豊田市議会 2018-12-13 平成30年産業建設委員会(12月13日)
○定住促進課長（岡田茂克） 空き室の多い豊田市新婚者住宅すまいる聖心や豊田市特定公共賃貸住宅東山住宅については、空き室が恒常化しており、市営住宅の整理・再編の中で、公営住宅法に基づく住宅としての活用について、現在、愛知県と協議を行っており、入居促進に向けた取組を進めてまいります。 以上です。 ○委員長（加藤和男） 日當委員。
○定住促進課長（岡田茂克） 空き室の多い豊田市新婚者住宅すまいる聖心や豊田市特定公共賃貸住宅東山住宅については、空き室が恒常化しており、市営住宅の整理・再編の中で、公営住宅法に基づく住宅としての活用について、現在、愛知県と協議を行っており、入居促進に向けた取組を進めてまいります。 以上です。 ○委員長（加藤和男） 日當委員。
３点目の特定公共賃貸住宅の空き室対策については、公営住宅法に基づく住宅としての活用について、現在、愛知県と協議を進めております。 ４点目の収入超過者対策につきましては、契約期間制度を導入することにより入居時の要件を満たさなくなった方について契約更新を行わず、真に住宅に困窮する方に的確に住宅を供給していくことを考えております。 以上です。 ○議長（鈴木 章） 大石議員。
◎住宅政策課長（武市力也君） 委員おっしゃる2,425戸につきましては、市営住宅のうち、公営住宅法の規定に基づき建設した住戸の個数でございます。このほかに、住宅地区改良法の規定によって建設された住宅が302戸、市が単独で建設した住宅が58戸ございます。この住宅を合計した2,785戸でお答えさせていただきます。
現在は、憲法に基づいて公営住宅法がつくられています。昨年秋、私たちＵＲ賃貸住宅に住む居住者は、全国一斉に団地の生活と住まいアンケート調査を行いました。218団地、８万3,138戸の回答がありました。
次に、議案第27号「津島市市営住宅の設置及び管理条例の一部改正について」、この改正は、公営住宅法の改正に伴い、認知症患者等の収入申告義務を緩和するものとの説明であるが、一緒に住んでいた方が亡くなり、１人世帯になり保証人がなかなか見つからない場合は、保証人がなくてもそのまま賃借契約を継続できるよう検討していただけるのかという質疑に対し、国から特段の配慮を求めるという通知も来ているので、配慮する方向で検討
本議案の提案理由でございますが、平成29年４月26日に公布されました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、公営住宅法が改正されました。この改正で認知症患者等の収入申告義務が緩和され、市が官公署の書類の閲覧等により把握できた収入状況に基づき、家賃を決定できることになりました。これに伴い、一宮市営住宅条例の一部を改正するものです。
この条例は、平成29年7月26日に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部が施行され、公営住宅法、政令、省令が改正されたことにより、条例中で引用している条項を改正します。
提案理由といたしましては、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による公営住宅法の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。 内容といたしましては、市営住宅の入居者のうち認知症である者等の家賃について、収入の申告によらず定めることができることとしたものでございます。 施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
444 ◆建設部長（中村正典） まず、現在、公営住宅法の中でもともと駐車場という規定がなく、それまでは目的外使用ということで使用させてきたという経緯がございまして、これが平成８年の法改正によりまして駐車場が公営住宅の共同施設ということで位置づけられました。
この案を提出しますのは、公営住宅法等の改正等に伴い、条例の一部を改正するものです。 改正の内容につきましては、４ページの新旧対照表によりご説明します。 家賃の決定について規定する第15条第２項では、認知症等で収入報告が困難な者の家賃の算定方法について新たに規定するものであります。 ５ページの市営住宅について規定する別表では、市営小弓ケ丘住宅の廃止に伴う改正をするものです。
次に、議案第16号 知立市市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、公営住宅法の一部改正に伴い、認知症である者などの収入申告義務の免除に係る規定を新設するとともに、公営住宅法施行令の一部改正に伴う条ずれ部分を改正するものであります。
まず、１、改正の理由でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成29年４月26日に公布され、公営住宅法の一部が改正されたことにより、認知症患者、知的障害者、精神障害者等（以下「認知症患者等」という。）である公営住宅入居者の収入申告義務を緩和することができる規定を追加等するため、条例の一部を改正するというものでございます。
議案第16号 知立市市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、公営住宅法の一部改正に伴い、認知症である者等の収入申告義務の免除に係る規定を新設するとともに、公営住宅法施行令の一部改正に伴う条ずれ改正をするものであります。
これは、公営住宅法（昭和26年法律第193号）の一部改正により、認知症患者、知的障害者、精神障害者等である公営住宅入居者の収入申告義務を緩和することができる規定を追加等するため、条例の一部を改正するものであります。 施行年月日は平成30年４月１日であります。 次に、件名19、議案第18号「碧南市都市公園条例の一部を改正する条例」についてであります。
この方たちの収入申告義務を免除し、公営住宅法の規定による調査により把握した収入に応じて家賃を決定することができるようにするものでございます。 続きまして、収入申告義務の免除となる対象者でございますが、認知症である者、知的障害者、精神障害者、その他これらの者に準ずる者で収入申告をすることが困難な事情にあるなど、事業主体が認める者でございます。
○定住促進課長（岡田茂克） 家族形成期支援住戸の家賃については、ほかの市営住宅と同様に、公営住宅法に基づき入居者の収入によって決定されます。この収入は同居する扶養人数に応じて低くなることから、入居人数が多い家族形成期世代の方は家賃も低くなると想定しております。 以上です。 ○委員長（木本文也） ほかにありませんか。
22ページに理由がございますが、この案を提出いたしますのは、公営住宅法等の一部改正に伴い、所要の事項を改正するためでございます。 改正の内容でございますが、認知症患者等の入居者について、家賃の決定に用いる収入の申告義務を緩和するものでございます。 その他、所要の事項を改正し、施行期日を公布の日とし、所要の経過措置を設けるものでございます。 以上、よろしく御審査賜りますようお願いいたします。
新の表、第４条、個人番号の利用範囲につきまして、中段の別表第１、25の項及び別表第２、28の項を削除し、別表第２、36の項中、「公営住宅法」を「公営住宅法（昭和26年法律第193号）」に改めるものでございます。 市営南野住宅の廃止に伴い、市営南野住宅において特定個人情報を利用して行う公営住宅の管理に関する事務の必要がなくなることによるものでございます。
戦後の住宅難を背景に、昭和26年に制定された公営住宅法の第1条には、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」
22ページに理由がございますが、この案を提出いたしますのは、公営住宅法等の一部改正に伴い、所要の事項を改正するためでございます。 改正の内容でございますが、認知症患者等の入居者について、家賃の決定等に用いる収入の申告義務を緩和するものでございます。 その他所要の事項を改正し、施行期日を公布の日とし、所要の経過措置を設けるものでございます。