原因です。では、その解消のためには何といっても財源が必要です。財源のお話、保育職員のお話や介護職員のお話でも出てきました。必要です。必要でどこから確保するんだと。
昨年12月に、バリアフリー法が改正され、バリアフリー法上の特別特定建築物に公立小中学校が追加され、障害のある児童生徒の教育環境だけではなくて、災害時の避難所環境も充実させていくことが求められておりまして、既存施設を含めた学校施設のバリアフリー化を一層推進していく必要があります。 国が示した目標は、避難所に指定されている全ての学校にバリアフリートイレを整備する。
◎種井直樹教育部長 市内の公立小中学校74校のうち、ＰＴＡが主体となりまして補助を行っている学校は21校ございます。 以上です。 ◆斎藤啓議員 21校の学校のＰＴＡで、ＰＴＡとしての補助という形で対応しているところがありました。 私の子どもが通っていた小学校のＰＴＡでは、平成29年度にＰＴＡの特別会計から当時5,500円の選定療養費について保護者への支援を行うことを決めました。
そして、公立小中学校の設置者は自治体です。子どもたちの学習権をしっかりと保障する責任が日進市にあるのではないでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 学校設置者として、本市の児童・生徒の学習環境を保障すべきものと考えております。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） ありがとうございます。 この学習環境の保障の土台が先生です。
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年第３回常滑市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和４年９月１日（木）午前９時30分 開議第１ 一般質問 １「３番」 加藤代史子 (1)新型コロナウイルス感染症について (2)投票しやすい環境づくりについて (3)文部科学省が行った公立小中学校の校舎などの調査について ２「14番」 伊藤史郎 (1)空き家に関
令和４年度当初時点、公立小中学校の教員の未配置は、全国で2,065人、愛知県で96人、碧南市さんでも毎年欠員があると伺います。 これは年度当初、学校がスタートする時点で必要な教員が足りていないということです。深刻です。子供の教育条件の最も基本である指導者の確保ができない事態なのです。 教員という仕事がブラックだという認識が広がったことにより、教員採用試験の志望者数も減少する傾向です。
障害のある人もない人も共に心豊かに安心して暮らせるまちづくり (1) 公立小中学校等の学校施設におけるバリアフリー化の加速に向けた取り組みについて ① 令和３年４月、改正バリアフリー法が施行され、バリアフリー基準への適合義務の対象として公立小中学校が追加された。新築で整備する学校施設に限らず、既存の学校施設についても基準への適合の努力義務がある。
市外学校に通学する児童生徒の給食費相当分補助については、市内公立小中学校の給食費保護者負担額を３か月分無償化するのに合わせて、市外学校の給食費についても、保護者負担額を軽減するため補助金を支給するものでございます。 学校給食費を対象とするため、学校給食を実施していない場合は対象外となります。 以上でございます。 ○稲吉郭哲議長 以上で通告による質疑は終わりました。
◎市川学習教育部長 先ほども御答弁いたしましたが、公立小中学校の教頭職の任用につきましては愛知県教育委員会が行うものであり市独自の判断で任用することはできませんが、養護教諭のみならず女性の管理職への登用につきましては、積極的に行われるべきものと考えております。 ○議長（武田治敏） 大川議員。 ◆４番（大川博） 必要と感じたら思いを真っすぐにぶつけてみてください。
愛知県は、11月、12月の２か月間で、公立小中学校、高校、全1,573校の小学校５年生、中学２年生、それから高校２年生のうち１割に当たる約１万8,000人を対象にケアラーに関するアンケート調査を実施するようであります。 国が４月に公表した実態調査は対象が中高生の一部ということで、小学生が含まれておりませんでした。
○教育部次長（山端剛史君） まず、この受給率でございますが、算定については、受給者数を公立小中学校児童生徒数で割り戻すのみの数字でございますので、そもそも各市町の数字にばらつきが生じます。そのため、必ずしもこの数字が高ければいいということは一概には言えないと考えております。
現在、市内公立小中学校74校の利用がされておりまして、これは大体4月から10月の約半年間で利用されております。加えて、一般の利用の方もいらっしゃいますので、この一般の利用の方も大体グリーンシーズンに集中をしているのではないかと推察をいたします。
しかしながら、本市としましては、学校施設のバリアフリー対策は重要であるという認識の下、本年4月に改正施行される「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」により、公立小中学校もバリアフリー基準適合の義務が課せられることになったことも踏まえて、整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（山本正和） 答弁終わりました。
公立小中学校の学級の人数は、義務教育標準法で定められており、新型コロナウイルス感染症の拡大により３密回避や新しい時代に対応した教育を実施していくために必要な措置として、令和３年度から、小学校の全学年を段階的に35人学級としていくこととなりました。愛知県では、既に小学校２年生や中学校１年生についても35人学級を導入しており、これを受け、来年度は小学校３年生へ拡大されていくこととなります。