尾張旭市議会 2006-09-07 09月07日－03号
昔は、隣近所で子供を預け、預かるといったことも頻繁に行われていたようですが、核家族化が進み地域とのかかわりが薄れている現在ではそうした状況も期待できず、預け先がなく常に子供と一緒にいなければならない環境が育児不安、育児ストレスを招き、幼児・児童虐待につながるケースも少なくありません。
昔は、隣近所で子供を預け、預かるといったことも頻繁に行われていたようですが、核家族化が進み地域とのかかわりが薄れている現在ではそうした状況も期待できず、預け先がなく常に子供と一緒にいなければならない環境が育児不安、育児ストレスを招き、幼児・児童虐待につながるケースも少なくありません。
厚生労働省が把握している2004年の児童虐待の死亡事例58人のうち、ゼロ歳児の犠牲者は24人で約４割以上を占めております。そして月例で見ますと、生後４カ月までの死亡が７割を占めているとのことでございます。ことしになっても愛知県内で、５月８日には豊川市で９カ月の女の子が両親に浴槽に沈められて死亡しております。
さて、安心して暮らせる環境づくりという観点から、子育ての孤立化を予防する支援策と、児童虐待の早期発見、早期対応について、お聞きいたします。 ４番目に、政府が発表した、新しい少子化対策についてをどのようにとらえ、どのように対応していくのかについて、お聞きいたします。 大きな二つ目として、本市の道路整備状況についてお伺いいたします。
○福祉事務所長（井筒洋一君） １点目は、児童虐待の相談件数が10件あったということで、その内訳についてどうかと。また、その10件がどのようになったのかというようなお尋ねかと思います。 10件の内訳につきましては、身体的な虐待が７件、心理的虐待１件、ネグレクトが２件ということでございます。
(2)の虐待相談につきまして、全国的に児童虐待相談件数の急増する中、児童福祉法の改正により平成17年度より、市町村が一義的に虐待通告や児童相談を担うこととなり、本市においては専任職員としまして保健師を配置し、関係機関等で構成する要保護児童対策ネットワーク協議会を立ち上げ、情報の共有化を図りながら、虐待の早期発見、早期対応に努めております。
また一方、現在、児童課の窓口で児童虐待などの相談を受けておりますけれども、これも同じく窓口で相談をします。児童虐待というのは、相談する側としても非常に重い内容でありまして、それを後ろに人が通っていったりとか、そういう中で相談をするというのは、これまた本当になかなかつらいものがあると思います。
子供中心に幼保一元化であるとか、児童虐待、ＤＶ、放課後児童健全育成、障害者自立支援など、他部署との連携が不可欠な事業につきましては、現場での総合性をしっかりととらえ、組織横断的に強固な連携を図りながら取り組んでいくことが大変重要であると認識をいたしております。 このように、行動計画に基づいた現在の所管のあり方については、それなりにメリットがあるものと考えております。
２００５年２月４日の中日新聞１面に、児童虐待最多２２９件という見出しの記事に、大変心を痛めました。
３、児童虐待についてお聞きします。 児童虐待は年々減るどころか増えているような状況です。つい最近も福島県で男の子を衰弱死させたと報道がありました。児童虐待は新聞紙上をにぎわわせる以上に水面下では数限りがないと思われます。
例えば、サラ金などによる多重債務を抱え、その解消に向けて支援が必要な方、ドメスチック・バイオレンスの被害により保護が必要な方、精神障害などにより生活面でのケアが必要な方、児童虐待への対応、ホームレス、その他のいろいろたくさんの事例が想定をされます。
第二に、知的障害児施設に入所している児童を見ると、児童虐待や家庭の事情などで親から離された子供については、契約制度を導入することが困難と思われる児童も少なくないと思います。 そこで、子ども青少年局長にお聞きしますが、児童福祉法の改正後も、障害児施設ではこれまでどおり措置制度を継続することも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
多重債務問題は自己破産の増加や自殺、ホームレス、離婚、配偶者間暴力、児童虐待、犯罪等の被害を引き起こす要因にもつながっている。 多重債務者を生み出す大きな要因の一つに高金利があげられる。 現在、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下、「出資法」という）上の、上限金利は年29.2％であり、ほとんどの貸金業者等がこの出資法の上限金利で営業している。
◆安間寛子議員 それでは、民生費、13ページ子ども課での１９５１要保護児童対策地域協議会事業費として、児童虐待防止チラシ印刷費についてまず伺います。 さきに起きました若い夫婦の間で幼い子どもが虐待で亡くなったと。その御夫婦は豊川市には来たばかりということで、その起こった事件、この事件をきっかけに、今回の虐待防止のチラシをまた改めて配布するという計画だったかと思います。
○５番（神野和子君） こども条例をつくりませんかということで、児童虐待や通学途中での悲惨な事件がニュースによく取り上げられる昨今です。子供たちの安全を地域で守ることは、大人の責任である。子供たちを地域一体で育てることを目的としたこども条例をつくりませんか、お伺いします。 ○議長（中野文夫君） 質問は終わりました。 続いて、当局の答弁を求めます。 民生部長。
まず、１項目めの子育て支援室の活動内容についての質問でございますが、この４月の子ども課内に新たに設置されました子育て支援室の業務内容でございますが、平成17年３月に策定をいたしました「尾張旭市次世代育成支援対策地域行動計画／笑顔と夢ある子育てプラン」に掲げております子育て支援に関する各種事業の一層の推進を図るため、児童虐待防止対策事業や子育て家庭に対する支援対策事業など、子育て支援全般を担当する部署
次に、大きな2点目、児童虐待についてお伺いします。 児童福祉法改正、また児童虐待防止法改正を受けて、大府市でも窓口としての対応や、関係機関との連携、処遇決定など新たな取組が始まっています。児童虐待防止法については、家庭裁判所の許可による強制立入や、一時親権停止、親の教育プログラムなどさらなる改正が求められていますが、今の法の下でも、できる対応が十分になされていないという実態があります。
児童生徒虐待については、平成16年に児童虐待の防止等に関する法律が改正され、その第6条で通告対象を「虐待を受けた子供」から「虐待を受けたと思われる子供」にまで拡大されたことで、学校においてもその義務を果たすべく、全職員が意識を持って児童生徒の様子を観察し、小さなサインも見逃さないように留意しているところです。
その中で、21世紀の母子保健のビジョンを示した健やか親子21が、妊産婦死亡、乳幼児の事故死亡、思春期における健康問題、育児不安や児童虐待等を初めとする心の問題を重要視し、2010年を目指して策定されています。 さて、昨年３月、公明党は「緊急提言チャイルドファースト（子ども優先）社会を目指して」の中で、妊娠バッジの普及を提言しております。
子供の命を奪ったり、家庭における児童虐待と、毎朝新聞を広げるのにちゅうちょすることもあります。最近の世相は本当に悲しい、痛ましい事件が続いています。私も１議員として、こうした世相を少しでも改善できるよう努力したいと思っています。