豊川市議会 2003-06-20 06月20日－05号
次に、日程第３、第51号議案 豊川市児童館条例の一部改正についてと、日程第４、第52号議案 豊川市遺児の育成をはかる手当条例の一部改正についての２件を一括して議題とします。 厚生委員会の審査の経過と結果について委員長の報告をお願いします。 鈴木義章委員長。
次に、日程第３、第51号議案 豊川市児童館条例の一部改正についてと、日程第４、第52号議案 豊川市遺児の育成をはかる手当条例の一部改正についての２件を一括して議題とします。 厚生委員会の審査の経過と結果について委員長の報告をお願いします。 鈴木義章委員長。
それから、児童福祉費の保育園の、今回補正で1,300万円営繕工事をお願いをいたしました。これは当初予算の段階で、各園の職員室ですけれども、養護施設といいますか、休養室として子どもが病気等になった場合に、そういう施設で使っておりますので、そこへ設置をしていきたいということで当初予算で計上しておりました。今回お願いをしましたのが、羽黒保育園と橋爪保育園でございます。
賛成意見として、今回は人件費精査が大半であるが、特に木造住宅の耐震改修は適切な対応であり、小学校補助教員の県費カット分の町費負担、小学生を対象に留守家庭児童対策の指導員の充実が図られたことは評価できる。また、合併については、困難な問題が山積しているが、解決に向け真剣に取り組んでいただき、３市２町が同一歩調で実現できることを期待し賛成すると、それぞれの表明がありました。
本案につきましては、当局から説明を受け、審査を行いましたが、質疑段階において・住民訴訟を回避する方策について・議員が住民訴訟の対象となったときの応訴費用の対応について・児童クラブ施設整備費が６月補正対応となった理由と１階部分の体育倉庫の改修費を民生費で予算計上した理由及びその管理について・児童クラブへの入所者が予定を上回ったとの認識と障害を持つ子どもの受け入れ及び夏の暑さ対策について・電線共同溝設置事業
近年、国は教育現場でノーマライゼーションの立場から、障害のある児童を含めて通学・自立心を培うという考えとなり、障害がある児童・生徒やその保護者の強い要望があれば、普通の学校でも受ける教育環境となってまいりました。ことし、入学前に障害のある児童を持つ保護者から、普通の学校に入りたいということで、行政、ＮＰＯなどの支援体制の状況についての相談を受けました。
のため会議に出席した者 町長 井村德光 助役 戸田宗明 収入役 長坂幾夫 総務部長 冨永 眞 企画情報 総務課長 小野 勝 課長 荻須英夫 防災交通 財政課長 外山眞悟 課長 伊治 修 民生部長 久米珠則 福祉課長 原田 彰 児童課長
松山小学校につきましては，校区内の急激な児童数の増加に対処していくため，普通教室８教室を増築するものでございます。 続きまして，報告第13号について御説明申し上げます。恐れ入りますが，議案目次〔Ⅱ〕の16ページをお願いいたします。報告第13号 平成15年度財団法人春日井市学校給食会の経営状況についてでございます。
３項 国庫委託金、２目 民生費国庫委託金、１節 児童福祉費国庫委託金は74万 4,000円の増額で、児童扶養手当の制度改正に対応するためのシステム改修及び事務賃金に対する交付金を増額するものでございます。
色覚検査は、1958年当初は小学校就学時から高校３年生まで全学年で行われておったわけでございますが、色覚異常と診断された児童に対する差別を助長するとの批判を受け、平成７年度からは小学校４年生だけを対象として検査が行われてきました。
次に、入所基準の緩和はできないかとの御意見でございますが、保育所の入所等につきましては、国において定めております児童福祉法施行令によりまして、基準が一定程度示されております。本町におきましても、その基準に基づいて入所を承諾するという手続をとっております。
一昨日も保育問題についてご質問いただきましたけれども、働く母親の増加、核家族化、母子家庭の増加、家庭の養育機能の低下など、子どもを取り巻く環境が大きく変化をいたしまして、平成６年ころより保育園への入所児童が増加をしてきたわけでございます。とりわけ、近年長引く不況による夫の所得の減少、倒産、リストラ等により働かざるを得ない母親もふえております。
夫婦共働きの児童、いわゆるかぎっ子の放課後の保護・育成を目的に、昭和41年文部省から「留守家庭児童会育成事業」として補助金が交付されることを契機に、当市においてもこの事業をスタートさせてきました。しかしながら、昭和46年に文部省より補助金の打ち切りがある中で、保護者のニーズにこたえるため校庭開放事業として継続するも、平成４年には開設校が３校のみでありました。
一部を改正する条例について 第２ 議案第39号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について 第３ 議案第40号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 第４ 議案第41号 稲沢市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例について 第５ 議案第42号 稲沢市・祖父江町・平和町合併協議会の設置について 第６ 議案第43号 損害賠償の額を定めることについて 第７ 議案第44号 児童生徒用机及
また、政府税調では子供の出生率が過去最低の1.32に伴い、養育する子供の数に応じて所得税を一定額減らす児童税額控除の導入を検討しており、導入されますと１人年額数万円の減額となると言われております。また、男女共同参画社会づくりに向け、女性の就労に中立な税制を実現するのがねらいで、配偶者控除の廃止を検討すると報道されております。
次に、御質問の２番目、放課後児童クラブについてでございますが、本市におきましては平成12年８月に策定いたしました知多市児童健全育成計画に基づき、放課後児童クラブ設置の拡大に努めているところでございます。
答 受給者本人の所得限度額引き上げにより、児童数で約30名の増、扶養義務者の所得要件新設により、約５名の減、差し引き25名の増を予想しています。 予算への影響は、８月からの改正で、今年度約40万円の増を見込んでいます。問 条例改正により、受給できなくなる方に対してどのように周知するのか。
続きまして、少子化対策と子育て支援についてのうちの５の学童保育の充実で、子供たちの放課後を守るについてでありますが、学童保育の定員につきましては、第五児童館が60人で、他の児童館は30人という定員になっております。本年４月１日時点で、第四児童館の学童保育希望者は40人の申し込みがありました。待機児童が出ることになりましたが、受け入れ数につきましては、定員の１割増で33人で対応しました。
そんな経過を踏まえまして、現在行っていることでございますけれども、幼稚園の子どもたちが小学校の生活科の時間に児童と幼児が一緒に活動をしています。物をつくったり、いろんなことを発表して、そして探究心とか好奇心を芽生えさせとるということでございますし、あわせて両方の、園の職員、そして小学校の職員も交流をして授業参観をしております。
児童数が26人から30人の学級より31人から35人の学級のほうが児童が落ちつくという結果報告が日本教育経営学会で発表されています。この発表者は、落ちつきのない児童・生徒の押さえ役となる児童・生徒が31人から35人の学級のほうが出やすいということを発表されています。