東郷町議会 2023-12-07 令和５年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2023-12-07
11月１日に、私は、千葉県幕張市の全国市町村アカデミーＪＡＭＰで、上智大学の三浦まり氏の「ハラスメント対策をどう進めるか」の講義を受け、本町ではどうなのかなと質問しようとした矢先、今回の事件が発生しましたが、今回の事件には触れず、本町のハラスメント対策についてお聞きします。
11月１日に、私は、千葉県幕張市の全国市町村アカデミーＪＡＭＰで、上智大学の三浦まり氏の「ハラスメント対策をどう進めるか」の講義を受け、本町ではどうなのかなと質問しようとした矢先、今回の事件が発生しましたが、今回の事件には触れず、本町のハラスメント対策についてお聞きします。
最後に一言述べさせていただきたいんですが、今回の質問ですが、７月に私、全国市町村国際文化研修所で、地方公共団体金融機構における職員向けのセミナーに参加させていただいて学んだことでございます。意見交換させていただく中で、参加されている自治体それぞれに資金の運用・管理のお悩みを聞くことができました。
また、実質公債比率につきましては1.9％でありまして、本市の財政運営の指針で上限としております全国市町村平均値も大きく下回っているということから、健全性を保ちつつ必要な投資を行っているものと考えております。 ○朝井賢次副議長 山内精一郎議員。
これに伴う財政運営といたしましては、国県支出金のほか、後年度に交付税措置が見込まれる有利な市債や公共施設等整備基金を財源として活用し、財政規律ガイドラインに沿って、実質公債費比率が全国市町村平均を下回るよう財政の健全性を堅持するとともに、中長期的なコストの比較検討などによりまして、効果的、効率的な整備を行ってまいりたいと考えております。
10月３日、４日に全国市町村国際文化研修所で行われた令和４年度トップマネジメントセミナーに参加をいたしました。元復興庁事務次官で市町村職員中央研修所学長の岡本全勝氏をはじめ、多くの講師の方が危機管理について、災害に強いまちづくり、行政の危機管理、ウエルビーイングな働き方と日本の未来について講義をしてくださいました。
◎福祉課長（伊藤澄雄君） こちら全国市町村全てが、この見える化システムに基づき実施しているものでございます。このシステムは第７期から全国一律で取り組まれたものですが、本村におきましても、おおよそ計画値どおりに推移いたしました。ですので、安定的に事業運営ができたことから、第８期においても当然信用し、これに基づき事業を実施しているものでございます。
○議長（中嶋祥元） 生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕） 国、県主催の防災研修や全国市町村国際文化研修所における防災プログラムの受講等によって先進的な取組や被災自治体の対応について学び、職員の知見を広げております。
50: ◯教育部長（樋口美紀君）［ 9頁］ 役場玄関前のボートの展示につきましては、平成15年度に開催されました全国市町村交流レガッタの開催地としてのＰＲをきっかけに整備いたしました。
具体的には、愛知県市町村振興協会研修センターや全国市町村国際文化研修所、市町村職員中央研修所、一般社団法人地域問題研究所などに職員を派遣し研修を受講させています。 ご質問のオンラインでの研修につきましては、今年度において当初からオンラインで実施される予定だった研修は全体の約８％で、折衝力、交渉力のスキルやＤＸ、ＳＤＧｓについて学ぶものなどでございます。
37: ◯１５番（門原武志君）［18頁］ 東郷町が主催する何かで全国大会につながるものとは、私の認識では全国市町村レガッタぐらいのものだと思いますよ。それを何か今回で議題になっているものはどういったものかというと、スポーツ全般ですよね。
一方で、全国市町村のうち82.4％に当たる市町村で人口が減少しました。５％以上減少した市町村は全体の過半数を超えました。これは、全国的に人口減少していることが裏づけされています。 世帯数は前回調査に比べ4.2％増加したものの、１世帯当たり人数は2.27人となり全都道府県で減少しています。世帯数が増加して１世帯当たりの人数が減少している、これは核家族化が加速していることを示しています。
上段説明欄、議会運営事業の減額は、全国市町村交流レガッタの中止によるものでございます。 下段説明欄、防犯対策事業、18節、特殊詐欺対策電話機等購入費補助金は、愛知署管内のオレオレ詐欺等の特殊詐欺事件の急増により、本年８月３日に愛知警察署から緊急に対策を講じてほしい旨の依頼がございましたので、このたび補正予算で計上させていただきました。
そのほかにも、全議員の研修として10月29日に早稲田大学マニフェスト研究所 長内紳悟氏を講師に迎え、「議会改革とは」についての研修を開催、11月４から５日には、滋賀県大津市にあるＪＩＡＭで全国市町村議会議員研修「議会改革を考える」に新人議員３名を含む４名が参加しました。 次に、各部会からの活動概要報告をします。 議会運営部会は、令和２年７月８日から合計８回開催しました。
まず、普通旅費でございますが、公益財団法人愛知県市町村振興協会研修センターへの研修出席に係る運賃、そして、全国市町村国際文化研修所への運賃等の旅費でございます。これらつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、一部研修の内容の見直し、中止となったものがございまして、旅費といたしましては４万５，０００円の減額でございます。
◆２番（平野賀洋子君） それでは、全国市町村の平均と愛知県下市町村の平均はどのくらいでしょうか。 ◎総務部長（清水澄君） 全国市町村の平均は8.8％、愛知県の平均は10.4％となっております。以上です。 ◆２番（平野賀洋子君） 当市の数値は、愛知県の平均とほぼ同じ程度ということが分かりました。
近隣市町と合同で実施します一般研修や、あと、新任係長研修などの階層別研修では、新規採用職員研修を一部開催としたほか、総務省自治大学校への派遣、公益財団法人全国建設研修センターへの派遣、同法人の全国市町村研修財団による市町村職員中央研修所への派遣など、関東地区などで開催される研修への職員派遣を取りやめております。
2018年の全国市町村別農業産出額で、豊橋市は434億2,000万円、全国10位と全国でもトップクラスの農業産地となっております。主な販売先は首都圏であり、その市場では、高い品質と豊富な量を併せ持つ日本でも数少ない産地として評価されておりますので、市場や量販店関係者などに対するさらなる理解の醸成を図り、より強固な販売ルートを構築する必要がございます。
また、2020年３月、農林水産省は、全国1,741市町村を対象に食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケートを実施し、その調査結果によると、買物困難者に対する対策が必要と回答した市町村は全体の85％で、2015年度の81％から年々増加していることが分かっています。
自治体独自のエンディングノートは、全国市町村に先駆けて、宮崎県宮崎市の在宅医療プロジェクトメンバーで作成され、全国に広まり、愛知県内では尾張旭市、春日井市などでも作成し、活用されています。