春日井市議会 2018-12-03 12月03日－02号
続いて，勝川開発の情報公開についてですが，ほかの自治体を見ますと，自治体が50％以上出資している法人は，公共性が極めて高いわけですから，市が責任を持って条例や規定を用いて出資法人の公文書開示制度を運用しております。ところが，本市は極めて情報公開に消極的な市役所だと言わざるを得ません。
続いて，勝川開発の情報公開についてですが，ほかの自治体を見ますと，自治体が50％以上出資している法人は，公共性が極めて高いわけですから，市が責任を持って条例や規定を用いて出資法人の公文書開示制度を運用しております。ところが，本市は極めて情報公開に消極的な市役所だと言わざるを得ません。
なお，これらの保存している公文書を市民の皆様にごらんいただく制度として公文書開示制度がございます。この制度を利用した請求等の件数は，平成28年度は平成29年１月末時点におきまして130件となっております。