岩倉市議会 2020-12-11 令和 2年第4回定例会(第 3号12月11日)
では、自殺のことについては後でまたお聞きしますけれども、次は、児童虐待に関してはどうかという点に移りたいと思います。 厚生労働省は11月18日、2019年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数が、前年度比21.2%増の19万3,780件に上ったと発表しました。1990年度の統計開始以来、29年連続で最多を更新しました。前年度からの増加数も3万3,942件で過去最多となっています。
では、自殺のことについては後でまたお聞きしますけれども、次は、児童虐待に関してはどうかという点に移りたいと思います。 厚生労働省は11月18日、2019年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数が、前年度比21.2%増の19万3,780件に上ったと発表しました。1990年度の統計開始以来、29年連続で最多を更新しました。前年度からの増加数も3万3,942件で過去最多となっています。
厚労省が発表した全国の児童相談所が今年の1月から3月に訪問や一時保護などの対応をした児童虐待件数、速報値によれば前年に比べて1から2割強の増加となっているそうです。 このようなことも十分に注意していただき、教育現場では、ささいな変化も見逃さず、必要に応じて福祉や医療とも連携し、心のケアに取り組んでいただきたいと思います。 そこで、お尋ねいたします。
○健康福祉部長兼福祉事務所長(山北由美子君) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、学校の休業、保育園の登園自粛、外出自粛が続き、児童虐待のリスクの高まりが大変懸念されております。 本市においては、児童虐待の通告件数が例年より増加したといった状況は現在のところは見られません。
改正の内容は、条例第23条第2項第2号で、家庭的保育者の欠格要件を規定していますが、児童福祉法の第34条の20第1項第4号の児童虐待または児童の福祉に関し不適切な行為等をした者を引用しています。児童福祉法の一部改正により、この規定の第1号が削除されたことにより号ずれが生じ、第4号を第3号に改めるものです。
大きい3番の児童虐待防止法及び児童福祉法の改正について問うということで、4つの項目をお尋ねしていきます。 1つ目の子どもの権利を守るための具体的な対応策はということでお尋ねいたします。 2018年、2019年と相次ぎ、親からの虐待により子どもが亡くなるという痛ましい事件が起こりました。それを受け、この児童虐待防止法がことし6月に法改正されました。
昨今、少子・高齢化や地域とのつながりの薄弱化などにより、地域の教育力の低下や発達障害や貧困、児童虐待といった福祉的な課題の増加などにより、学校が抱える課題、問題が複雑化、多様化する中、学校だけでなく地域全体で健全な子どもの育成を支えていくことが求められています。
2番、岩倉市の児童虐待発見に向けての対応状況について問う。 (1)岩倉市の児童虐待とその発見状況はどのようになっているのかを問います。 まず、児童虐待とはどのようなものか、その定義についてお尋ねいたします。 ○議長(黒川 武君) 副市長。
児童虐待についてもお聞きしたいところでありますが、施政方針の中にはなかったんですが、今、社会問題としても重大な事件がさまざま起こり、大きな報道がされています。昨年も岩倉市内で新聞報道もあったところであります。
児童虐待などの問題は、保健センターや児童相談センター関係機関と連携して児童虐待の通告、相談の迅速な対応に努めていただいているということで、市内でも保育園や幼稚園、学校なども訪問していただいて、常に子どもの状況について情報共有していただいているということについては非常に大事なことで、本当に感謝しているところですが、東京での5歳の女の子の虐待死の報道が大きな問題となっています。
○6番(鬼頭博和君) この事業では、特に保護者に対する支援となるわけですが、近年ネグレクトや児童虐待の増加が懸念されております。こういった状況に至る前の予防策としては、大変有効であると考えますので、社会福祉協議会としっかり連携をして進めていっていただきたいと思います。 次に、生活困窮者に対する支援についてお尋ねをいたします。
しかし、ドメスティックバイオレンスや児童虐待などの事件の報道がなされるのを見ておりますと、離婚もやむなしかなと思うきょうこのごろであります。
⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。 ⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。
(拍手) ――――――――――――――――――――― ◎追加日程 議員提出議案第1号の上程、提案説明、質疑、討論、採決 ○議長(須藤智子君) それでは続きまして、議員提出議案第1号「児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 6番鬼頭博和議員、登壇してください。
また、特に児童虐待につきましては、福祉課の所管する岩倉市要保護児童等対策地域協議会が設置されておりますので、家庭児童相談室を通じて情報提供を受けている状況となっております。 ○議長(宮川 隆君) 桝谷議員。
⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、情報公開を行い、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。 ⑥「新婚・子育て・ひとり親」世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。 ⑦妊産婦検診は、産前14回に加え、初回及び産後1回を無料で受けられる恒久的な制度にしてください。
保育園、幼稚園、認定こども園の教育・保育施設画、また延長保育、放課後児童クラブ、子育て支援センター、その他の事業について、さらには母子保健や児童虐待防止、ひとり親家庭、障害児への支援などについても5年間の計画として上げております。 特に教育、保育、地域子ども・子育て支援事業については、ゼロ歳児の保育ニーズ量が現在の施設の受け入れ能力を上回っていること。
家庭訪問で居所が確認できない場合は、予防接種の接種履歴や、児童手当の支給状況等を確認した上で、児童虐待防止対策会議に報告し、関係機関で情報を共有し、必要に応じて児童相談センターと対応や支援について相談するなど、児童相談センターと連携して対応することになります。 なお、現在、乳幼児健診を受診していないお子さんについては、全て所在を把握しておりますので、よろしくお願いいたします。
心配している児童虐待については、24年度と同じ数字となっているところでありますが、全国的には25年度に非常に把握できた児童虐待の数が7万件を超すということで、前年度から10ポイント以上ふえるというような速報値も報道されているところであります。
⑤児童虐待の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を講じてください。そのために必要な職員を増やしてください。 6.国保の改善について ①国民健康保険制度の都道府県への運営移譲に反対してください。 ②保険税について ア.これまで以上に一般会計からの繰り入れを行い、保険税の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険税に引き下げてください。
したがいまして、児童虐待の保護とか、そういったところまで含めた計画にはなっておりますが、今回の子ども・子育て支援法につきましては、主なところは就学前児童のところが一番中心となっております。加えて学童保育がそれに加わるということでございます。