大府市議会 2021-03-18 令和 3年第 1回定例会−03月18日-05号
問い、コロナ禍にあるひとり親家庭への支援として、公営住宅に入居できなかった場合に、民間の借家との家賃の差額分が補助される制度について、対象者にはどのように周知するのか。 答え、児童扶養手当等の受給者には、個別に通知していく。そのほか、広報紙等に掲載したり、子どもステーション等での相談時や、建築住宅課でも制度の案内をしていく予定である。
問い、コロナ禍にあるひとり親家庭への支援として、公営住宅に入居できなかった場合に、民間の借家との家賃の差額分が補助される制度について、対象者にはどのように周知するのか。 答え、児童扶養手当等の受給者には、個別に通知していく。そのほか、広報紙等に掲載したり、子どもステーション等での相談時や、建築住宅課でも制度の案内をしていく予定である。
197 ◆分科会員(山口春美) 17ページのところで、13款1項7目の5節の公営住宅使用料のところですが、これで宮下住宅も満タンになっていくので、8月からは、そういうことも反映された上での予算見込みですか。どんな試算になっているのかしら。
16款2項4目土木費国庫補助金、1節道路橋梁費補助金7,000万円の追加及び3節都市計画費補助金1,000万円の追加は、社会資本整備総合交付金の補正によるもの、4節住宅費補助金812万1,000円の減額は、公営住宅等ストック総合改善事業の補助金額の確定によるものでございます。 22ページをごらんください。
また、エアコン設置の工事費用が高額になりがちな公営住宅等にお住まいの方への対応を検討することとの要望がなされるなど、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ○議長(中里高之君) 御質疑もないようであります。 これより採決を行います。
市営住宅に関する御質問でございますが、市営住宅は刈谷市公営住宅等長寿命化計画に基づき、建て替え、改修等を計画的に行っており、住宅の戸数や入居者を高齢者に限定した部屋の設置などにつきましては、建て替え時に適宜検討しております。 次に、共用部の部分的な手すりの設置につきましては、これまでも関係する入居者と調整を行い、随時設置しております。
新たな住宅セーフティネットというのが創立されましたのは、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅について、大幅な増加が見込めない状況にあった方から、またその一方で、民間の空き家、アパート、マンションなどの空室は増加していることから、それらを活用した新たな住宅セーフティネットが、2017年10月から始まりました。
相手方の行為は、公営住宅法及び市営住宅条例に規定する明渡し事由に該当するものであり、市営住宅の明渡しと家賃等相当損害金の支払いを求める訴えを名古屋地方裁判所岡崎支部に提起することについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分させていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。 なお、訴えの提起の内容につきましては、記載のとおりでございます。
さらに、オンラインで相談できる環境を整備するとともに、公営住宅に入れなかった場合の住居費の一部を補助し、支援の充実を図ります。 放課後児童クラブにつきまして、石ヶ瀬児童老人福祉センターで開設している放課後クラブの2クラスを、石ヶ瀬小学校内で実施することにより、全ての公設の放課後児童クラブを学校敷地内で実施してまいります。
これは、菊元公営住宅及び更新住宅新築工事の請負契約の締結などを行うものでございます。 最後に、承認案件につきまして御説明申し上げます。 まず、承認第1号から承認第3号までの3件は、「補正予算に関する専決処分について」でございます。
次に、討論に入ったところ、賛成の立場から、条例改正において小集落地区改良住宅と市営住宅は改正内容が異なっているが、両者ともに公営住宅であるので改正内容も同じにすべきと考えるが、入居に際して連帯保証人制度を廃止することや修繕内容等の見直しがされているので賛成するという意見がありました。 次に、採決結果を報告します。議案第95号は、賛成者全員で可決しました。
147 ◆建築課長(小笠原盛明) 公営住宅法というのは、住宅に困窮した低額所得者のために低廉な家賃で貸し付けますよというのが公営住宅法で、これは今までもずっと変わっていないですよね。
次に、2点目、コロナ禍における市営住宅の活用についてでございますが、市営住宅は公営住宅法により、住宅に困窮する低所得者に対し設置しているものですが、国の通知により、災害等の場合は目的外使用が可能となっています。 そのため、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う解雇等により住まいの確保が困難な方に対し、市営緑ケ丘住宅において低額の家賃で募集しています。
主な内訳といたしましては、庁舎等行政系施設が13施設、体育館等スポーツ・レクリエーション系施設が6施設、公営住宅が29施設、学校教育系施設が16施設、市民文化系施設が16施設、社会教育系施設が5施設となっております。
1996年、平成8年、新規住宅整備を止めるという公営住宅法の法改正によって新たな住宅建設に歯止めがかかり、老朽化の建て替え整備で戸数増を図っている現状になっています。私は、この時期を忘れることができません。それは議員になって2年目、候補者活動のときから老朽化した大組住宅の取壊し、建て替えが進むと認識していたからです。法改正によって、市は、住宅政策にかじを切ったのでしょうか。
市役所の庁舎はもちろんのこと、学校、保育所、市民館、消防署、福祉センター、さらには図書館、博物館、公営住宅、資源化センター、浄化センター等々、多岐にわたって挙げられます。もちろん本市におきましても、複数の公共施設を有しておりまして、そこでは市民の暮らしを支えるために多様な市民サービスが提供されております。
また、公営住宅など一定の外国人市民が集住をする地域には、町総代さんからの推薦によりまして、母国語と日本語に精通をした外国人市民の方をコミュニティ通訳員として配置をしていただくことを推奨しております。町内にとどまらず広域で活動する人も含め、現在16人のコミュニティ通訳員がいらっしゃり、地域の問題解決やコミュニケーションづくりに御活躍をいただいております。
所得税などが軽減されることに伴って、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における負担金や介護保険料が下がる可能性があることや、公営住宅において家賃が下がる可能性があることなどが考えられます。 ○議長(大屋明仁) 森下祥子議員。
市営住宅は公営住宅法の下、設置されていますが、厚労省並びに国交省が新型コロナウイルス感染防止等に関連し、住まいに困窮している方を支援するため、目的外使用等による公営住宅の入居も認めたことから、全国の自治体でもコロナ対策として公営住宅を提供しています。 本市でもそういったことから9戸の部屋の提供を行っていますが、その中で換気扇、給湯器、入浴設備がない部屋があります。
ですが、現在、市営住宅とか公営住宅ではない、民間に助けてもらっている、頼んでいるのが現状なわけなんですが、市民の生活を守るのは自治体の役割として、受皿としての機能を果たすべきだと思っていますけれども、市営住宅に全て入れる状況ではありませんよね。 ◎福祉部長(新村隆君) 全ての生活保護を受けている方が市営住宅に入っているというような状況にはありません。
法的な効果はなくても、公営住宅の入居や、パートナーが国立病院、公立病院で受ける手術の同意が可能となるなど、家族として扱われることで受ける利点があります。