長久手市議会 2008-09-29 平成20年第3回定例会（第3号 9月29日）
まず、１点目の放課後留守家庭児童が安全で安心して過ごせる場所としては、放課後児童クラブや青少年児童センター、児童館が指導員の管理下で過ごすことができ、最もよいと考えております。 ２点目の件でございますけれど、現在、学童保育所２カ所、児童クラブ４カ所の計６カ所で放課後児童クラブを実施しております。平成21年度には北小学校区に学童保育所１カ所が開設する予定でございます。
まず、１点目の放課後留守家庭児童が安全で安心して過ごせる場所としては、放課後児童クラブや青少年児童センター、児童館が指導員の管理下で過ごすことができ、最もよいと考えております。 ２点目の件でございますけれど、現在、学童保育所２カ所、児童クラブ４カ所の計６カ所で放課後児童クラブを実施しております。平成21年度には北小学校区に学童保育所１カ所が開設する予定でございます。
初めに、議案第73号、一般会計補正予算の民生費中、児童福祉総務費の施設修繕料に関し、委員より、ちびっ子広場や児童遊園の維持管理はどのように行っているのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、遊具については、業者に委託している年６回の点検で把握するとともに、日常的に管理をお願いしている地元の方からも、異常が見つかった場合には連絡をいただいているとの答弁がありました。
児童クラブでは、ニーズも高く、２ヵ所目の建設が各地域で必要となっています。重要なのは、指導員の力量と待遇の改善です。学童保育そのものは、親の運動から始まって、異年齢集団が遊びを中心に生きる力を身につけるものとして発展、研究がされてきたものです。公立となって、この指導内容の研究と低賃金臨時職員の処遇の改善が滞っています。
児童虐待の状況について質疑があり、平成19年度は児童相談及び母子相談、電話相談及び通報などで63件、そのうち虐待のおそれがある児童相談や通報は40件で、施設への入所が２世帯４名ですとの答弁がありました。
扶助費では、支給額の引き上げにより負担割合が大きくなった児童手当や対象者が増えた生活保護費の増、補助費等では、病院事業などへの負担金の増などが主な要因です。今後の傾向は、市税が減少傾向にあることや、少子高齢化に係る扶助費の増加などが予想されるため、さらに厳しい状況が続くものと危惧していますとの答弁がありました。
これは、民間木造住宅や児童館等の耐震対策や、公共施設のアスベスト含有量分析検査の事業費でありまして、これらの事業は、住民の安心安全を確保するものであり、早急に対応していただきたい事業の一つであります。 最後に、学校給食費の賄材料費の追加です。これは、材料費高騰の状況のもと、学校給食の栄養基準量を満たすための対応で、適切なものであると認識いたします。
問 児童館との住み分けはどのように考えているか。答 児童館は子育てを自主的にやれている方に利用していただき、支援センターは孤立した育児をされている方が子育ての自信を取り戻していただく場所にしていきたいと考えています。問 開所時間が午前10時から午後３時まででは少し短いと思うが、今後、対応していくのか。答 開所時間は、開設日もあわせて、状況を見ながら考えていきたいと思っています。
「少子化対策の推進」では、次世代育成支援行動計画の一つとして、子育てに関する相談や情報提供ができる「つどいの広場」を東部保育園に設置するとともに、下寺保育園の休日保育の受け入れを一般児童までに拡充、妊婦健康診査の充実を図るほか、不妊治療に対する助成制度を設けています。
国庫負担金は、保健事業費負担金及び児童手当国庫負担金過年度分がどうしてそんなにあるのかの問いに、保健事業費負担金は、申請が12月であり、10月分までの基本健診と肝炎ウイルスの実績で積算したが、最終的には11月以降に駆け込みで受診したため、ふえた。
家庭児童相談事業に関し、相談件数が増加する傾向にあるが、内容はどのようになっているか。また、要保護児童対策事業はどのように行われたか。とに対し、相談内容については、虐待に関するものが多くなってきており、小・中学生のいじめや不登校に関しましては、教育委員会においてスクールカウンセラーなどが配置され相談を行っています。
児童福祉総務費の中の、子どもの権利条例策定委員会に関してであるが、昨年度16回行われたということであるが、今後のスケジュールはどのようになっているかとの質疑に、案の策定に時間を要しているため、当初予定していた年度内上程は無理となった。ただし、策定委員会としての素案は年度内にまとめたいと考えているとの答弁がありました。
また、「児童健全育成費の児童クラブ活動助成とせとっ子モアスクールの運営の委託料が、国の条件が変わりふえたということであるが、その内容を詳しく伺いたい」に対して、「学童クラブの国庫補助について今回２点に分かれ改正があり、１点目は障害児の受け入れ推進費で、障害児を学童クラブが受け入れた際の助成額が増額された。
次に、第66号議案 尾張旭市児童クラブ条例の一部改正について、理事者より説明を受けた後、質疑に入りました。質疑の後、採決の結果、全員賛成で可決いたしました。 次に、第67号議案 尾張旭市福祉医療費助成条例の一部改正について、理事者より説明を受けた後、質疑に入りました。質疑の後、採決の結果、全員賛成で可決いたしました。
会計管理者 斉藤宗久 │ │により説明の│ 人事秘書課長 小出春夫、総務課長 水野牧雄 │ │為出席した者│ 行政経営課長 久保田幹夫、税務課長 林 二郎 │ │の職氏名 │ 収納課長 原 富計、学校教育課長 水野義正 │ │ │ 生涯学習課長 水野銀雄、住民課長 伊藤 守 │ │ │ 児童課長
しかしながら、東郷町では、説得を続けるということ、児童課や園長からもお願いを続けるということの説明でございました。質疑者から、この問題について、園長などの本来の職務に支障があってはいけないと思う。保育園は３年間の通園期間であるために、在園中に適切な対応を切にお願いしたいというものが、改めて意見として出されました。 次に、本町の住基カードの発行枚数はどれほどかという質疑がございました。
文部科学省の特別支援教育課によりますと，特別支援教育支援員の役割として，１，食事，衣服の着脱，排せつなど基本的生活習慣確立のための日常生活上の介助，２，学習活動，教育間移動時における介助，３，発達障がいの児童生徒に対する学習支援，４，児童生徒の健康・安全確保，５，運動会，学習発表，修学旅行等の学校行事における介助，６，周囲の児童生徒の障がい理解の促進などが挙げられております。
次に、議案第46号「平成20年度津島市一般会計補正予算について」のうち、当委員会所管に係る予算について、歳出、第３款民生費、第２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、放課後児童健全育成事業として、西こどもの家及び北こどもの家指定管理委託料それぞれ142万1,000円計上され、障害児受け入れのための基準変更によるものとの説明であるが、今後障害児を受け入れるということに伴うものかとの質疑に対し、両クラブとも
民生委員、児童委員の活動状況について、委員相互の連絡調整回数が、平成18年度に比べ826回から1,392回まで約1.7倍増加している理由はとの質疑に、平成19年度より実施された憩いのサロン事業に伴う連絡調整及び委員改選による新旧委員の連絡調整が主な理由であるとの答弁。 団体回収の団体数が平成18年度の30団体から平成19年度の19で11減ったということだが、その理由は。
行政部企画・情報担当次長 岩 越 雅 夫 池 田 正 敏 行政部財政担当次長 防災環境部防災・環境担当次長 林 俊 光 吉 田 英 典 市民部税務担当次長 市民部市民担当次長 稲 垣 幸 利 上 條 正 義 福祉部福祉担当次長 福祉部児童担当次長
次に、『区画整理事業の進ちょく状況に合わせてと言うが、職員室のある管理棟と運動場が牟呂用水を挟んであるというのは、児童生徒の安全対策上からいくと避けるべきであると考えるがどうか。』