瀬戸市議会 2024-03-04 03月04日－04号
その際は、公益社団法人日本水道協会を通じて、他の水道事業体に給水車を含む給水隊の応援要請を行うこととしております。 以上です。 ○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
その際は、公益社団法人日本水道協会を通じて、他の水道事業体に給水車を含む給水隊の応援要請を行うこととしております。 以上です。 ○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
この水質検査室は、令和４年２月に公益社団法人日本水道協会から高度な検査技術の証明となる水道水質検査優良試験所規範－－これは通称水道ＧＬＰと言ってございますが、の認定を取得しておりまして、先ほど申し上げました水道法上必要となる検査機器を備え、水質基準等の全ての項目の検査を、化学の専門知識を持ちました職員が水質検査を行っているところでございます。
水道事業においては、公益社団法人日本水道協会の水道水質検査優良試験所規範（水道ＧＬＰ）の認定を取得し、一宮市の水道水質検査の信頼性を強化していきます。 健全な水環境をつくるため、公共下水道の整備や合併処理浄化槽の普及と適正な維持管理の啓発に努めます。 下水道事業については、市単独公共下水道を県が管理する流域下水道へ編入することで広域化を進めるとともに、公共下水道への早期接続を促進します。
答弁では、公益社団法人日本水道協会による指定給水装置工事事業者制度への指定の更新制度の導入におけるガイドラインを参考に、人件費や印刷費を算定して決めているとの答弁でございました。 更新手数料の金額について議員間討議の希望があり、本市独自の負担軽減を考えてもよいのではないか、また、事業者は近隣市町でも登録することから、均衡性が大切との発言がありました。 以上で都市環境委員会の報告を終わります。
また、そのような大規模災害の際には、水道事業に関しまして、産官学の連携を図る全国組織として設立をされております公益社団法人日本水道協会を通じまして、給水車の派遣などの応援要請を行うことで、まずは近隣からの支援、そして最終的には全国規模での支援を求めていくという、組織立った事業体間の連携によりまして水を確保する仕組みとなっております。以上でございます。
次に、2項目目の「当市以外にも多くの自治体から給水の応援要請が出される広域かつ大規模な災害時に、給水体制をどう補強するか」についてでございますが、水道事業においては、全国の水道事業体などが会員となっている公益社団法人日本水道協会を中心とした災害時の相互応援体制が整えられています。
災害などによる広域的な断水が発生している地域への応援職員の派遣は、公益社団法人日本水道協会愛知県支部からの要請に基づいて行われます。 その際の職員派遣の判断材料は、第一に、本市で同時期に同様の被害が発生していないか、また、その可能性を見きわめることです。あわせまして、職員の安全確保や現地での業務内容などの確認は大切な要素です。
なお、委員会の審査終了後、当局より、「おりひめ 木曽川が織りなす水」の販売状況について、今後の下水道整備予定区域について、公益社団法人日本水道協会中部地方支部主催「３県合同水道防災訓練」の一宮市開催について、建設水道委員会所管事務調査北園通貯留槽築造工事のその後について、以上４件の報告がありましたので申し添えます。 以上、御報告といたします。
水道水自体は塩素殺菌されており、安心でありまして、冷水機が公益社団法人日本水道協会の認証登録品なら、さらに安心と考えます。その上で、くどいようですが再度、冷水機の導入について見解をお聞かせください。 ○議長（新海正春） 髙須教育監。
○上下水道局長（礒谷祐司） 水道ＧＬＰは、公益社団法人日本水道協会が国際規格でありますＩＳＯ／ＩＥＣ－１７０２５と、ＩＳＯ－９００１を参考に、水道水質検査の実情に合わせて具現化した認証制度であります。 水道水の水質検査が正確、かつ適正に実施されていることを、水道利用者等に対して、保障する仕組みであります。