碧南市議会 2022-12-23 2022-12-23 令和４年第８回定例会（第５日） 本文
施設や事業所の職員確保、人員配置に対する公的助成制度をつくり、労働環境の改善を支援させましょう。 自公政権もこの間、「介護人材の確保」を強調していますが、その内容は、「元気高齢者の介護事業への参入促進」「ボランティアの組織」「外国人介護人材の受入れ環境の整備」など、ボランティア、無資格、外国人を安く使って人材不足を補うというものです。
施設や事業所の職員確保、人員配置に対する公的助成制度をつくり、労働環境の改善を支援させましょう。 自公政権もこの間、「介護人材の確保」を強調していますが、その内容は、「元気高齢者の介護事業への参入促進」「ボランティアの組織」「外国人介護人材の受入れ環境の整備」など、ボランティア、無資格、外国人を安く使って人材不足を補うというものです。
また、40歳未満でがんの終末期を過ごされている方につきましては、医療保険以外の公的助成制度がないことから、住み慣れた自宅で自分らしく安心して日常生活を送ることができるよう、引き続き在宅療養の支援について、県や近隣市等の動向を注視しつつ調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
公的助成制度があることで、事業者が設置しやすくなると考えます。 実際に、兵庫県明石市や北海道苫小牧市などでは、合理的配慮の提供を支援する助成制度が設けられています。 そこで、質問します。 4点目、事業者が障がいのある人に必要な合理的配慮の提供を支援する助成制度を考えていないか、お尋ねします。
さきの答弁でもお答えしましたように、ドナー登録団体等への補助金等の交付に係る公的助成制度については、やっぱり国の補助制度により実施されるべきものであると考えております。 ですから、市単独の補助金制度による助成制度は現在考えておりませんけれども、先ほどの答弁にありましたように、国ないし県のほうにこういうような必要性があるということは声を大にして働きかけていきたいと考えております。
これらの議論を経て、負担をお願いするだけではなく、まず行政の側がお金の面も含めて具体的な協力姿勢を示すことが必要と考えて、公的助成制度をつくることになったそうであります。制度を利用できるのは、商業者など民間事業者、自治会などの地域団体、そしてサークルなどの民間団体でございます。
介護保険導入前に幾つかの自治体で実施されていた、施設や事業所の職員確保、人員配置に対する公的助成制度をつくり、労働環境の改善を支援することも重要です。介護労働の専門性の確保、介護職の社会的地位の向上、それを正当に評価する処遇改善が図られてこそ、介護分野での入職意欲も高まり、人材確保も前進します。 税金の集め方、使い方にメスを入れ、社会保障重視に切りかえるならば、財源確保は可能です。
厚生労働省研究班主任研究者の斎藤富山大学教授は、不育症患者の多くは出産が望めるにもかかわらず、治療に必要な検査や薬が保険の適用外で、不妊症のように治療費の公的助成制度もない。同じく子どもができない患者なのに、こうした線引きは気の毒で助成的な支援が必要だ。１年間に不妊治療を受けている約８万人の患者にも匹敵し、支援は有効な少子化対策になるであろうと言われております。
その促進を図るために、それぞれの自治体で公的助成制度が設けられております。生き残ることへの選択肢の一つとして、本市でもぜひ取り組んでいただきますよう強く要望いたしておきます。 今回の補正予算は、主に震災の影響による景気低迷に対する緊急経済対策であり、その財源として財政調整基金からの繰入金、国県支出金、寄附金で対応するなど、本市の緊急経済対策の成果を期待するところであります。
経済的な負担に苦しんでいる現状を指摘し、適正な検査と治療をすれば、８割近くの患者が出産にたどり着くことができるとして、公的助成制度を主張しました。 本市においても、不育症は妊娠をしない不妊症とともに、少子化対策の観点からも公的助成制度が必要であると考えます。当局の考えをお伺いいたします。 ３点目に、セカンドブック事業について、吉田教育長にお伺いいたします。
これまで政府に対し、希望者全員が受けられるよう公的助成制度を速やかに創設するよう主張し、国会での論戦や申し入れを重ねてきました。また、昨年10月からお知らせ運動を全国で実施し、予防ワクチンの公費助成などを呼びかけて、大きな反響を得てきました。 子宮頸がんは、ウィルスに効くワクチン接種と検診の定期的な受診によって、発症を防ぐことが可能な、予防できるがんであります。
不育症の治療した８割近くの方が子供を得ている現状を見てみますと、年間20万人近い流産、死産があるのですから、不育症は妊娠しない不妊症とともに公的助成制度など、少子化対策として力を入れるべき課題だと思っております。 岡山県真庭市では、今年度から、流産や死産を繰り返す不育症患者の経済的負担を軽減しようと、１人当たり上限30万円を補助する公費助成制度をスタートさせました。 そこでお尋ねをいたします。
女性の誰もが平等に予防接種を受けられるよう、国には公的助成制度を速やかに創設されるよう英断を求めるものですが、同時に、このワクチンの早期普及によって、確実に発症防止に大きな効果を認めることから、予防ワクチンへの公費助成を表明する自治体が全国に広がっています。
今回、収入の多少にかかわらず、希望者全員が受けられるよう公的助成制度を速やかに創設するよう主張いたしまして、国会でも討論や申し入れを重ねてきました。そういった中で、昨年10月からお知らせ運動なども実施しまして、予防ワクチンの公費助成などの呼びかけをしております。
そこで、議員言われますチャイルドシートの公的助成制度でございますが、新潟県上越市では購入価格の３分の１補助で、１個につき１万円を限度とする補助がなされております。また、東北地方や東京都北区等においても、公的助成制度の創設を国や県に求める声が出ているようでございますが、県内の各都市においては、公的助成制度を導入したという都市は聞いておらないわけでございます。
そこで、こうした事態に対処するため設けられた公的助成制度である県の商工業振興資金融資の市内商工業者の活用状況など、わかりましたらお聞かせいただきたいと存じます。この不況を企業者が乗り切っていただくためにも、さらに融資の利用促進の拡大に努めるべきと考えますが、いかがでしょう、お伺い申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
◎環境衛生部長（粟生勇嗣君） ２番目の高齢者の住みよい岡崎市についての中で、１番の在宅福祉に関連しまして、民間医療機関の取り組みに対する公的助成制度はどうかという御質問でございます。
最近の新聞報道によりますと、建設大臣の諮問機関であります都市計画中央審議会が、駐車場整備のあり方とその整備推進策といたしまして、公共駐車場についての融資制度の融資率の引き上げや、それから金利の引き下げ、公共施設の地下空間の有効利用、共同利用駐車場への公的助成制度の創設等の答申がなされまして、これが新聞に報道されておるのでございます。