823件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊橋市議会 2010-03-05 03月05日-02号

少し読みますけれども、「借上公営住宅は、民間事業者等建設・保有する住宅を借り上げることにより供給される公営住宅であり、平成8年の公営住宅法改正において、それまでの公営住宅供給方式である直接建設方式に加え、民間住宅ストックを活用した公営住宅供給方式として導入された制度である」と書かれております。 

碧南市議会 2010-03-04 2010-03-04 平成22年第1回定例会(第2日)  本文

3つ目はそれともかかわるんですけど、現在の公営住宅法改正がされて、収入基準の上限が決められて厳しくなっています。若者が結婚して新婚で入ろうと思っても、私たちのときは入れたんですが、共働きだと総所得金額が年間約230万円を上回るともう入れませんので、入居不能となってしまいます。

江南市議会 2009-12-04 12月04日-03号

都市整備部長石川勇男君) 市営住宅家賃滞納に関してでございますけれども、公営住宅法規定によりまして、家賃を3ヵ月以上滞納したときは、入居者への市営住宅明け渡し請求することができますが、あくまで入居者の自主的な退居を促すもので、財産の差し押さえなどの滞納処分をする法律上の規定はなく、強制徴収債権ではないと考えているところでございます。 

豊川市議会 2009-12-04 12月04日-04号

その根拠法であります公営住宅法というのがあるわけでございますが、これは地方公共団体に対しまして役割を義務づけておる。どういうように決めているかといいますと、公営住宅をつくったならこういうことをしなさいということを決めております。すなわち、その中の第3条では、地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者住宅不足を緩和するために対応しなさいという書かれ方がされております。

豊川市議会 2009-12-03 12月03日-03号

伊藤洋文建設部長 先ほど申し上げました139名の収入超過者についての御質問というふうに受け取らせていただきますが、昭和34年の公営住宅法改正によりまして、明け渡し努力義務が課せられることとなっております、これは収入超過者でございますが。この明け渡し努力義務とは、高額所得者のように期限を定めて住宅明け渡しを要求することはできません。

刈谷市議会 2009-12-02 12月02日-01号

次に、低所得者の暮らしの実態に対し公営住宅市営住宅供給をどのように考えているかとの御質問でございますが、社会経済情勢の変化に伴い多様な住宅困窮者が生じる中で、特に市営住宅住宅に困窮する低額所得者のすべての方を対象として、公営住宅法規定された入居者資格家賃制度に基づき公平かつ的確に供給してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 

岡崎市議会 2009-10-06 10月06日-20号

本案は、市営住宅入居者で、長期家賃滞納し、再三にわたる催告に応じず、公営住宅法及び市営住宅条例住宅明け渡し請求規定に該当する者に対し、市営住宅明け渡し家賃の支払いを求めるための訴え名古屋地方裁判所岡崎支部提起するものでございます。 訴訟相手方は、議案書記載のとおりでございます。 以上でございます。 ○議長稲垣良美) 説明は終わりました。 

稲沢市議会 2009-09-11 平成21年第 6回 9月定例会-09月11日-03号

◆7番(茶原孝子君)  建設部長に、今の答弁では稲沢市はその公営住宅に低所得者層のものが必要かどうかと考えているかどうかというお答えがちっとももらえないんですが、本来、この公営住宅法ができたときは、そういういわゆる福祉政策として位置づけられていたということがあると思うんです。

豊田市議会 2009-09-09 平成21年 9月定例会(第4号 9月 9日)

公営住宅法に基づいて、市営住宅整備がされるべきと考えますが、その認識をお聞きします。 ○議長八木哲也) 山田都市整備部長。 ○都市整備部長山田正秋) 公営住宅法第1条に、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するとされております。

豊川市議会 2009-08-27 08月27日-01号

その法的根拠といたしましては、相手方は、公営住宅法第32条及び豊川市営住宅条例第42条の住宅明け渡し請求規定に該当しております。 また、今後、相手方との交渉や裁判の推移により、訴えの不提起、和解、訴え取り下げ、上訴またはその取り下げ、その他請求内容を実現するための必要な裁判上の行為を行うことができる権限を与えていただきますようお願いするものでございます。 

刈谷市議会 2009-06-26 06月26日-04号

委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第42号訴え提起についてでありますが、訴訟を起こす基準はどうなっているかとの質疑があり、公営住宅法市営住宅管理条例では、家賃を3カ月以上滞納した場合に明け渡し請求対象となるが、建築課では、内規を定めており、原則として滞納月数が12カ月以上、かつ滞納金額が30万円以上となった方や、滞納金額が30万円未満であっても、24カ月以上滞納