田原市議会 2023-12-14 12月14日－04号
初めに、３款１項１目社会福祉総務費の物価等価格高騰支援給付金支給事業は、国の総合経済対策に伴い、住民税非課税世帯等へ１世帯当たり７万円を追加支給するための給付金及びその支給に係る受付業務などの事務経費、８款５項７目公共交通推進費の公共交通推進事業は、国の総合経済対策に伴い、電力料などの物価高騰の影響を受ける鉄道事業者を豊橋市と協調して支援するための補助金を計上するものでございます。
初めに、３款１項１目社会福祉総務費の物価等価格高騰支援給付金支給事業は、国の総合経済対策に伴い、住民税非課税世帯等へ１世帯当たり７万円を追加支給するための給付金及びその支給に係る受付業務などの事務経費、８款５項７目公共交通推進費の公共交通推進事業は、国の総合経済対策に伴い、電力料などの物価高騰の影響を受ける鉄道事業者を豊橋市と協調して支援するための補助金を計上するものでございます。
８款５項７目公共交通推進費の公共交通推進事業は、国の臨時交付金を活用した電気料金の価格高騰の影響を受ける鉄道事業者を支援するための補助金、10款２項２目教育振興費の小学校教育扶助事業及び３項２目教育振興費の中学校教育扶助事業は、国の臨時交付金を活用した就学援助費を受給している世帯のうち、国の給付金制度に該当しない世帯へ、児童生徒１人当たり５万円を支給する経費を計上するものでございます。
４項１目港湾管理費の港湾管理事業は、泉港航路のしゅんせつなど港湾施設の維持管理費など、５項５目公園事業費の公園緑地整備事業は、白谷海浜公園管理棟の空調改修工事など公園施設の営繕費、７目公共交通推進費の公共交通推進事業は、国の臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症の影響により、料金収入が減少しているタクシー事業者や鉄道事業者を支援するための補助金、10款２項１目学校管理費の小学校管理運営事業は、
次のページ、５項７目公共交通推進費の公共交通推進事業は、国の臨時交付金を活用した、市内のタクシー事業者が行う利用者の増加に向けた取組への補助金及び感染症の影響により料金収入が減少している鉄道事業者の運行継続を支援するため、豊橋市と協調して補助するものでございます。
◎杉田総合政策部次長兼企画政策課長 それでは、１点目、尾三地区自治体間連携ですが、令和２年度における検討テーマにつきましては、まず、校務支援システムの共同利用、次に、都市計画基本図修正の共同利用、次に、電気、ガスの共同購入、税徴収事務の広域連携、情報システム共同研究会の設置、情報システム等の共同調達、尾三地区広域公共交通推進事業、行政境界地域における防災に係る連携の７件となります。
８款５項７目公共交通推進費の公共交通推進事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく減収しているタクシー事業者の支援。 10款２項１目学校管理費の小学校管理運営事業は、先ほど地方債補正のところで御説明した、田原中部小学校及び福江小学校の改修工事の経費について減額をお願いするものでございます。 続きまして、歳入を御説明いたしますので、戻って、４ページ、５ページを御覧ください。
８款土木費、５項７目公共交通推進費の公共交通推進事業は、公共交通事業者のバスロケーションシステムの導入に対し、東三河地域公共交通活性化協議会が補助金を交付するため、その田原市の負担分を計上するものでございます。 10款教育費、２項１目学校管理費の小学校管理運営事業は、先ほど地方債補正のところで御説明した、大草小学校屋内運動場の非構造部材改修工事に要する経費について減額するもの。
次に、公共交通推進事業につきましては、現在のコミュニティバスの運行委託契約は平成30年９月までとなっており、10月以降新たに１年間の運行委託契約を締結するに当たり、平成31年度上半期分の運行経費について債務負担行為をお願いするものでございます。
これは、前年度まで15目諸費に計上しておりました公共交通推進事業を初め３事業を８款土木費の５項都市計画費に移したことによるものでございます。 お戻りいただき、46ページ、47ページをごらんください。
初めに公共交通推進事業ですが、平成27年10月から再編予定の地域公共交通の運行経費のうち、平成28年度から平成30年度の経費について、債務負担をお願いするものでございます。 次に、固定資産標準地等調査事務は、平成30年度の評価替えに向けて標準値の調査などを行う経費のうち、平成28年度から平成29年度の経費について、債務負担をお願いするものでございます。