蒲郡市議会 2022-05-08 06月15日－01号
具体的には、令和４年４月分の児童扶養手当受給者を413世帯、638人、令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受け、令和４年度分の住民税均等割が非課税の方等を566世帯、750人と見込み、児童１人当たり一律５万円を支給するため6,940万円を計上するものでございます。
具体的には、令和４年４月分の児童扶養手当受給者を413世帯、638人、令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受け、令和４年度分の住民税均等割が非課税の方等を566世帯、750人と見込み、児童１人当たり一律５万円を支給するため6,940万円を計上するものでございます。
自治体は、行政サービス提供のため、住民基本台帳、各種税、健康保険、介護保険、児童手当、生活保護など、住民に関するあらゆる情報を管理しています。これらの個人情報は、各自治体独自のシステムとサーバーで、個人情報保護条例に従い適切に管理されており、自治体による自主的な管理です。
また、手続がリモートでできるよう、児童手当等の手続のオンライン化については、次年度以降、順次準備を進めてまいります。今後は子育て世代に合わせ、ＳＮＳを活用した情報発信やオンラインによる取組がさらに増えるよう努めてまいります。以上でございます。 ◆３番（北村太郎君） デジタルによる情報発信の充実や、オンラインによる手続などの充実は必須でございます。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 子育て支援課では、児童手当や児童扶養手当、放課後児童クラブの申込の手続などを行っております。児童手当で一部オンライン化を実施しております。また、国の子育て世帯への児童１人当たり10万円を支給する事業や、所得制限により支給対象外となった方へ10万円支給する市の独自施策では、電子申請も活用いたしました。
扶助費が増加しています主な理由といたしましては、児童手当の拡充や障害福祉サービス利用実績の増加、生活保護対象世帯の増加など、ニーズに対応した社会構造の変化や制度改正も併せて行われてきたことによるものであると考えております。
主なものは、児童手当負担金14億2,706万5,000円、障害者自立支援給付費負担金11億2,439万2,000円、生活保護費負担金８億7,000万円でございます。 ２項国庫補助金94.7％。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹） 富士松支所では、転入や転出といった住所の異動や出生など戸籍の届出を受け付けておりますが、これらに関連する国民健康保険や児童手当などの申請につきましては、改めて市役所本庁舎へ出向いていただく必要がございました。
同項２目10児童手当支給事業900万1,000円の減額は、事業完了見込みによる精査により減額をお願いするもの。 60、61ページをお願いします。 同項３目20児童養育奨励事業250万円の減額は、事業完了見込みによる精査により減額をお願いするもの。 62、63ページをお願いします。 同項５目20保育所運営事業1,304万8,000円の減額は、事業完了見込みによる精査により減額をお願いするもの。
◎石川総合政策部長 電子申請化、オンライン化ということでございますが、令和４年度の末を実施目標として行いますのは、国の方針に沿ってオンライン化を進める手続といたしまして、児童手当の現況届や保育施設の利用申込みなど、こういった子育てに関する15の手続と、それから、介護保険の認定申請や更新の認定申請、こういった介護に関する11の手続、合計26の手続を年度末に向けて作業を進めてまいります。
介護保険とか、国民健康保険とか、後期高齢者医療とか、お子さんがみえたら児童手当などの手続も、通常は必要なんですけれども、今回のシステム改修によって、そこも一括でできるのかどうか。 市民課には行かなくてもいいけれども、介護保険だとか国民健康保険の窓口、ほかのところには出向く必要があるのかどうか。その点について、お伺いいたします。
款15国庫支出金は39億6,081万3,000円で、主なものは児童手当費負担金10億2,853万6,000円、障害者自立支援給付費等負担金７億720万円、生活保護費負担金６億3,127万5,000円でございます。 ４ページをご覧ください。
４段目、３款民生費、２項児童福祉費、児童手当支給事業につきましては、国の補正予算による補助事業に伴い、12月補正予算にて計上いたしました児童福祉システムの改修につきまして、システム改修に必要なパッケージソフトの提供が遅れているため作業スケジュールに遅れが生じており、今年度中の事業完了が困難であるため、全額を繰り越すものであります。
具体的には、子どものための臨時特別給付金として、児童手当の所得制限限度額以上のため国の給付金が支給されなかった世帯を対象に、0歳から高校3年生までの児童1人当たり、国の給付金と同額の10万円を支給するものです。 また、離婚等により国の給付金を受け取ることのできなかったひとり親世帯に対しても同様に、児童1人当たり10万円の給付を実施するものです。
答え、国の給付金は、児童手当受給者の場合、8月末の状況で判断されるため、9月以降に離婚等をされた方を対象としていく考えである。 問い、今回、新たに新型コロナワクチンの接種対象となった5歳から11歳の方への通知書に同封される説明資料の内容は、どのようなものを考えているのか。
児童手当では、通常１万円のものが所得によっては5,000円、また公立高校の授業料の無償化の対象につきましては、本市は所得制限を外すことなく、国の制度に従い無償化対象としております。 しかしながら、今回、所得制限を外して対応する理由、また、減額することなく国の給付金10万円と同額とする理由について、お聞かせください。 ○委員長（窪谷文克） 神谷子ども家庭課長。
児童手当では、通常１万円のものが所得によっては5,000円、また公立高校の授業料の無償化の対象につきましては、本市は所得制限を外すことなく、国の制度に従い無償化対象としております。 しかしながら、今回、所得制限を外して対応する理由、また、減額することなく国の給付金10万円と同額とする理由について、お聞かせください。 ○委員長（窪谷文克） 神谷子ども家庭課長。
３．税の徴収、滞納問題への対応など 税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地 方税法第15条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
なお、給付時期については、児童手当給付対象児童分については年内の振り込みを、それ以外の世帯については年明け以降の振り込みを予定しております。 以上、議案第70号につきまして、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（伊奈利信） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
検討の結果、かなり厳しいスケジュールにはなるものの、児童手当受給世帯については年内に一括で給付することの見通しを立てることができました。 市民の皆さんからの早期の現金一括給付を望む声が寄せられていることも踏まえ、最終的には市長の判断により最終日に議案を提出させていただく運びとなりました。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質疑はありますか。 山下幹雄議員。
もう1点は、歳出3款の民生費、児童手当システム改修委託料214万5,000円であります。 児童手当の対象に当たらない世帯への5,000円という特例給付を、令和4年10月から支給しないためのシステム改修が含まれているからであります。 今回、特例給付の5,000円がなくなる世帯は、子育て世代の300から400世帯で、子どもは約600人が対象から外れる予定です。