碧南市議会 2022-12-12 2022-12-12 令和４年第８回定例会（第３日） 本文
現状可能ではないかと思うことは、現在、公共施設の屋根貸しについてです。現在は、民間企業の申出があれば、民間主導にて公共施設の屋根に太陽光パネル等の発電機設置を許可していると思います。
現状可能ではないかと思うことは、現在、公共施設の屋根貸しについてです。現在は、民間企業の申出があれば、民間主導にて公共施設の屋根に太陽光パネル等の発電機設置を許可していると思います。
件名） 杉浦 文俊 １ 脱炭素に向けた取り組みについて 山口 春美 １ 統一協会の反社会性と市長との関わりについて ２ 学校給食の無償化を ３ 加齢難聴の補聴器補助を ４ 気候危機打開のために 新美 交陽 １ 「土砂災害警戒区域」と「土砂災害特別警戒区域」は市民に周知 されているか 磯貝 忠通 １ 公共施設
令和２年度の総務省の地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインでは、効率性、利便性の向上とセキュリティ確保の両立の観点から、３層の対策の一部見直しやテレワーク等を利用したリモートアクセス等について改定され、利便性を向上させたモデルの選択が可能となりました。
碧南中央駅周辺は本市の中心核として、公共交通の利便性と市役所をはじめとする主要な公共施設の集積を生かし、多様な商業、業務機能の立地を進め、魅力とにぎわいのある都市環境の形成を図るものとしております。
本年度から常滑市地域公共交通協議会が発足し、交通事業者、住民利用者代表、関係行政機関など25名が常滑市内の公共交通の在り方を話し合う場が設けられました。 会議の内容は、常滑市地域公共交通計画の作成、常滑市内の公共交通について法律で決められた協議、その他常滑市の公共交通に関することであります。
は市民に周知されているか （午後 １時 34分 休憩） （午後 １時 45分 再開） 磯貝忠通…市長・総務部長・建設部長・開発水道部長・ 教育部長…………………………………………………… 150 (1) 公共施設
補正予算では、一般会計において、愛知県の子育て世帯臨時特別給付金支給事業に係る補正予算及び福祉、環境施策、公共施設整備、新型コロナウイルス関連、物価高騰等緊急措置を要する事業に係る補正予算を上程しているほか、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、下水道事業会計及び病院事業会計に関する補正予算を上程しております。
第70号議案 瀬戸市附属機関設置条例の一部改正について日程第14 第71号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について日程第15 第72号議案 瀬戸蔵及び瀬戸蔵ミュージアムに係る指定管理者の指定について日程第16 第73号議案 瀬戸市手数料徴収条例の一部改正について日程第17 第74号議案 瀬戸市道路占用料条例の一部改正について日程第18 第75号議案 瀬戸市公共用物
令和3年度第1回大府市地域公共交通活性化協議会の委員からは、障害者手帳の運賃割引制度は、国が公共交通事業者へ協力を依頼しているものであり、「ミライロID」の普及の背景は次の2点であるとの御指摘がありました。 「1点目、障害者手帳を提示することにより割引適用を受ける方が大半であるが、手帳のフォーマットが自治体により異なるため、手帳提示の際の誤解を防ぐよう、統一的なアプリの普及が望ましい。
◎建築部長（勝野直樹君） 愛知県に登録されている応急危険度判定士は、県内に在住もしくは在勤の建築士、一級建築施工管理技士の方々及び地方公共団体の行政職員でございます。 ◆12番（島津秀典君） 現在の愛知県の登録状況、また市内で登録されている方は何名でしょうか。内訳が分かれば教えてください。また、連区ごとの登録者数等も把握されているのでしょうか。
グルーンは市内を広くカバーする路線を設定している公共交通でございまして、環境に配慮したＥＶバスを使用しており、公共交通の利用促進とＥＶバス化によるＣＯ２削減につながると考えております。 なお、これらの各事業につきましては、ＣＯ２削減だけでなく、市民や事業者の方の意識や行動変容に効果があるものと考えております。
新アリーナについては、氾濫想定区域の範囲指定について、公共施設への影響などの確認作業ができていなかったことに問題があったということでありました。 答弁をお聞きする限り、今回の混乱が起こった要因が市の内部にあると考えていると理解をさせていただきました。
現在学校教育課では、子供たちの安全・安心を最優先に校舎の建て替えなどの環境改善を進めているところであり、体育館へのエアコン整備はこの校舎の建て替えなど、公共施設の更新計画に併せて行っていきます。 現在は各学校の建て替えの時期を検討しているところであるため、全校の体育館にエアコンを整備完了する具体的な時期につきましては未定です。
◎長原産業政策部長 道の駅整備事業は、これまでも必要性、公益性の高い公共事業として推進してきたところであります。事業認定自体は、土地収用法に基づく手続の一部であります。より公共性の高い事業として認定されることにより、結果として事業用地を購入させていただく際に税の特別控除が適用されることになります。
⑥ 市の文書取扱規程について、地方公共団体の議会の議決によって制定された条例に対して、執行機関が独自に定めた規程と、何がどのように違うのか伺う。
始めに、1項目目「自家用車を持たなくてもよくなるような移動手段の充実を考えているか」についてでございますが、本市では、令和2年10月に大府市地域公共交通計画を策定し、公共交通の利便性を向上するとともに、外出促進や利用促進を図っていくこととしています。
現在、公共交通計画の見直しをされていると思います。様々な視点で検討することが大切と考えていますが、どのような体制で作業を行っていますか。 ◎まちづくり部長（中川哲也君） 公共交通計画を見直す体制としましては、一宮市地域公共交通会議で協議を行いながら進めております。
今回の補正は、ふるさと納税の寄附見込額の増額に伴う補正をはじめ、西ノ口駅東側自転車駐車場の整備、新年度の学級数増加に対応するための備品等の購入、燃料価格高騰による公共施設の光熱費の増額のほか、人事異動等に伴う人件費整理などの補正をお願いするものでございます。 議案書の１ページをご覧ください。
私のほうからは、アリーナ建設の根拠として、民間のコンサルが行った市場調査で、総合体育館など既存の施設の老朽化、過密化の解消、武道館など公共施設との集約、複合化が挙げられておりますが、公共施設等総合管理方針に基づく整備計画との関連性や地区体育館などの集約化、複合化など、市民利用を中心に据えた多目的施設の具体的な内容は盛り込まれておりません。
３目 公共下水道費606万7,000円の減額は、18節 負担金補助及び交付金812万6,000円の減が下水道事業の給与費等によるもの。23節 投資及び出資金105万9,000円の増が資材高騰などによる公共汚水ます設置工事費の増によるものです。