常滑市議会 2023-06-13 06月13日－02号
◎病院事務局長（小羽正昭） 統合に向けての条件でございますが、債務超過がないこと、それから不良債務がないこと、それから資金不足がないことという３つの条件がございます。恐らく債務超過、それから不良債務というところはクリアできるのかなとは思っておりますが、資金不足があったときには、やはりそのときに臨時に繰り入れていただくという形になるのかなと思っております。
◎病院事務局長（小羽正昭） 統合に向けての条件でございますが、債務超過がないこと、それから不良債務がないこと、それから資金不足がないことという３つの条件がございます。恐らく債務超過、それから不良債務というところはクリアできるのかなとは思っておりますが、資金不足があったときには、やはりそのときに臨時に繰り入れていただくという形になるのかなと思っております。
② 学校経営状況について、当該学校審議会の委員から、「経営での資金繰りが特に重要になってくるが、債務超過が４年連続続くという計画である。この状況では金融機関から新たな資金を出すというようなことはしにくい状態になる。可能であれば経営者から金融機関との関係性とかヒヤリングができると良い」とする重要な意見や他の意見についてもどのように対処するのか市当局の見解を伺う。
攻めの経営と守りの経営ということでご質問をいただいたわけなのですけれども、当病院といたしましては３年後に半田市立半田病院との統合というのが既定路線となっておりますので、まず令和３年２月16日に締結しました病院経営の統合に関する基本協定書、実施協定書に掲げました３つの条件、債務超過がないこと、それから不良債務がないこと、資金不足がないこと、この３つの条件をクリアしていくことが最低条件であるというふうに
設立条件にあります債務超過、不良債務、資金不足、現段階でどうでしょうか。 ◎病院事務局長（小羽正昭） 現段階におきまして全ての条件をクリアしておりますので、統合には支障はないと考えております。ただ、今後、経営状況が悪くと、またこれが悪くなり、満たさないことがありますので、ただ、病院として責任を持って努力してまいりたいと思います。
現在、決算整理中であり、１年間の評価はこれからしていきますが、現時点で見えております課題といたしましては、貸借対照表において固定資産合計と負債合計の差が少ないため、将来、資産の減価償却が進む中、債務超過にならないか懸念されているところでございます。このため、債務超過にならないよう下水道収益の確保に今後も全力で努力していきたいと考えております。
今回の知多市職員の給与の減額は、民間企業では債務超過企業以外にまず着手しない一般社員層の給与の削減です。本年度に職員給与減を実施した自治体や、来年度に職員給与減を計画している自治体はほかにも見られますが、神奈川県茅ヶ崎市や新潟市では、特別職及び管理職の給与の減額にとどめております。これは均衡の原則を重視し、民間企業の人件費減の手順を考慮したものであると考えます。
257: ◯横井敏夫委員 リースっていうのが、実は会社経営なんかでもよく使われるんですけど、義務的経費、義務というかもう当然のことながらある意味会社ですと担保がないとお金が借りられないとかで、そういったときに動産が担保代わりになってある意味お金が借りやすいということがあって、債務超過に陥る可能性が多々あるんです。
３点目，売上げが回復せず赤字になれば補填資金が必要で，赤字補填で借り入れする状態が続くと企業の自己資本は蒸発し，債務超過になって事業継続が困難になります。今後，コロナ対応の緊急融資の返済据置期間終了後など，企業の債務問題が表面化することは避けられません。そこで，金融支援策として，緊急的な資金繰り支援だけでなく，バランスシートの資本的支援にも関心が寄せられています。
今後の下水道事業は、人口減少により料金収入が減り経営が難しくなり、老朽化のための改修も進めていかなければならないという状況は、下水道事業が企業会計（独立採算）になった以上、田原市の下水道事業を今までのように債務超過を繰り返して事業を行い続けるわけには私はいかないと考えております。そこで２点目として、田原市の下水道事業の経営の現状と課題についてお伺いをいたします。
債務超過の状態にあっても，最終的には，キャッシュフローが回っていれば会社が倒産することはありません。収支が厳しいときに注視すべきはキャッシュフローであります。令和２年度の資金繰りの状況について伺います。 最後に，小項目３，今後の経営計画についてです。 冒頭申し上げましたとおり，現在，借入金を切り崩しながら日々の事業を続けている状態にあるとのことですが，いつまでもこの状態は続けられません。
財政状況としては、負債合計が資産合計を４億３６２万５，６３５円上回り、債務超過となっている。利用料金制の指定管理者制度を導入したことにより、経営努力によって医業収益を改善させることができず、独立採算制を基本とする地方公営企業において、健全な運営を確保することができない状況である。
◎病院事務局長（小羽正昭） その一定のレベルというか条件というのが、実際半田市立半田病院と常滑市民病院で外部のコンサルタントを入れて資産とか債務超過の見込みなどを計算しております。これが年度末に出てくるところで、これはただ独立行政法人化をするための条件を満たすかどうかという試算、調査をしております。
両病院の財務状況、経営収支シミュレーションの結果、いずれかの病院に債務超過、資金不足などが見込まれ、その病院の設置市で支えることができなければ、統合相手の市民が過度な負担を強いられることになります。これは合意書の解除事項であります不測の事態に当たり、経営統合の解消もやむを得ない事態に該当するものと考えております。
今回、この不動産の譲渡を含む開発ビルの事業そのものが本市に譲渡されるわけでありますが、一般的に債務超過による会社の清算では、入店されているテナントなどの営業は停止し、債権も保護されないことが通常であると考えます。しかしながら、開発ビルの清算スキームでは、テナントなどの営業は停止せず、債権も保護されます。
◎鈴木高都市整備部長 11月の臨時会で答弁させていただいたとおり、開発ビルの清算に至った原因の主なものは、バブル絶頂期に取得したプリオビルの土地、建物について、バブル崩壊後、その時価が大きく下落し、実質債務超過に陥り、その後、平成22年にキーテナントであるアピタ豊川店が撤退し、後継テナントの出店を得ることはできたものの、その商業環境の厳しさからアピタ同等のテナント賃貸料を得ることができず、開発ビルの
借方には資産、貸方には負債を計上し、資産が多ければ、その分、持ち分として純資産となり、負債が多ければ、債務超過であり、企業では破綻状態となります。また、これまでの世代の負担と将来世代の負担の関係を明らかにするとともに、将来の大量な資金需要に対する備えの必要性を明らかにすることができます。
◆７番（野々山雄一郎） 他の自治体電力では、債務超過など厳しい経営状況の小売会社もあるようですが、事業を安定的に進めていくに当たり、一定の事業利益を確保することが必要不可欠です。事業シミュレーションなどを行っているか、お聞かせください。 ○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
ただ、そうはいいましても、中期財政計画も非常に大きな課題ですし、数字的に債務超過というか、歳入がさほど伸びてこないということがありますので、歳入を前提として、じゃあ、どこを削減していくのかっていうのは、数字上の評価をしないとこれは間に合いませんので、今後、行います大きな公共事業もございます。
最も早くからコンパクトシティを取り組んだ青森市は、その政策の大きな柱、駅前に整備した複合施設を運営する第三セクターが債務超過となり、商業施設は閉鎖され、全館公共施設に変えることが現在検討されています。秋田市もコンパクトなまちを目指して、ＪＲ秋田駅を中心にした市街地開発を次々と進めましたが、うまく進んでいません。
このため、公益財団法人におきましても、２年間で大きな債務超過が続きますと県から認可を取り消される可能性がございます。 このたび報告をさせていただいております29年３月末現在における貸借対照表におきましては、正味財産期末残高が502万5,399円となっており、法律の規定によります300万円を超えていることは、健全な状況になってきたと考えております。 以上でございます。