長久手市議会 2021-06-25 令和 3年第2回定例会（第5号 6月25日）
４点目について、児童虐待のうち性的虐待については、児童相談所が対応するため、市の家庭児童相談室に相談があれば、児童相談所へ通告をします。また、性的虐待ではない、性犯罪、性暴力の被害に遭われた方の相談支援については、各都道府県が設置する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつなぐこととしています。
４点目について、児童虐待のうち性的虐待については、児童相談所が対応するため、市の家庭児童相談室に相談があれば、児童相談所へ通告をします。また、性的虐待ではない、性犯罪、性暴力の被害に遭われた方の相談支援については、各都道府県が設置する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつなぐこととしています。
児童虐待、あるいは疑いのある家族の中には、ヤングケアラーとは断言できませんけれども、中には保護者の養育能力の関係から兄弟や祖父母の世話など子供が必要以上に家族のサポートを担う、こういったケースも散見されますので、私ども子ども部では、これらの要保護、要支援児童に関わる方々への啓発として、要保護児童対策地域協議会の実務者会議の場で、ヤングケアラーについての説明や啓発チラシを配布する、こういったことを今後検討
当直の者から、安心安全課及び、高齢者の関係で長寿課、児童虐待の関係で子ども家庭課、障がい者生活困窮の関係で福祉課といった関係各課の担当者に連絡を行いまして、現地確認等、対応を行っている次第でございます。 ○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。
令和２年４月１日、親権者等による体罰禁止の明確化などを定めた児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が施行されました。国はＤＶと児童虐待が密接に関連していることから現場での縦割りでない具体的な連携が必要だとしています。その取組について伺います。 （１）ＤＶと児童虐待の特性等を理解するための研修や人事交流は、どのように行われているか。
○子ども部長（門前 健君） 子ども家庭総合支援拠点は、主に児童虐待対策の強化を目的に、地域の全ての子供や家庭の相談に対応する子ども支援の専門性を持った機関、体制でございます。その役割としては、地域の資源を有機的につないで全ての子供と、その家庭、さらには妊産婦など切れ目なく継続的に支援することが求められております。
保護者向けに国から児童虐待に対するガイドラインが示されたが職員についても同じ内容かとの問いに対し、12月に国から児童虐待に対するガイドラインが示された。家庭でも子どものいる施設でも同様のガイドラインになるため職員にも適用されるとの答弁でした。 その他、討論はなく、採決の結果、議案第24号は賛成全員にて原案のとおり可決することに決しました。
１項目め、児童虐待防止対策について。 （１）本市における過去３年間の児童虐待に関する相談、通報件数はどのようでしょうか。 また、その内容及び傾向はどのようでしょうか。 （２）本市の児童虐待防止対策における未然防止、早期発見、早期対応及び相談体制についてはどのようでしょうか。 （３）2020年４月から施行される児童福祉法改正法を受けて、本市はどのようなことを実施していくお考えでしょうか。
（４）児童虐待、高齢者虐待、子どもの貧困、ひきこもり、認知症、自殺等の要因の一つが地域からの孤立と推測されます。このような時代であるからこそ、身近な民生委員の活躍が生活のセーフティーネットの役目を果たします。高齢化が進むに従い、なり手は減り業務量はふえる一方であります。市としてどのような手だてを考えているのか、伺います。 ○議長（加藤和男君） 質問は終わりました。 続いて、当局の答弁を求めます。
また、児童虐待の問題を考えるに当たり、スクールロイヤー（学校弁護士）の配置も必要と考えられる。」とありますが、公認心理師や精神科学校医、またスクールロイヤーの登用については、どのようにお考えかお尋ねをいたします。 ○議長（加藤和男君） 教育部長。
市民の生活や価値観の多様化とともに、地域社会のありようも大きく変わる中、民生・児童委員には高齢者の孤立死や児童虐待、配偶者からの暴力といった新たな社会的課題の対応などの活動まで担っていただいています。今回のことで一層の民生委員・児童委員の担い手不足とならないように求めます。また、民生委員不足の原因分析、民生委員の必要性に対する住民の共通理解が進む取り組みもあわせてお願いいたします。
児童虐待だったりには、母親支援が本当に必要なんだと思うんですね。お母さんも結局逮捕されましたけど、お母さんがもうちょっとというのは、母親支援もうちょっと手厚かったら違ったのかなと思うので、そのあたりもきちんと、もうちょっとやっていただけたらなと思います。 以上です。 ○議長（川合保生君） 次の項目の質問に移ります。３番なかじま和代議員。
各地で起きている児童虐待死の中には、行政の不適切な対応と言えるものが散見されると考えます。市の認識と、児童虐待から子どもの命を守る体制を伺います。 まずは以上です。 ○議長（川合保生君） 質問は終わりました。 当局の答弁を求めます。福祉部長。
今後の課題として、引き続き待機児童対策に取り組んでいくほか、児童発達支援センターの整備を初めとした障害のある児童への支援、また子育て期を切れ目なく包括的に支援できるよう、子育て部門と母子保健部門との円滑な連携などの体制整備とともに、児童虐待の早期発見・予防のための体制強化などに取り組んでいくことが必要と考えています。
１項目め、児童虐待防止策について。 平成29年４月に施行された「児童福祉法」「虐待防止法」等の法改正では、児童福祉法の理念が明確化され、市町村及び児童相談所の体制の強化、母子健康包括支援センターの全国展開、里親委託の推進などの内容が盛り込まれました。法改正の背景にはふえ続ける児童虐待の現状があります。
（３）児童虐待の死亡事例には、０歳児、０カ月、０日の事例が多いです。こうした事例については、予期せぬ妊娠など子どもを産む前の問題も重要です。正しい性の知識の普及が重要と考えますが、学校における性教育の実施状況はどのようでしょうか。 以上です。 ○議長（川合保生君） 質問は終わりました。 続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
３点目、児童虐待の本市の現状と課題について伺います。 ４点目、保育料について、寡婦控除見直し適用の拡大を平成25年第３回定例会にて質問をし、その際の答弁は、難しいとのことでございましたが、今現在の見解を伺います。 ５点目、祖父母手帳を発行している自治体が増加しておりますが、本市においても発行しませんか。 以上５点、お願いいたします。 ○議長（加藤和男君） 質問は終わりました。
○17番（加藤和男君） 続きまして、３項目め、児童虐待についてということで。 （１）児童虐待防止について市はどうお考えでしょうか。 （２）市内の現状はどのようですか。 （３）市の対策はどのようですか。 以上です。 ○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。 続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
11月の児童虐待防止推進月間では市民まつりを初め、啓発を行いました。児童福祉法が改正され市町村の責務もふえています。そこで本市の児童虐待防止の体制について伺うものであります。 （１）児童福祉法が改正され市町村の責務が明確になった。本市の体制はどのようか。 （２）必要な支援のための拠点はどのようにするのか。 （３）要保護児童対策地域協議会の調整機関においては、専門職を配置するものとされている。
児童虐待防止について。 11月、先月は児童虐待防止推進月間でした。本市でも市民まつりにおいては毎年さまざまな啓発をしていただいています。児童虐待防止の取り組みについて伺います。 （１）居所不明の子どもはいないか。また、住民票の記載を消除した例はありますか。所在を確認できる体制は整っていますか。 （２）児童相談所全国共通ダイヤル189の啓発はどのようか。
家庭児童相談室事業では、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）、児童虐待等、相談件数252件の内訳はどのようか。また、ＤＶ、児童虐待で保護した人はいるかの問いに対し、ＤＶは30件あり、252件の相談とは別に虐待通報が16件あった。一時保護をした案件もあったとの答弁でした。 次に、健康推進課であります。