扶桑町議会 2011-09-09 平成23年第5回定例会(第3日 9月 9日)
債務償還可能年数とか有利子負債月収倍率、経常収支比率とか、積立金等の月収倍率等の4大キャッシュフローの分析指標が示されました。そういった中で、本町においては積立金の残高が非常に低い、これが本町の弱点と言っても過言ではないというアドバイスいただきましたので、こういった部分を今後の財政の見直しの中に取り入れた形で進めたいというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
債務償還可能年数とか有利子負債月収倍率、経常収支比率とか、積立金等の月収倍率等の4大キャッシュフローの分析指標が示されました。そういった中で、本町においては積立金の残高が非常に低い、これが本町の弱点と言っても過言ではないというアドバイスいただきましたので、こういった部分を今後の財政の見直しの中に取り入れた形で進めたいというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
平成23年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算 議案第62号 一宮市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第67号 一宮市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について◯建設水道委員会 議案第54号 平成23年度愛知県一宮市一般会計補正予算 第1表 歳入歳出予算補正 8款 土木費…………………………………………関係歳入……………………………………… 第2表 債務負担行為補正
現状におきましては、十分な土地に関してはまだ確保されていないという認識でありまして、この先につきましては、現在、債務負担で、金額としましては10億7,000万円ほどの資金をこちらのほうで了解を得ております。その額に値するほどの金額、土地の面積というのを今後確保していかなくてはいけないというふうに考えております。ということで御理解のほうをお願いいたします。 以上でございます。
もともと指定管理料の計算をする際というのは、5年間に決めて債務負担行為を組んでいますが、これは議案質疑の決算でやる予定にしていますけど、実際、指定管理料の内容がどうだということがあると思うんですよね。 今、同じ金額でという話がありました。
もう一つですが、その将来負担の数字を決める中に、債務負担行為というのがありますが、債務負担行為が大きくなれば、当然将来負担がマイナスになっていくというか、大きくなるということですね。今回の議案にも出ていますが、来年度水道などが200億の債務負担をします。これはやっぱり、この数字に影響してくるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。
将来負担比率は,一般会計の地方債現在高,債務負担行為額,特別会計,公営企業等の繰り出し見込み額,土地開発公社の負債額,職員の退職手当見込み額など将来に債務を負うこととなる額を,標準財政規模から普通交付税に算入される公債費償還金を差し引いた額で除したものであり,平成22年度は112.4%となり,平成21年度の127.3%から14.9ポイント下がっています。
8番目、指定期間が複数年度にわたり、かつ地方公共団体から指定管理者に対して委託料を支出することが確実に見込まれる場合には、債務負担行為を設定すること。 これらが、平成22年の通知に出されている趣旨でございます。
これは複式簿記、そして発生式会計を前提とした台帳の整備、すなわち固定資産台帳の整備を進め、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書といった財務書類を整備し、これらを活用しながら、未利用財産の売却促進や資産の有効利用等を内容とする資産債務改革の方向性を定め、具体的な施策を3年以内に策定することとしたものでございます。
西船橋駅から勝田台間16.2キロメートルの区間を千葉県、船橋市と八千代市とで第三セクター方式で建設されているためでありますが、3,000億円の建設費以外に開業当時の不振で発生した累積債務が800億円以上に膨らんでしまったらしいのです。現在は、単年度で40億円以上の経常利益があるようです。それでも八千代市では、毎年7億円の支援金を支出しています。
半田市土地開発公社での武豊町保有土地は、町の債務です。長期保有すれば金利は膨らみます。財政の健全化を判断するためには、議会への報告は欠かせない事項ではないでしょうか。 半田市土地開発公社の予算、決算に合わせて、武豊町保有土地の状況を議会報告していただくことを望みます。
1つ目の質問、愛知県西尾張地方税滞納整理機構が4月からスタートし、その運営と実績について、効果を上げるには、当市独自の多重債務の相談室、消費生活相談室、また弁護士さんとの連携がぜひとも必要、重要ではないかという項目から入ります。
それから、最後に、債務負担行為について伺います。 市道赤池南北線アクセス道路用地取得事業に3,317万6,000円の債務負担行為が計上されましたけれども、用地取得の進捗状況をお答えください。 ○議長(福岡幹雄) ただいまの坂林卓美議員の質疑に対する答弁者、最初に、総務部長。
第2表、債務負担行為補正の追加は、太田川駅高架下に建設する自転車等駐車場を財団法人自転車駐車場整備センターによる財団協定方式で整備するため、限度額1億1,250万円を設定するもの。 第3表、地方債補正の変更は、都市計画事業において、鉄道高架事業負担金の増額に伴い、限度額を12億1,140万円に変更するものでございます。
しかしながら、震災復興に要する巨額の費用やもともと過大な長期債務を抱えている国の財政状況、さらに極めて不安定な政治・経済情勢が続いていることなどを考えますと、今後、国・県からの支出金や町税収入を含めた町の歳入総額が先細りになっていく可能性について十分考慮をしておく必要があります。そして、9月2日に野田内閣が発足をいたしました。
次に、第2表 債務負担行為補正について質疑を許します。 〔発言する者なし〕 ○議長(須藤智子君) 以上で、第2表 債務負担行為補正についての質疑を終わり、議案第47号の質疑を終結いたします。 続いて、議案第48号「平成23年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」の質疑を許します。 10番木村冬樹議員。 ○10番(木村冬樹君) 10番木村です。
そういったことで、私としてもこの平成16年の覚書、何とかならないかという中で最大限私が努力したのは、もう平成22年度までに払いなさいというこの覚書の中身を、その他特別事情がある場合には協議するというふうにうたってありましたので、私としては平成22年度中には支払いが困難だということを、ぜひ県の方にも理解していただきたい、県知事にも理解していただきたいということで、それでは債務負担行為ということで契約の
アメリカ経済の深刻な不振や日本独特のデフレ不況、あわせて膨大な財政赤字及び累積債務にさいなまれつつ、極端なドル安・円高基調や日本企業の業績不振などが続いていることから、国民生活への影響も悪化の一途をたどっています。この経済財政状況は、超少子高齢社会を迎えている社会構造の中で、国民全体の隅々にまで痛みとなってしみていると実感させるものであります。
平成21年度には、野洲市多重債務者包括的プロジェクトというものを立ち上げました。税金や使用料などの滞納情報を保有する2室7課をチームとし、なぜ支払えないのかを丁寧に聞き取りをし、借金が判明すれば、市民生活相談室に連携をしてワンストップサービスで債務整理につなげる取り組みであります。
連帯保証人の責務は、入居者の家賃債務の担保や単身入居者の死亡時における退室手続など多岐にわたっており、本市では2人が必要であるとしてまいりました。しかしながら、今原議員が言われますように本年度4月から4カ月間の相談内容を見てみますと、入居資格要件を満たさない場合の多くが、保証人を2人確保できないことなどとなっております。
本補正予算案は、歳入歳出予算2億2,423万7,000円の追加予算と町政施行40周年記念事業に係る債務負担行為の設定となっております。 以下、追加予算案、債務負担行為案について順にご説明いたします。 まず、初めに補正予算案についてであります。 補正予算額は、一般会計全体で2億2,423万7,000円の追加、補正後の予算額は54億3,486万3,000円であります。