岩倉市議会 2020-09-17 令和 2年第3回定例会(第 6号 9月17日)
現状、施設管理については総合体育文化センターをはじめ、5つの公の施設で指定管理者制度を導入し、一般廃棄物収集運搬業務、水道事業に係る検針・徴収業務、学校給食調理配送等業務など、多岐にわたる分野で様々な業務委託を行っております。その他の公民連携の取組としては、防災に関する民間企業との連携協定の締結、商工会や市内金融機関との連携により、地域産業活性化推進事業に取り組んでおります。
現状、施設管理については総合体育文化センターをはじめ、5つの公の施設で指定管理者制度を導入し、一般廃棄物収集運搬業務、水道事業に係る検針・徴収業務、学校給食調理配送等業務など、多岐にわたる分野で様々な業務委託を行っております。その他の公民連携の取組としては、防災に関する民間企業との連携協定の締結、商工会や市内金融機関との連携により、地域産業活性化推進事業に取り組んでおります。
ことし10月からのデマンド型乗り合いタクシー事業からふれ愛タクシー事業への移行、来年4月からの公の施設の使用料等の消費税増税に合わせた改定、また今議会に提案されている、同じく来年4月からの市民部の廃止とそれに伴う事務分掌の変更など、今年度に入ってからも政策・施策・事業における重大な市の意思決定が行われているというふうに思います。
なお、指定の手続につきましては、岩倉市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第2条の規定に基づき公募をいたしましたところ、3つの団体から応募がございました。 指定管理者選定委員会におきまして書類確認、申請団体によるプレゼンテーション、質疑応答を実施いたしまして審査をいたしました結果、特定非営利活動法人来未iwakuraを指定管理者の候補者として選定したものです。
この条例の一部改正の理由につきましては、公の施設の使用料等の額を令和元年10月からの消費税率の改正にあわせて改めるものということであります。
なお、この改正に当たっては、原則として各公の施設における使用料等の設置時における消費税率と令和元年度10月からの消費税10%に比較し、その差について改正することとしていると書いてございます。説明を受けました。 私、平成9年4月1日からの消費税5%になったときの市の考え方というのはどうだったんだろうというので、議事録を見てみました。
改正理由としまして、本年10月から消費税率が改正されることにより、公の施設の維持管理費が増加することなどから、公の施設の使用料等の額を改正するものでございます。 この条例は、14の公の施設等の使用料等の額を改正するもので、14条立てになっております。
答えとして、今回の指定管理者による管理が指定されている公の施設に関して、児童館については直営で実施しているので、今回、改正は行っていない。 以上で質疑を終結し、議員間討議を省略し、討論に入りました。討論はなく、直ちに採決に入りました。採決の結果、議案第17号は全員賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(黒川 武君) 報告が終わりました。
他市の伊勢市、うるま市、土浦市、いろんなところを調べましたけれども、公の施設として、これは指定管理者制度を前提にしているというふうに言われますけれども、やはり公の施設であることには変わりはないわけで、教育委員会や市長の承認を受けるという作業が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。
主な質疑としては、問いとして、大上市場会館は公の施設であって市の財産である。効率的な運用が必要であり、それを指定管理者として大上市場区という任意の団体に委ねるものであるが、この指定管理者に対する過去の評価についてはどのようか。施設の稼働率も含めて説明を求める。 答えとして、評価につきましては毎年報告があり、収支も安定している。指定管理者としての資質に問題はない。
専科では、まず自治体アウトソーシングの立法の経過として、1999年のPFI法以降、2000年の構造改革特区法、2003年の地方自治法改正による公の施設の指定管理者制度と地方独立行政法人法、2006年の市場化テスト法、2009年の公共サービス基本法、2011年の総合特区法とPFI法「改正」、この「改正」も括弧つきでお願いします。
実際、その当時は直営か、指定管理者かという2者択一を迫られて、その議論も薄っぺらな議論の中で地域の集会所については指定管理者制度を選択してしまったという事実があるわけですけれども、一番公の施設として稼働率が低い部類に入るのではないかというふうに思っています。
公の施設の名称は、岩倉市ふれあいセンター、指定管理者の名称は、社会福祉法人社会福祉協議会でございます。 社会福祉法人社会福祉協議会につきましては、平成21年度から5年間の指定期間による指定管理を2回行ってきましたが、引き続き指定管理者として指定するものであります。
それから、一番最初に私がした質問で、国庫の関係でという話があったので、複合的に使う、今後、いろんな公の施設がつくられると思うんですけれども、そういったときに、国庫の関係でそういう制約した条例しか制定できないのかという、そういう確認です。 ○議長(黒川 武君) 教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長(長谷川 忍君) 失礼しました。
地方自治法第244条では、公の施設についての定めがありますが、公共施設とは何か、その役割とは何かを最初にお聞きいたします。 ○議長(須藤智子君) 建設部長。 ○建設部長(西垣正則君) 総務省の公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針において、公共施設とは当該地方公共団体が所有をする建築物その他の工作物を指しております。
しかし、公の施設を長期にわたり民間事業者にほとんどの権限を一括して委ねる。そして金額についても複数年で何億円ということになるため、地方自治法で議会の議決を必要としています。 さて、今回の選定では、現場説明会のときに9者来たが、最終的に2者の応募しかなく、二者択一で決定しようとしています。これは業者側にインセンティブが働かないあらわれであります。
○11番(堀 巌君) 次の子どもの相対的貧困と公の施設の関係も、この公共施設再配置計画には非常にリンクしているというか、関係があります。ぜひ現場の声を大切につくり上げていただきたいというふうに再度お願いして、この質問は終わりたいと思います。 3番目の質問です。 この質問は、私が昨年の12月議会で、6人に1人が子どもの相対的貧困で、貧困の連鎖の問題を取り上げたわけです。
指定の手続につきましては、岩倉市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第2条に基づき、公募をいたしましたところ、2つの団体から申請がございました。 指定管理者選考委員会におきまして、申請書の比較評価、申請団体による企画提案説明及び質疑応答を実施いたしまして審査をした結果、日本環境マネジメント株式会社を指定管理者の候補者として選定したものでございます。
まず初めに、公の施設における指定管理者制度に対する認識を問うということで、市民が利用しやすい施設であるべきではないかということでございます。 先日、あるイベントの反省会というか懇親会の中で、市民の方からの声でこういうものがありました。 これは青少年宿泊研修施設、いわゆる希望の家なんですけれども、イベントを行った際に、玄関前のタイルがどうしても汚れると。
続きまして、2番目の公の施設の使用についてです。 この公の施設については、いろいろ質問項目で、住民と住民以外の利用の割合はどれくらいとか書いてあります。多分、統計はないと思いますが、とりあえずお答えください、割合について。 ○議長(須藤智子君) 総務部長。
問いとして、行政財産使用料条例の見出しは、実は目的外使用であって、市民の目から一般的に見ると、使用料というと公の施設の使用とこの使用料の区分けがつかない。市役所が公財産でないことを知らないし、感覚的に同じであり間違う。