北名古屋市議会 2023-02-24 02月24日－01号
また、生活道路や通学路の安全対策が求められている中、通学路の安全確保に向けた対策として、通学路のカラー化等のソフト対策に加え、ハード対策として用排水路の改修による歩道整備を行うことにより、児童の安心・安全な歩行空間を形成してまいります。
また、生活道路や通学路の安全対策が求められている中、通学路の安全確保に向けた対策として、通学路のカラー化等のソフト対策に加え、ハード対策として用排水路の改修による歩道整備を行うことにより、児童の安心・安全な歩行空間を形成してまいります。
12月１日に市民会館におきまして、任期満了に伴う一斉改選が行われました民生委員、児童委員、主任児童委員の委嘱式を行い、101人の委員が厚生労働大臣からの委嘱を受けました。あわせて、委員を退任された41人に感謝状を贈呈いたしました。 新型コロナワクチンの２月12日現在の接種人数は、１回目７万4,616人、２回目７万4,193人、３回目６万596人、４回目３万5,586人、５回目１万7,155人です。
新美南吉生誕110年記念事業は、本市が生んだ児童文学作家、新美南吉の生誕110年を記念し、市民がより一層南吉文学に親しめるよう、また、全国から南吉ファンを半田市に迎えられるよう、市民や企業、団体と連携しながら年間を通して記念事業を展開いたします。
新年度も学校行事をはじめ児童会や生徒会、委員会やボランティア活動など、子供たちの主体的な活動の促進に努めるとともに、継続して取り組んでいる生徒主体のいじめ防止活動、ありがとうがあふれる学校づくりなどを通して、互いを認め合う機会を充実させてまいります。 次に、「命を大切にする心や思いやりの心の育成」であります。
また、送迎バスに児童が取り残されて死亡する事件も起こりました。こうした中、国が４歳・５歳児の保育士１人に対して子供30人の配置基準を、1948年以来、何と74年間も変えずに放置してきたこと、１歳児、２歳児は、1967年以来、55年間、６対１のままであることは大きな問題となるのではないでしょうか。
現在、文科省の調査においても、全国的に不登校児童・生徒は９年連続で増加し、1,000人当たり25.7人となり、本市においても対象児童・生徒は150人と報告がありました。 不登校児童・生徒の対応は喫緊の課題です。現在、総合運動公園内のハートフレンド１カ所で対応していますが、学校の中に居場所があったらと、今回の条例では校内ハートフレンド実現のために、教育職の任期付職員配置体制を取るものです。
一部改正について日程第５ 議案第89号 北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について日程第６ 議案第90号 北名古屋市職員の定年等に関する条例等の一部改正等について日程第７ 議案第91号 令和４年度北名古屋市一般会計補正予算（第７号）について日程第８ 議案第92号 令和４年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について日程第９ 議案第93号 北名古屋市児童発達支援事業所
初めに、議案第78号、一般会計補正予算の民生費中、児童福祉総務費の一宮市子育て世帯臨時特別給付金給付事業に関し、委員より、令和４年９月の児童手当受給資格者で、所得制限により県の子育て世帯臨時特別給付金の対象外となる方に児童１人当たり１万円を給付するとのことだが、９月の児童手当の受給判定基準日以降、年度内に出生した場合についても市独自で給付する考えはないのかとの質疑がありました。
3款2項7目・子どもステーション費、17節・備品購入費における施設用備品増額につきましては、外国人の子育て家庭の支援をするため、国の交付金に新たに追加された放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業を活用し、子どもステーション及びおおぶっこ広場に多言語音声翻訳機「ポケトーク」をそれぞれ1台設置するための費用、6万6,000円を計上するものです。
また、0歳児から2歳児は児童虐待の死亡事例の半数以上を占める一方、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園、保育所などを利用しない未就園児が6割以上に上り、御家庭で子育てしている現状で、経済的支援は受けていません。相対的に支援が手薄になっています。
当時は学童保育も整備がまだまだだったので、児童館の併設も声を出し、そして、１階は児童館等でなっておりました。２階、３階も高齢者の健康ゾーンとして使っているのです。３階にあるプールもその一つになっています。画期的な施設だと私は喜んでいます。このような施設が北部地域に２つ目、３つ目と整備されることが望ましいと強く願うところです。
下里佐織 福祉課長 伊藤澄雄 保健環境課長 河村 泰 開発部長兼経済課長 福谷 晶 建設課長 山田由樹 教育部長兼教育課長 奥村義明 生涯教育課長 加藤悦久村長提出議案の題目 １．飛島村避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例の制定について ２．飛島村農業集落排水処理施設事業の設置等に関する条例の制定について ３．飛島村児童
本請願において、民営児童クラブの土地・建物の相続に伴う移転や代替地等の確保や、費用負担への課題が挙げられているが、その地域に代替地が確保できない場合などの可能性も考えると、そもそもの考えとして公営児童クラブの拡充や公設民営といった多様な対応策を検証していくことの必要性を感じる。
４点目に、土日の部活動を地域へ移行するための市及び教育委員会の役割として、今後、土日の部活動の地域移行について、生徒・児童をはじめ保護者や地域に混乱が生じないよう、半田市としての方針や移行方法を丁寧に説明すること。
10 ◆分科会員（大竹敦子） １項、17ページの18節児童入所施設措置費等県費負担金の52万5,000円なんですが、母子生活支援施設入所措置事業費ということで、１件か２件か分からないんですけれども、さらに追加ということでございますが、具体的にその施設に入所された理由というのはもし分かったらこちらで聞いてもいいでしょうか。
本村においては、保護者等が昼間の就労などの理由により不在となる家庭の児童に対し、放課後生活及び遊びの場を提供することにより、児童の健全な発達を支援していくことを目的とする児童クラブはありますが、将来に関わる学習支援、特に高校進学が目前の学習支援はありません。
9 ◆分科会員（岡本守正） １万円ということですけれども、１つ、いわゆる配るときに３の支給対象者及び申請方法というのがあるわけですけれども、一般的には、児童のあれやなんかは分かっておるものだということで、それで、ここに公務員以外は不要というふうになっております。
３歳出、３款民生費、２項児童福祉費、５目児童福祉手当費、３節職員手当等の補正額は36万円で、これは、016、01愛知県子育て世帯臨時特別給付金支給事業に係る正規職員の時間外手当であります。 その下、10節需用費の補正額14万9,000円は、事業用消耗品費等であります。 その下、11節役務費の補正額117万1,000円は、通知等の郵送料であります。
この３番目に、学校給食に地場産物を使用し、食に関する指導の「生きた教材」として使用することは、児童生徒に地域の自然、文化、産業等に関する理解や生産者の努力、食に関する感謝の念を育む上で重要であるとともに、地産地消の有効な手段であり、食料の輸送に伴う環境負荷の低減等にも資するものであることから、その積極的な使用に努め、農林漁業体験等も含め、地場産物に係る食に関する指導に資するよう配慮すること。
具体例を挙げますと、児童・生徒を同時に教える一斉学習では、タブレットの画面を共有することで、先生は児童・生徒の考えや学習状況を把握しながら学習を進めています。児童・生徒が個人で取り組む個別学習では、発音、朗読、書写、運動、演奏など自分の活動の様子を記録したり、写真、音声、動画等を用いて多様な表現を取り入れた資料を制作しています。