名古屋市議会 2021-06-25 06月25日－14号
今回、「私たちの「表現の不自由展・その後」」の会場として使用の申込みがありました市民ギャラリー栄は、地方自治法に規定する公の施設として、本市の条例により設置している施設でございます。施設の使用許可につきましては、これらの法令等に基づき、本市が指定した指定管理者が行う業務として定めており、本市といたしましては、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して必要な指示をすることとしております。
今回、「私たちの「表現の不自由展・その後」」の会場として使用の申込みがありました市民ギャラリー栄は、地方自治法に規定する公の施設として、本市の条例により設置している施設でございます。施設の使用許可につきましては、これらの法令等に基づき、本市が指定した指定管理者が行う業務として定めており、本市といたしましては、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して必要な指示をすることとしております。
次に、第38号議案、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。問 西浦グラウンドは、どのような団体が利用しているのか。答 今年度の５月末現在で、土日を中心に少年野球２チームで32区分の利用があります。 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第38号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
財団事業の柱の一つである施設の管理運営として、市民会館、勤労福祉会館、総合体育館の３施設が公の施設であることを念頭に、指定管理者として公平、誠実な管理運営に努めるとともに、利用者が安全で安心して利用できるよう、消毒等の新型コロナウイルス感染防止対策を行い、施設、設備の維持管理に努め、利便性を高めることとしております。 57ページをお願いいたします。
これらは、名古屋市男女平等参画推進センターをはじめとする公の施設の指定期間を変更するものでございます。 次に、第135号議案「整備計画の変更に対する同意について」でございます。これは、名古屋高速道路の整備計画の変更に対し、道路整備特別措置法に基づき議会の議決を経て同意しようとするものでございます。 最後に、諮問第2号「保護費の返還の督促に関する審査請求について」でございます。
地方自治法第244条第１項では、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために地方公共団体が設ける施設を公の施設としており、公の施設を設ける正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならないと定めています。
このような中、委員を委嘱する基準につきましては、外部委員を過半数とすることや経営能力を見極められる会計士等の人選に配慮することなどを市の統一的な基準として、公の施設の指定管理者制度運用方針で定めております。
地方自治法第244条（公の施設）には、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するために公の施設を設けること、正当な理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んではならないこと、住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取扱いをしてはならない旨規定されています。これこそが自治体によって管理や運営される根本的な理由になるのではないでしょうか。
2024年、令和６年４月１日に、木曽川地域の黒田西保育園が公の施設として廃止され、民間移管されることが昨年の12月議会で決まってしまいました。公立保育園を民間事業者に移管するとはどういうことを意味するのでしょうか。また、民間移管されると、子供や保護者、保育士にとって何がどのように変わるのか教えてください。
４ 第37号議案 蒲郡市個人情報保護条例の一部改正について５ 第38号議案 蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について６ 第39号議案 蒲郡市市税条例等の一部改正について７ 第40号議案 蒲郡市手数料条例の一部改正について９ 第41号議案 蒲郡市印鑑条例の一部改正について８ 第42号議案 蒲郡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について10
監査委員より、令和２年度定期監査及び公の施設の指定管理者監査の結果報告並びに令和３年２月分及び３月分に関する出納検査結果の報告がありました。 次に、去る４月22日、書面会議で開催されました東海市議会議長会定期総会において、加藤哲司君、森口達也君及び山田真功君が議員在職10年の表彰を受けられました。
次に、議案第29号「津島市心身障害児母子通園施設の設置及び管理に関する条例の廃止について」、津島市公共施設等適正配置計画に基づき、民間移譲すべき公の施設として津島市障害児母子通園施設である、かるがも園を廃止するものであるとの説明であるが、移譲の条件の中に10年間は指定用途を変えないとあるが、母子通園事業と併せて放課後デイサービス等、他のサービスを提供することは可能かとの質疑に対して、移譲の条件としては
今後、情報通信技術を活用した公共サービスなど、社会的なニーズの変化への対応を踏まえながら、行政評価や公の施設の在り方、施設の在り方の見直しを含めた議論を踏まえて、施設の再編・再配置について、運営を所管する総務局を中心に検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。 このほか、返礼品を活用した寄附の募集を始める理由、宝くじの販売促進策などについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。
一般議案である第27号議案 春日井市ＪＲ春日井駅南口一時保育室の指定管理者の指定については，春日井市ＪＲ春日井駅南口一時保育室の設置に伴い，指定管理者を指定するものであり，公の施設の管理方針に基づき，適切に指定管理者の選定がなされております。 その他の条例案，一般議案につきましても，適切な行政運営に必要な措置であり，賛意を表すものであります。
まず、指定管理者制度というのは公の施設を直営じゃなくて民間にお願いするということで、本町としては公募でなくて非公募で社会福祉協議会にお願いをしたと、そういう経過でございます。 この背景は、いわゆる福祉行政を町が展開し自治体が展開していこうというと、どこの市町村もそうですが、いわゆる行政と社会福祉協議会はどこも表裏一体な組織なんですね。
現在、様々な施設において、多様化する利用者ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設管理を民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上や経費の削減等を目的として、指定管理者制度の導入がなされております。 地下鉄駅における有料自転車駐車場においても、同様の理由で、平成28年10月から指定管理事業者により施設の管理運営がなされております。
１、指定管理者に管理を行わせる公の施設は、阿久比町立障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例第２条に規定する施設で、（１）名称、阿久比町立もちの木園。（２）位置、阿久比町大字卯坂字下同志鐘40番地３です。 ２、指定管理者として指定する団体の名称等は、知多郡東浦町大字緒川字東米田33番３、社会福祉法人愛光園、理事長日高幸子です。 ３、指定の期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日までです。
また、公の施設利用者満足度アンケート結果では、「駐車場のスペース」「手続のしやすさ」が平成27年、平成29年、令和元年度と低い値となっています。これらのアンケート結果において、他の設問に比べ満足度が低い項目についてどのように改善され、満足度の向上につなげられるのかお聞きいたします。 ○議長（大屋明仁） 答弁願います。行革・政策監。
まず１問目の条例化でどのように変わるのか、具体的に伺うでございますけれども、本条例の制定は、本年度末で完了する新城駅南地区整備事業のうち駅前広場部分について、公の施設として設置及び管理するため、地方自治法第244条の２第１項に基づき制定するものでございます。条例化によって、駅前広場の施設を明確にし、さらに、一般乗用旅客自動車乗降場兼待機場の使用について、その使用料を明確にするものです。
「普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。」ということですね。それから、同じく、地方自治法36条５項、「本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とする」と、これは政治的中立性ということですね。