刈谷市議会 2022-09-22 09月22日－04号
国民健康保険の傷病手当金支給の創設は、コロナ感染に特化した事業者の休業に関わるものと限定したものであり、国保加入者全員が使えるものになっていない事業は残念で仕方がありませんが、国保に傷病手当を創設するよう強く求めるものです。 18歳までの医療費無料を入院に適用は喜ぶものです。当議員団は、通院にも適用することを求めます。
国民健康保険の傷病手当金支給の創設は、コロナ感染に特化した事業者の休業に関わるものと限定したものであり、国保加入者全員が使えるものになっていない事業は残念で仕方がありませんが、国保に傷病手当を創設するよう強く求めるものです。 18歳までの医療費無料を入院に適用は喜ぶものです。当議員団は、通院にも適用することを求めます。
次に、認定第２号令和３年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、厚生文教分科会長より、「２款６項１目保険給付費、傷病手当金について、国保加入者への傷病手当金の支給が、令和２年度療養分３件、令和３年度療養分は、現時点で約20件に増えている背景からも、コロナに感染した事業主への市独自での傷病手当金支給の必要性は検討したか」との質疑に対し、「本年度は国の示した基準に合わせ、国民健康保険加入者中
これは、傷病手当金支給に係る財源となる特別交付金の増額によるものでございます。 次に、歳出では、２款保険給付費は40万円の増額となっております。これは、傷病手当金の支給が令和４年４月以降についても継続となったため計上するものでございます。 ○議長（青山耕三） 次に、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 次に、議案第43号、令和４年度日進市下水道事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
総務管理費において、新型コロナウイルスに感染した被保険者に対する傷病手当金支給に係る財政支援適用期間が延長されたことによる増額があるものの、給与費などの減により、全体では減額となっております。
51: ◯伊藤嘉規委員 補正予算書１４、１５ページの歳出で、２款、６項、１目、傷病手当金支給事業費なんですけども、これ本会議だと思いますけども、質疑に対して答弁で、この３件の支給で予算５００万円中の４００万円減額ということで答弁聞きましたけども、あんまり使われなかったということで、広報が、周知することが足らなかったんではないかということを１点聞かせてください。
委員より、傷病手当金支給事業費の予算５００万円中、４００万円減について、広報等が周知されていなかったのではないかとの問いに対して、市のウェブサイト、市の広報と、また納税通知書に制度案内のチラシ等を加入世帯に個別に通知と説明があり、討論もなく、付託議案第８号は全員賛成で原案のとおり可決されました。 次に、付託議案第１１号、令和２年度あま市介護保険特別会計補正予算（第３号）の報告を申し上げます。
２番目ですけども、２款、６項、１目で、傷病手当金支給事業費が１００万円計上されています。先回、条例のところで、ちょっとミスっちゃったもんですから、僕のほうが、条例が、この支給については、令和３年３月３１日までという状況になってるというふうに思うんですね。
最後に、委員会の審査終了後、当局より、国民健康保険、後期高齢者医療制度における傷病手当金支給制度の適用期間延長について、令和３年４月行政機構図変更予定について、以上２件の報告がありましたことを申し添えます。 以上、御報告といたします。 ○議長（横井忠史君） 経済教育副委員長、長谷川八十君。
最後に、委員会の審査終了後、当局より、休日・平日夜間急病診療所における平日夜間診療の休止について、高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担金無償化について、国民健康保険傷病手当金支給制度の適用期間延長について、新型コロナウイルスの高齢者介護保険施設での集団感染について、保育園でのうがいの中止について、以上５件の報告がありましたことを申し添えます。 以上、御報告といたします。
次に、第56号議案瀬戸市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で「コロナ感染症の傷病手当金支給については、被用者の方が対象で事業者は対象外となるのか伺う。また、事業主への対象者拡充するよう県に要望する考えはあるのか伺う」との質疑に対し、「今回事業者は対象外となっている。
今回の減額分については、新型コロナウイルス感染症対策のうち、国民健康保険事業の傷病手当金支給制度や信用保証料補助制度の拡充等、市民や事業所等を対象とした支援策の財源として活用していきたいと考えている。 以上で報告を終わります。 ○議長（田中雅章） これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑の発言を許します。
保険給付事業の傷病手当金支給事業は241万2,000円の補正をお願いするもので、これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、給与等の支払いを受けている被保険者が感染または感染が疑われる場合に休みやすい環境を整える必要があることから、傷病手当金を支給するものでございます。 なお、この事業費に対しましては、特定財源として県交付金が全額財源措置されますので、歳入予算に計上いたしております。
次に、申請は、国民健康保険傷病手当金支給申請書を提出していただきます。申請書は、診療日や労務不能と認める日数を確認できる医療機関が証明するもの、直近３か月の給与額等を確認できる事業主が証明するもの及び被保険者が受診状況を記入するものがございます。手続の方法は、原則、郵送による受付をお願いする予定でございます。
第４款県支出金、第１項１目保険給付費等交付金で２０６万円の追加は、２節特別交付金で新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金支給制度が新たに交付対象となったことによるものでございます。 第５款繰入金、第１項１目一般会計繰入金で１７４万円の追加は、５節その他一般会計繰入金で新たに新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金支給制度を実施することによるものでございます。
459 ◯26番（牧野次郎） この内容について厚生労働省は、この傷病手当金支給について３月24日付の事務連絡では、条例の参考例と一緒にＱ＆Ａも発出をして、傷病手当の支給対象が被用者以外にも広げることを認めており、また個人事業主にも支給の道を開いているわけであります。
５款、１項、１目保険給付費等交付金、２節保険給付費等交付金（特別交付金）では、国内の新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、傷病手当金支給に要した費用については緊急的・特例的な措置として国が財政支援を行うこととされており、県を通じて交付されることから、５００万円を増額するものであります。 次に、歳出について御説明申し上げます。 １０、１１ページをお願いいたします。
今回の改正は、愛知県後期高齢者医療広域連合において新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対して傷病手当金を支給することとする条例改正が行われたため、傷病手当金支給に係る申請書の提出の受付に関する事務を市が行う事務として追加をするものです。 附則として、この条例は公布の日から施行します。