碧南市議会 2020-01-28 2020-01-28 令和２年市議会協議会 本文
93 ◆審議員（山口春美） 今、京都の府知事選挙も戦われているんですが、今、やっぱり公営住宅法、自民党、公明党が改悪したもとで、本当に所得が低くないと入れないということが大きな課題になっています。でも、市単だとか、京都は府で、独自に所得制限を緩和していくということも含めて、若者が入れる、新婚でも入れる、こういう住宅をというのを掲げているんですよね。
93 ◆審議員（山口春美） 今、京都の府知事選挙も戦われているんですが、今、やっぱり公営住宅法、自民党、公明党が改悪したもとで、本当に所得が低くないと入れないということが大きな課題になっています。でも、市単だとか、京都は府で、独自に所得制限を緩和していくということも含めて、若者が入れる、新婚でも入れる、こういう住宅をというのを掲げているんですよね。
◎山本晋建設部長 市営住宅の家賃は、公営住宅法施行令により算定方法が定められています。この家賃算定の要因の一つに、建設時からの経過年数に基づく経過年数係数があり、建設年数が長くなれば、その分家賃は微減し、入居率も低下していく傾向があります。そのため、老朽化した住宅については計画的に建てかえを行い、住環境や入居率の向上を図ることなどで市営住宅事業全体の安定的な運営が可能になるものと考えています。
本案は，民法及び公営住宅法の一部改正に伴い規定を整備するとともに，あわせて単身高齢者の増加等を踏まえた公営住宅管理標準条例の改正に準じ，整備を行うものでございます。 内容につきましては，46ページをお願いいたします。 第５条の改正は，公営住宅管理標準条例の改正に準じて字句を整理するものでございます。
しかし、公営住宅法が改定され、正規で働く２人の収入では入居不可能と今はなっています。また、近傍同種家賃の導入で民間アパートと変わらない家賃設定で、若者世帯の住まいの権利を脅かしています。 碧南市では、2020年までの住生活基本計画で、既存の市営住宅のバリアフリー化、高齢者向け優良賃貸住宅制度導入の推進が掲げられました。
公営住宅法では、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとうたわれております。
◎建築部長（中根康明） 市営住宅の整備基準については、原則として公営住宅法及び市営住宅条例に定められており、これに基づいて整備しております。 平成10年以前の公営住宅法の整備基準では、入居者が浴槽の設置を行う前提で浴室を整備するものとなっておりましたが、法改正後は、浴槽のある浴室を整備することとなっております。 以上でございます。 ○議長（太田俊昭） 野本議員。
市営住宅は、住宅に困窮する所得の少ない方のための住宅として、公営住宅法などに基づき整備された住宅であり、名古屋市は平成31年3月末時点で6万428戸の市営住宅を管理しています。
当面の間、空き部屋については公営住宅法で用途変更が認められているグループホーム事業やホームレスの自立支援などの社会福祉事業への活用に向けてニーズを把握し、関係機関と協議しながら可能性を検討してまいります。 今後は、さらなる少子高齢化の進展に伴う人口減少が見込まれることから、市営住宅の必要戸数の見直しを行ってまいります。
◎柴谷好輝建設部長 公営住宅法では、第１条の目的で、この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると規定しており、本市の市営住宅もこの規定に基づいて設置し、管理しているところでございます。
163 ◯建設部長（加藤雄二） 公営住宅法及び市条例で市営住宅の入居要件として、現に住宅に困窮していることが明らかなものであることとしており、公営住宅の入居者はこれに当たらないとして、他の市営住宅に移転できないと扱っておりますが、建てかえ時の事業化が明らかになった後に速やかに緩和の手続を進め、他の市営住宅へ移転ができるようにしてまいります。
市営住宅の設置目的は，公営住宅法第１条に示されております。すなわち国及び地方公共団体が協力して，健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し，これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し，又は転貸することにより，国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することとなっております。市営住宅は，この公営住宅法の目的に沿って整備し，管理されております。
○定住促進課長（岡田茂克） 空き室の多い豊田市新婚者住宅すまいる聖心や豊田市特定公共賃貸住宅東山住宅については、空き室が恒常化しており、市営住宅の整理・再編の中で、公営住宅法に基づく住宅としての活用について、現在、愛知県と協議を行っており、入居促進に向けた取組を進めてまいります。 以上です。 ○委員長（加藤和男） 日當委員。
３点目の特定公共賃貸住宅の空き室対策については、公営住宅法に基づく住宅としての活用について、現在、愛知県と協議を進めております。 ４点目の収入超過者対策につきましては、契約期間制度を導入することにより入居時の要件を満たさなくなった方について契約更新を行わず、真に住宅に困窮する方に的確に住宅を供給していくことを考えております。 以上です。 ○議長（鈴木 章） 大石議員。
公営住宅法目的第１条に、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸しとあります。相談者の立場に立って、岡崎市市営住宅条例から幾つか確認をさせていただきます。 初めに、入居待ちをされている方は多く見られますが、条例第10条第３項では20歳未満の子を扶養している寡婦、老人などは優先入居ができるとなっております。
滞納額が高額となっている入居者に対して退去を求めることはできないのかとの質疑があり、公営住宅法では、家賃の滞納が３カ月以上の入居者に対して明け渡し請求をすることが可能ですが、現在の滞納者は支払いの意思があり、計画的に支払いがされているため、明け渡し請求をしていませんとの答弁がありました。 次に、防災安全課について審査しました。
◎まちづくり部参事［建築担当部長］（松川貴広君） 募集停止住宅にお住まいの方々に移転していただく住宅を建設するとなれば、やはり公営住宅法の基準を満たす住宅である必要があることから、簡易かつ暫定的な建物に移り住んでいただくことは、なかなか難しいと思います。
江南市の市営住宅につきましては、入居者が高額所得者となるなどの特段の理由がない限り住み続けることができることを前提としている公営住宅法の趣旨を踏まえまして、現時点では入居期間に制限を設ける考えはございません。
引き続き、「公営住宅法の改正では、公営住宅の明け渡しの請求に係る収入基準について各自治体で設定できるように改正されたが、今回の議案に盛り込まれなかった理由」についての質疑に対し、「政令の基準では、月額所得31万3,000円であるが、25万9,000円までの範囲で設定できるようになったが、本市では明け渡し基準を下げる予定がないため、条例改正に至っていない」との答弁がありました。
その後、2012年に同委員会に提出をされた第6次日本政府報告書では、2012年の公営住宅法の改正に伴い、親族関係にない同性の同居を含め、同居親族による入居者資格の制限はなくなっているとしています。
◎建設部長（谷川治） 市営住宅の家賃につきましては、公営住宅法に基づきまして積算されるということでございまして、建物の価値ですとか面積ですとかそういったことから算出することになっておりますので、市町によって味つけをするというようなことではなくて、そういった公営住宅法に基づいて算出するということでございますので、よろしくお願いいたします。